適年の移行先を中退共に決定後、「移行関係書類」を取り寄せます。
[問い合わせ先]
独立行政法人勤労者退職金共済機構 事業推進本部適格退職年金移行課
☏03－3436－0151（代表）
同時に、適年を委託している金融機関（生命保険会社、信託銀行）に
「適格退職金契約を締結していたこと等の証明書」の発行を依頼します。
この「適格退職金契約を締結していたこと等の証明書」には、加入者で
ある従業員の持分（適年の積立金を分配した金額）と加入者であった月数
が記載されています。
「証明書」の発行に先立ち、加入者名簿を確認する作業があります。
企業側の名簿と金融機関側の名簿の確認作業です。名前、生年月日、入社
年月日を照らし合わせて、間違いのない名簿を作成します。
この「証明書」の発行に要する期間は、金融機関によってまちまちです。
適年の制度廃止が近づいてくると、発行に要する期間は長くなると思います。
また、この「証明書」に記載される、従業員の持分の分配方法は、「退職年金
規程」に定めてあります。責任準備金比例、要支給額比例、勤続年数比例の
どれかですが、この定め通りに分配しなくても大丈夫です。実態に合った分配
方法に変更することができます。それには従業員の同意が必要となります。
続く
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