厚生年金基金は、存続できるのか?
先週のブルグでは、「純資産/最低責任準備金※=1.5以上の基金には、存続を認める。
という考え方もあるようです。」と、お伝えしました。
※最低責任準備金は代行部分を賄うために必要な金額
が、実際は、この「純資産/最低責任準備金=1.5以上の基金」は、基金全体の1割弱の
54基金程度しかありません。そのほとんどが、単独型、連合型基金です。
総合型基金は、存続が難しいと思われます。
基金の存続の可否の目安には、もうひとつ成熟度があります。
成熟度は、基金制度の状態を判断する目安となる指標の一つです。
一般的に、「人数ベースの成熟度」(受給者数/加入者数)と「金額ベースの成熟度」
(給付費/掛金収入)が使用されています。
受給者>加入者、給付費>掛金収入となっている基金が多いと思われます。
アベノミクスの効果で、株式市場では株価上昇となっており、基金の積立金の運用は
好転していますが、成熟度をカバーするのは難しいでしょう。
少子化は基金の加入員の減少につながり、高齢化は基金の加算部分の年金での
受取(終身年金です。)に大きな影響を与えます。
成熟度の改善は、多少の運用の改善では補えないでしょう。
加入している基金の成熟度を、確認してください。
昨日、厚生年金基金制度の改革案の関するニュースが一斉に報道されたことで
心配しておられる事業主も多いと思います。そのようなときは、是非下記まで
お問い合わせください。
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sai@rice.ocn.ne.jp
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