厚生年金基金の現状について、1週間程前ですが、10月20日の日本経済新聞電子版に
基金の解散に関する記事がありました。
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日本経済新聞社と格付投資情報センター（R&I）が実施した
「日経企業年金実態調査」によると、全国555の厚年基金を
対象に実施、166基金から回答（複数回答）を得た。
今後「解散する」は40.3％で、「現状維持」は20.5%だった。
「未定」は、27.1%で、今後解散を検討する基金がさらに
増える可能性がある。
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基金のうち回答したのは、166基金ですので、この数字を555基金に
当てはめることはできません。
また、今後解散を検討する基金がさらに増えると言うのは、どうでしょうか
実際は、代行割れ基金でも解散に向かっているとは限らず、代行割れ予備軍
の基金も含めて、様子見のところが多いようです。
の基金も含めて、様子見のところが多いようです。
先日もある基金の「基金だより」を見る機会がありました。
この基金は代行割れ予備軍です。
9月の代議員会では、今後どうするかについては結論が出ず、検討委員会で
検討いていくという方針を出していました。
代行割れ基金は、改正法施行（来年4月1日を予定）から5年以内の解散、
代行割れ予備軍は、改正法施行（来年4月1日を予定）から5年以内に
基金の「存続基準」を満たさないと解散ということが決まっています。
5年は短いです。
税制適格退職年金の制度廃止までは10年ありましたが、適切な移行が行われ
たかというと、そうでもありません。
基金は、その半分の期間しかありません。
足踏みしている時間はないと思います。
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