兵庫県知事選のSNS運用での公職選挙法違反容疑でPR会社にガサが入ったそうです。
選挙時は巧みなネット作戦などともとはやされましたが、公選法に無知な企業にやらせたことでケチがつきました。
しかし今の公選法のネット選挙運動規制はメールとウェブサイトくらいしかなかった時代のもので、SNSの駆使は想定していません。
最近取り上げられるSNS上での執拗な誹謗中傷などがそれです。
それを公選法を改正してルール化するなら、例えば匿名による悪用防止のための実名主義などが考えられます。
さらにSNSの選挙運動での外国勢力やテロリストの工作排除などもやるべきです。
とは言え選挙運動でのSNS利用ルールつくりはそんなに簡単とも思えない。
ネットでの政治運動に長けた候補は今回の事件をもとに、次はもっと用心深く巧妙なやり方でネット選挙運動を仕かけてくるでしょう。
こうしてどうせいたちごっこの繰り返しになるならSNSの選挙利用のルール作りはあきらめ、今の公選法で対応するしかないというのも一つのやり方ですがサテどうなるか？
