個人型DC（DCは確定拠出年金、下記参照）の対象となる人は、どれくらい
いるのでしょうか？なんと3,741万人です。現在の個人型DCの加入者数は、
約8万人しかいませんので、まだまだ未開拓の広大なマーケットがあること
になります。DC制度への加入は60歳までですので、3,741万人には50代後
半の人も含まれていますので、実質対象者が3,741万人ということではない
のですが。。。
この3,741万人の内訳は、以下の通りです。
国民年金の1号被保険者＝自営業の人が2,190万人です。2号被保険者＝
厚生年金加入事業所で企業年金に加入していない人が、1,551万人です。
両方を合計すると、3,741万人となります。
厚生年金加入者は3,302万人です。
このうち厚生年金基金の加入者は525万人、確定給付企業年金は478万人、
適格退職年金は506万人、確定拠出年金は242万人です。
これら企業年金加入者はダブっていることもありますが、単純に合計すると、
企業年金加入者は1,751万人です。
3,302万人－1,751万人＝1,551万人なので、個人型DCに加入できる2号被
保険者は、1,551万人です。企業年金加入者に匹敵する人数がいることにな
ります。
企業年金はないけれど、中小企業退職金共済や特定退職金共済に加入して
いることもありますが、中退共や特退共は企業年金制度ではなく、共済制度
なので、個人型DCへの加入の妨げにはなりません。（もちろん共済制度では
企業型DCを導入することも可能です。）
金融機関の窓口で、投資信託や変額年金保険を勧めるなら、税制のメリット
の大きい個人型DCをと思うのですが、いかがでしょうか？
数字は、厚生労働省のホームページから取っています。適年は今年3月末、
それ以外は今年4月末のものです。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
