2017=平成29年6月も、拙ブログを宜しくお願い致します。内外共に、余り芳しくない話題が多い中、先月末は、自動車のモーター・スポーツの分野で慶事があった。今世紀初、F-1世界選手権でも活躍した、佐藤琢磨選手が、ここ数年参戦して来た米合衆国 インディ・カー選手権中の、F-1世界選手権モナコGP、仏のル・マン24H耐久戦と並ぶ世界三大自動車レースの一、インディアナ・ポリス500マイル選手権で、アジア人初の優勝を遂げたのである。まずは、一言奉祝の意を申したい。
想えば、此度の栄誉は、佐藤選手が2004=平成16年にF-1活動中最高位を記録した、同じ米国で達成された。良き意味で、何か因縁の様なものを感じるのは、拙者だけではあるまい。この記録に対し、一部の地元メディアの関係から、不愉快の意が発せられ、直ちに記事削除、当事者は所属メディアを解雇処分となった由。当然の処置だが、やはり「自由」を標榜する米合衆国と言えど、未だに一部の白人勢力は、A.A圏をメインとする他人種他民族への、ヘイト感情を持ち続けているらしい事が分った。これが、後述する問題とも関連するので、取り上げた次第。尤も、佐藤選手自身は「余り意識していない」由なので、まずは一安心と言う所か。
国内に目を転じれば、あの問題多い、所謂慰安婦問題に絡んだ「河野談話」の発信者 河野元官房長官の、護憲原理主義発言が挙げられよう。勿論、これは直ちに大問題ではなく、拙者も些か過剰反応気味は分っているのだが、やや急ぎ気味に改憲問題を取り扱う、安倍政権への不快感からが半分らしい。それにしても、相も変らぬ「一字一句も変えるな！」とか、「改憲の議論さえ認めない！」果ては、現職の総理大臣を呼び捨てとは、同元長官の見識が疑われても仕方あるまい。もう高齢の域だろうから、考えたくはないが「認知症か？」の疑いも、つい抱いてしまう。自由民主党も、改憲へ向けての議論の活性化を図る方針が決まっているだけに、党執行部としては、左派容共勢力を利するだけのこの様な言動を繰り返す向きは、長老と言えど、党籍離脱を促すとかの厳しい措置を講じて頂きたい思いも、大きくあるのが正直な所だ。
さて、前置きが長くなったが本題へ。先月下旬の、テロ等準備罪処罰法案審議の折、国際連合人権委員会付の特別報告者より、この法案の、言論・表現の自由への悪影響を懸念する表明が出されたのが話題となった。それに先立ち、我国の報道、ジャーナリズムの自由度に関する分野でも、同様の懸念が示された由で、左派容共勢力中には、これをさも重大問題の様に騒ぎ立て、政権与党を貶める材料として利用せんとする不良意図も露骨に見える。その公正さに大いなる疑問符のつく、この特別報告者問題に、少しだが触れたく思う。
今日は、折しも天皇陛下のご譲位問題についての関連法案が衆院を通過したが、そうした問題につき、この春先、国連女子差別撤廃委の特別報告者が、女性差別を理由に、女性宮家の創設を勧告する報告案をまとめた事が分った。皇室典範改正の要求までは踏み込まなかった様だが、間一髪で内政干渉に該当するレベルだった様だ。以下、当時の某新聞電子版記事をもう一度引用して、振り返ってみる事にしたい。
「そもそも、女性差別撤廃委の各委員が、締約国に関して深い知識を持っている訳ではない。委員が専ら情報源としているのが、非政府組織NGOだが、その情報は偏っており、例えば、所謂慰安婦問題を巡っても、委員の中には、元慰安婦が家族から(民間)業者に売られた事例も知らず、『(何万人もの)全員が、日本軍によって強制的に連行された』と信じ込んでいる者もいる。
『日本に関する見解をとりまとめた委員は、(この時は)中国人だ。色々な思惑があって、やっているのだろう』 (我国)政府高官はこう指摘する。
皇室典範の件だけではなく、女子差別撤廃委の委員それぞれが、出身国の思惑や(露骨な)国益を背景に動いている部分もある。今回、同委は所謂慰安婦問題に関する『最終的かつ不可逆的解決』を決めた日韓合意を批判したが、政府内には、これも日韓の分断が狙いだとの分析もある」(引用ここまで)。
この春先の記事を読み返してみると、先日の、テロ等準備罪特別法案審議についての懸念表明も、根は同じに見えて仕方がない。情報源は、どうせ同じ非政府組織NGOだろう。こう言う組織は得てして野党や、左派容共勢力寄りの視点からの情報供出が多く、特に安倍自公政権が、前出の法案や憲法改正につき、些か前のめりになっている折から、最早聞き飽きた感のある「アベ政治を許さない」視点からモノを言う傾向が強い。そんな情報源だから、前出の「例の」の四野党や、朝日一派を初めとする「バカサヨ・メディア勢力」が「国連関連の表明」を理由に飛びつき、さながら「虎の威を借る狐」よろしく、半ば脅す様な情宣で、国民市民向けの印象操作に資すると言うのが実態ではなかろうか。
国連特別報告者は、安保理事会や、各委員会決定とは異なり、対象国の主権を左右する程の決定力はない様だ。だから、その様な表明があったからと言って、直ちに懸念する必要はない。我国政府も、適切を欠く所は、沈着に論理的に、説明と反論を、必要に応じ行う方針だ。我々も、煽る様な情宣 プロパガンダに惑わされる事なく、こうした表明があっても、一歩退いた受け止めを心がける事が大事と心得る。今回画像は、栄誉の記録を打ち立てた佐藤選手を一方で称え、他方で向うを張るべく、当地西郊、岐阜県下の関ヶ原古戦場近くを行く、東海道・山陽新幹線の模様を載せます。又、この下方に、先日勝利を収めた、佐藤選手のレース終盤の模様を、動画リンク(下記アド)致しておきます。
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