厚生年金基金に関するコンサルティングで、注意すべき点は何か？
総合型基金に加入している、従業員がいちばん多い企業のみを相手にしては
いけないことです。
従業員がいちばん多い、規模の大きな企業からは、たぶん何らかの名目で
コンサルティング料が取れると思います。
でも、一番大きな企業を全面にだしての解散の動議は、他の企業から反発を
招くこともあるかもしれません。
解散を行う上では、代議員定数の3/4以上、加入事業所の3/4以上の賛成が
必要です。が、数字の上では、企業規模にかかわらず、1票は1票なのですから。
但し、人数のいちばん多い企業の従業員の賛成がないと、加入者の3/4以上
賛成は取れないことになりますから、敵に回してはいけませんが。
次にしてはいけないコンサルティングは、加算部分に代わる退職給付制度として
養老保険を勧めてはいけないということです。（養老保険については、これまでも
使ってはいけないと、ブログで警告してきましたので、ここでは省略します。）
要するに、総合型基金の解散を進めるにあたって、規模の大きな企業のみを
相手にしているコンサルティング、加算部分に代わる制度として養老保険を
勧めるコンサルティングには、注意したほうがいいでしょう。
先週のブログの上から11行目で、常務理事とすべきところを理事長と書いて
いましたので、訂正いたしました。