適格退職年金は、過去6年間で、40,756件解約されました。
今年3月末時点で、継続されている適年は32,826件です。
では、この解約された適年はどうなったでしょうか?
移行先を件数で見てみると、一番多いのは中小企業退職金共済です。
解約された40,756件の適年のうち、60.7%の14,325件が中退共に移行
しています。
次に多いのは、確定拠出年金で、4,707件(20.2%)です。その次は、確
定給付企業年金で、4,475件(19.0%)です。
厚生年金基金を移行先としている適年もあります。こちらは70件(0.3%)
となっています。
以上は、あくまでも件数でみたものですので、適年の規模や加入者数か
ら検証したデータではありません。データは今年3月末時点のものです。
さて、では、解約された後、他の年金制度に移行しなかった適年はという
と、17,179件あります。件数では一番多くなっています。
これは、任意解約や倒産などによるものです。
倒産は、ある意味で致し方ないにしても、任意解約は避けたいものです。
任意解約のうち、退職金制度をうやむやのうちに廃止してしまった企業も
あれば、退職金の準備に保険商品を使った企業もあると思います。保険
商品を使った企業は、その後、保険料を払えなくなることもあるので、結局
退職金制度がなくなってしまう事になります。
適切なアドバイスがあれば、適切な移行が可能だった企業もあるのではと
思います。
適年の移行に迷っているなら、下記の「ハンドブック」がお役に立ちます。
6月26日から7月10日まで、5回にわたりお知らせした、「適格退職年金の
移行先の選択に失敗しない、中小企業のための適年移行ハンドブック」
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