金融機関にとって儲かる退職給付制度は、なにか？
新年そうそう、ちょっとどうかと思う標題ですが。。。
厚生年金基金についてのセミナーで、「退職給付制度の検討・変更は、家計管理の
考え方と似ています。」というお話をしました。
これについては、「分かり易かった。」という感想をいただきました。
ある家庭で、世帯主に3,000万円の保障が必要な場合、生命保険で準備すると、
いくつかの選択肢が浮かびます。
・10年更新型の定期保険付き終身
・60歳あるいは65歳まで保険料が変わらない全期型の定期保険付き終身保険
・保障額が毎年逓減していく、いわゆる収入保障保険
上記3種類の保険のうち、保険会社にメリットのある（つまり儲かる）のは、10年
更新型の定期保険付き終身保険です。
退職金を準備する手段では、確定給付企業年金や養老保険ハーフタックスプラン
が、金融機関にとって儲かる商品です。
企業が払う掛金や保険料が、その金融機関にそっくり入り、そのうえ手数料も入り
ます。（養老保険の保険料の中には、手数料が含まれています。）
確定給付企業年金は、毎年の財政検証で、積立不足が発生し、それが基準値を
超えると、追加の掛金負担が発生します。事業主にとってリスクのある制度です。
養老保険は、保険料の半分だけが損金のなる仕組みであることに加えて、保険料
の累計額が企業の退職金規程の要支給額とは一致しないため、効率が悪い退職
金準備手段です。
どちらも、事業主にとって、負担の重い仕組みです。
家計管理の立場からは、10年更新型の定期付き終身保険から逓減定期を勧める
保険会社が増えてきているのは、歓迎すべき傾向ですが、退職金の準備手段と
しては、どの保険会社も一様に養老保険を勧めてきます。
「当社の養老保険は返戻率がいいです。」と、言って
問題の本質は、返戻率ではありません。
ＡＩＪ問題は、退職給付制度のおける問題の、本当に氷山の一角です。
金融機関が勧める退職給付制度が、その企業に向いている制度とは限りません。
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