今は「憲法より経済」だ！

このクリスマス連休は、雨のスタートとなった当地名古屋。この後、東京にての写真仲間の会合、実質的には忘年会に参加すべく、出発するつもりであります。

その首都圏にお住まいのある知友が、歳末の交通安全についての記述をされていた。折々問題にされる、車道にての合図なき危険な割り込み合流や、夜間の無灯火自転車の問題、それに歩行者の危機感のなさなどが指摘されていた様に記憶している。確かに、どれも問題行動ばかり。普通車に乗る俺も、時にムッと来る事あるのも事実であり、それが満載の大型車ともなれば、緊張も何十倍であろう。危険回避の為とは言え、急停止はタブーであり、周りを走る我々も、初めからその事を理解し、合流や車線変えの時などは、事前に合図の上車間に余裕を持って行わなければならないのは常識であろう。自転車の無灯火、歩行者の低い危機意識共々「自らは、自らで守る」との教育と心がけが疎かにされ続けた事を、改めて振り返り、再認識しなければ、凄惨な交通事故を防ぎ、減らして行く事は難しいだろう。又、歩行者の危機意識の低さは、ひったくりやたかり、傷害沙汰などの犯罪の温床にもなり易い。そうした事にも、我々は思いを致す必要があるだろう。

さて、話題はそれるが、旧政権の自由民主党の大勝と言う結果となった、衆院解散総選挙。都市部と郡部で、選挙に際しての「一票の価値」の格差が二倍を超え、「法の下の平等」を定めた憲法違反の状態であるのはご存知と思うが、最高裁判所判例もある事を根拠に、此度の選挙の無効を主張して、複数の弁護士グループが、各地の地方裁判所に提訴している模様。この事は、無条件で支持する訳には到底参らないと言うのが俺の見方である。

現状、選挙権の「一票の格差」は、最高裁判例などによれば、都市部と郡部でほぼ2.3倍。此度の衆院選はほぼ2.4倍だったとかで、違憲状態が解消されなかったのは事実なるも、果たして「直ちに提訴をする必要があるのか」との緊急性についての疑問が残るのだ。現在の我国は、一刻も早く政治権力の枠組みを立て直し、特に郡部や先の震災被災地域に深刻な打撃を及ぼしている、悪しき景気経済へのてこ入れを大胆に実施しなければらない。その事は、近く組閣する安倍自民執行部も重々ご承知のはずで、我々国民市民は必要な協力をしながら、同執行部の施策をまずは見守る必要があるはずだ。又、野田民主執行部は今や「残務整理」のステージで、必要な引き継ぎは、誠実に安倍自民執行部に対し行って頂きたい。そうして我国の景気経済の回復へ向け、強い姿勢で行動を起さなければならない時だ。

その様な時に、たかだか0.1ポイント如きで「衆院選無効」などと騒ぎ立てるのはどう言うつもりなのか。幾ら法曹人の所業とは言え、国や地域の現状を思えば、少なからず常軌を逸していると思われても仕方がない。大体、我国には戦後一貫して、国内外が大変な時には、与野党の立場を超えて必要な協力や援護を行い、一丸となって難局を乗り越える心がけが全く見当たらない。だから、危機への対応力は低下してしまい、特に先日までの民主党政権下では、そうした問題が露呈してしまったのではないか。最高の知性とも見られる法曹界がこの有様では、我国の将来も危いものとの印象を世界に与えてしまうだろう。

日本国憲法には、第25条に「少なく共、全ての国民が健康で文化的な生活を送れる様努めるべき」とした生存権規定や、同じ第14条「法の下の平等」にしても、凶悪犯罪被害者の援護に課題を残すなど、他の分野で解決や改善を図らねばならない事共も多い。選挙権の点だけを突出して扱うのは、今は不適当であり、もしかして「安倍自民執行部潰し」ではないかと言う政治的意図があると見られても仕方あるまい。余計な混乱を抑える為にも、内外に対し、言わば「井の中の蛙」に陥った日本弁護士連合会、並びに各地の弁護士会には、この問題の、時期をも含めた再考を強く求めるものである。