民進党は、外国人等による土地・森林取引規制をなぜ提起しないのか

2016=平成28年10月も第二週に入り、ようやくこの時季らしい晴天の続く気候となった。日中快適なのは有難いが、朝晩の気温低下が大きくなり始め、油断すると風邪などの原因となり易い。必要なら一枚着重ねをしたり、寝る時は毛布を準備するなど、健康面には留意したい。もう一つ、秋は日没が早く、夕刻の交通事故が多発しがちな所も、注意を新たにした方が良いのではないだろうか。

さて昨日、ある知人のサイトを拝見した所、見過ごし難い記事を見つけたので、了解の下引用し、少し考えて参ろうかと思います。

「(前略)外国人の土地・森林取引規制(日本維新の会)法案」

日本の安全保障上問題となる、外国人や外国資本による土地買収を規制するため、日本維新の会が、今国会に提出する「安全保障上重要な土地取引の規制法案」の全容が9日、わかった。防衛施設や、(安保上連携する)米軍基地周辺の土地の売買や権利移転、開発行為などを規制する内容で、国が中止命令を出せるほか、罰則も盛り込む。重要な水源となる森林を守るための森林法改正案も同時提出する考えで、「維新」は超党派での提案も目指す。

法案は(1)防衛施設や原子力施設など、重要施設の敷地と周辺区域 (2)国境に近い離島地域のうち、内閣総理大臣が指定した安全保障上の支障となる恐れが大きい土地の取引を規制する。
取引の事前届け出を義務づけ、問題がある場合は国が中止命令を出すことができる。従わなかった場合、個人は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金を科す。
中止命令で取引が停止された土地は、国が買い取ることも可能にする。安全保障上特に重要で、国が直接管理すべき必要がある場合は収用できるようにする。ただし、外国人や外国資本の土地取引を一律に制限できないとする世界貿易機関WTOのルールとの整合性から、対象を外国人や外国資本に限定しない(以下略)。

丸山穂高　日本維新の会政調副会長は、産経新聞の取材に対し「実質的に日本の安全保障が脅かされており、早急に法規制が必要だ。国土と森林を守るため。超党派で取り組みたい」と述べた。
外国人や外国資本の土地や森林取引をめぐっては、政府も危機意識を抱き、実態調査を進める意向だ。菅　義偉官房長官は6日の記者会見で「外国人や外国資本の土地の取得は国家安全保障に関わる問題だ」と指摘している(引用ここまで)。

中国大陸を初め、外国人や外国資本による、水源地買い漁り懸念については、拙者も丁度去年の今頃、拙記事で問題提起しておいた。その通りの危惧が、今やっと政党レベルで出された事は、一定評価致す次第だ。ただ、国民市民と、政府与党のいずれにも、関心と危機意識がなさ過ぎた。その為に、現状でもこうした安保上問題のある、或いは重要な水源地の一定区域が、既に外国人等によって取得されてしまっているのではないか。コストを要しても、そうした所の買戻しをも視野に入れないと、多くの国民市民の福利にも関わる、こうした大切な提案が活かされない事になってしまう様に感じる。日本維新の会には、どうか不退転の決意と信念で、法制化を遂げるべく進んで頂きたいし、政府与党も、その実現に徹底した援護を求めたいものだ。

それにしても、この様な重要法案は、本来は第一野党の民進党から提起されるべきものだが、言論テロまがいの対政権、対閣僚攻撃を繰り返すだけで、この様な、本気で国益と民福を守ろうとする、気概に満ちた提案をしようとする姿勢は一向に見えて来ない。多分だが、蓮舫代表の脳裏には、近く実施の衆院補選の勝利しかないであろう。だから、日共を初めとする、容共特亜勢力との「継接ぎポンコツ連携」にも簡単に応じるし、自身の二重国籍問題に、正面から向き合おうとする真摯さにも欠けるのである。

日本維新の会の、冒頭の土地問題についての本気度の高さは、やがて民進党を逆転する勢いが感じられるし、又そうあって欲しい所。民進の立ち直る処方箋は、一言、終戦直後以来のGHQ容共派の落とし子にして、我国の国民市民の真の利益を蔑ろにする、極左容共特亜勢力の掃討である。それができなければ、同党に再生の道などない。蓮舫代表以外の国会議員複数の二重国籍問題、帰化人問題、更に最近は、某幹部の認知症疑惑、などなど民進のボロが次々に露呈して来ている。最早、代表質問を傘にしての、対与党対政権言論テロと言うパフォーマンス(実はアホーマンス)など繰り広げている場合ではないと思うがどうだろう。今回画像は、これまでにも度々載せた事のある、長野県西部の木曽川上流部の模様。何を隠そう、我々東海地方の飲み水を握る、生命線であります。上流部の大半は、流石に国有林。こうした厳しい管理が全国で実行されないと、大きな禍根を残す事となりましょう。