「今こそ、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を!」さすが女性差別委員会委員を務めた林陽子さんの講演録です。
現在の世界の現状、個人通報制度の現状、日本の課題が具体的に描かれています。
さすがスェーデン、カナダの取り組み(女性人権団体への財政支援・連携、政府・公務員の政策立案能力の強化、平等賃金の実現、女性の貧困の撲滅)はすばらしいです。
ジェンダー指数10年前は、日本80位、フランス76位。現在日本は111位、フランスは17位。
日本に何が必要か
立法・・公職選挙候補者にジェンダー・クオータを導入する。
国会の中に常設のジェンダー平等委員会を作る。
行政・・政府から独立した国内人権委員会を作る。公務員のジェンダー研修の徹底
司法・・法テラスの中にジェンダー平等法律扶助基金を作る
最高裁への上告理由に「条約違反」を入れる
最高裁判事の半数(7人以上)を女性にする。現在2人
政府は、早く女性差別撤廃条約選択議定書を批准してもらいたいものです。