約1週間前の新聞で、28基金が解散の意向を固めたと報道されました。
実名が報道されたのは、
・東北石油業厚生年金基金
・関東百貨店厚生年金基金
・全国光学工業厚生年金基金
・北海道石油業厚生年金基金
・福岡県・佐賀県トラック厚生年金基金
です。
このうち、全国光学、北海道石油業、福岡県・佐賀県トラック厚生年金基金は、
積立金の一部をＡＩＪ投資顧問に運用を委託していました。
いずれも、特例解散を使っての解散だと思われます。
特例解散は、一昨年8月に公布された、「年金確保支援法」に盛り込まれている
措置です。積立金が代行部分に必要な最低責任準備金に満たない基金に適用
されます。
2008年から11年の間の基金の解散数は、毎年１～５基金でしたが、昨年は
3年間の合計を上回る数の基金が、解散の方針を固めています。
厚生労働省は、今年、厚生年金保険法を改正し基金の解散の要件を緩和して、
基金の解散を促すことを予定しています。
が、解散の方針を固めた基金では、改正法の施行を待っていると、さらに基金の
財政状況が悪化する恐れがあると、判断しています。
動きのない基金に加入している事業主の皆様は、今後のことが気になっていると
思います。
是非ご相談ください。
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