退職金の減額について、今でも心が痛い経験があります。
正確にいえば、これは退職金の減額というより、制度変更に伴うやむを得ない
減額です。
適格退職年金と中小企業退職金共済に加入している企業から、適年を中退共
へ移行したいということで、コンサルティングさせていただきました。
中退共は全員加入ではなく、役職者への功労金として使っていました。
適年を中退共へ移行するには、既契約の中退共を解約する必要があります。
解約手当金は、一時所得です。
そして、解約手当金は、過去に掛金助成を受けている場合は、その分だけ減額
されることになります。
問題になったのは、この掛金助成の減額分でした。
事業主からは、従業員へ説明は自分で行うので、資料だけ作ってほしいという
ことでしたので、そのようにしました。
中退共の解約についての説明が終わった後、一人の役職者から抗議の電話が
掛かってきました。
「懲戒解雇でもないのに、なぜ減額になるのか
」という内容です。
ですよね。
事業主との打ち合わせを終えて、事務所に戻る途中の電車の中で、電話をうけ
ました。
とりあえず、次の駅にでおりて、冬の寒い日の夕方、風の強いプラットホームの
端で、約40分間話しました。
大変寒かったのですが、それ以上に、この従業員の言葉が、今でも心に痛いです。
「懲戒解雇でもないのに、なぜ減額になるのか」
そう、そのとおりです。
減額といっても、数千円です。中退共の制度上やむを得ないことです。
といっても、受け取る側はそうではないということです。
制度変更する場合、98％は理解してくれても、2％は快く思わないというのは、普通に
あることです。
だからといって、2％を無視することはできません。
まして、減額せざるを得ない場合はなおさらです。
「会社が連続赤字だから」だけで済ませようと思ったら、落とし穴が待っています。
「懲戒解雇でもないのに、なぜ減額になるのか」
は理不尽な抗議だと思うのですが、その一方で、あの時感じた心の痛みは、忘れては
いけないと思っています。
今回の記事は、以前にも書いた気がします。
再度書いたのは、適年の移行コンサルティングで、退職金制度を減額することになる
コンサルティングが続くためです。
この記事の件は、ちょうど今頃の季節でした。