適格退職年金の移行コンサルティングを有料で行っています。
「有料」というと、あまり喜ばれないことが多いです。
金融機関に頼めば、タダではないか？
保険の代理店は、うちはタダでやります、と言って来ている。
しかしです。
適年の移行コンサルティングにおいては、企業に余分な費用の負担が
発生しないことの方が多いです。
なぜか？
例１：退職給付会計を導入していて、積立不足に対して引当金を計上
している場合は、適年の移行によって、引当金の負担が減少
することがあります。引当金は税金を払った後でのお金で引き
当てているので、かなりの負担軽減になります。
例2：やはり、適年の積立不足があり、過去勤務債務の掛金の負担が
大きいと、確定拠出年金へ移行することにより、負担が減少する
ことがあります。
例3：適年と退職一時金制度を採用している企業で、退職一時金の準
備として、保険商品と使っている場合、実際に必要な金額より多く
保険で積み立てていることがよくありますので、適年の移行とあわ
せて、適切な内容に変更することにより、負担が減少することがあ
ります。
といったように、適年や退職一時金制度についてシミュレーションを重ね
て適切な見直しを行うと、コストが削減できるケースが多いです。
適年の移行に関して、企業に請求するコンサルティング費用は、上記の
ようなコスト削減分の1年分以内に収まることになります。