テロ等準備罪処罰法成立雑感

コナサン、ミンバンワ！今朝、国会両院で審議中だった、テロ等準備罪処罰法案、つまり、改正組織犯罪処罰法案が、難産の末　衆院に続き、参院も通過、成立した。従来、既遂の犯罪のみを処罰する、我国刑法の概念を越え、組織犯罪については、計画時の処罰に道が開けた事になる。

勿論、新法は、薬の副作用に当たる　望ましくない所も皆無ではないだろうから、施行までの期間にも検討を加え、その運用に、個人秘密プライバシーを損ねる可能性とかを最大限払拭すべく、より健全な形とする努力をして欲しい。まだ不十分と言われる、誠実な説明を引き続き行い、新法の趣旨の理解、共有を確実にできれば、国民市民の理解は必ず得られる事だろう。

参院での審議採決は、法務委員会採決を省く「中間報告」が行われて本会議採決のみとなり、少し慎重を欠く印象を残した感は否めない。ここは一定困難があっても、委員会採決を経るべきだったのではと心得る。愛媛・加計学院問題や、来月初に迫った東京都議選などとの関連を考慮しても。国会日程を延長できない困難は一定理解するが、政権与党はどんなに勢いがあっても、踏むべきステップは踏んで欲しかった。その事が、諸野党や、対立する左傾メディアに隙を与えない武器にもなり得るからだ。

野党側も、その事では政権与党や有権者を揶揄できないだろう。十分な審議時間確保の主張とは裏腹に、閣僚や衆院法務委員長の問責、或いは解任決議案提出で委員会を流会させるなど、結果として審議時間を取らせない戦術を濫用した。こんな事で「審議が尽くされていない」などと喚いても、聞かされる有権者側は「何言ってんだか」と白けるだけである。こんな事態が続くと、その内本当に「参院要らね！」「政党要らね！」とか言う事態に陥りかねないと、拙者などは思うのだが。

「監視社会到来」などと煽って不安を優先させる、報道のあり様も相変わらず不良。特に、朝日新聞勢力のそれが、やはり酷い様だ。冒頭の法案成立直後、朝日新聞電子版の見出しは、その全てが否定的な記事ばかり。同社の社是「不偏不党」は大嘘で、恰も左派野党やそのシンパ勢力の、政治情宣プロパガンダそのもののあり様だった。系列のTVA報道番組も、似た様なもの。他紙や他TV局も、一部を除き近い様な感じだった気がしている所だ。国際連合特別報告人見解や、スノーデン元CIA局員の私見などを利用し、しきりに戦前の治安維持法と結び付け、不安の拡散を図っていた所がある。勿論、全国民市民がそんな「情宣」を真に受ける程愚かではない、と信じる者だが。

前述の、ケナタッチ国連報告人やスノーデン元局員は、非公式に我国の改正組織犯罪処罰法への懸念を表しはしたが、それは、現状より踏み込んで、個人の尊厳や思想良心の自由へのフォローを行うとか、改正法の趣旨や方向性を明確にした方が良い、との勧告として表されたもので、決して法改正そのものに反対の意ではない。それをやったら内政干渉になる事位、この各位は御存じのはずで、それを「法案廃止」に賛同する如く見せるのは、左派容共「お花畑」勢力による印象操作だ。

更に、日本労働組合総連合会(連合)も、ケナタッチ、スノーデンの両見解に準じた「運用面での強い歯止め」を求め、廃案もしくは廃止志向の民進以下四野党とは異なる見解である。こうした批判には一定目を向けるべきだが「初めに廃止ありき」の四野党と日本弁護士連合会、新聞、出版の各労連の見解は、話にならぬもの。スルーしても良いだろうと、拙者などは愚考する。

安倍総理大臣は、成立した改正組織犯罪処罰法につき「厳正な運用を行う」旨を宣誓された。くれぐれも、いつの時も、基本的人権他との原則的兼ね合いを考慮した、健全な運用が行われる事を強く望んで、今回拙記事としたい。読者各位の賛否は覚悟の上にて。今回画像は、昨年の今頃収めた、当地近所の、JR名古屋駅西側の市街地周辺の模様であります。