2018=平成30年4月も、拙ブログを宜しくお願い致します。今春の特記は、とに角 季節の進行が速く、桜の開花も 大いに早まった事だ。「春が待ち遠しい」と思った事がなく「まだ寒い、まだ寒い・・」と、気分が切り替わらない内に、春が来てしまった感があるのだ。「月日が経つのは速い」とはよく言われるが、拙者も後半生に入り、時間の経過についての感じ方が変わった位は、意識した方が良いのかも知れない。
本題です。「やれやれ、又闘争か。4月バカの戯言でなきゃ良いが・・」的な言動が、先日発せられた。出所は、枝野立憲民主党代表の声明である。安部自公政権が目指す 放送事業見直し構想中に、放送法 特に放送の政治からの中立や公正を謳った第4条撤廃が含まれている事への反発からの様だ。曰く「放送法撤廃は論外。森友・加計問題を上回る対立軸にして行く」だって。枝野代表、思考回路大丈夫ですか？この様な心配はスルーしたいが、一応の礼儀ってものもあるしねぇ。
この枝野立憲民主執行部見解は、同党の支持母体の一つ、日本民間放送労働組合連合会 民放労連向けの忖度(そんたく)の意味合いも含まれよう。霞が関官僚勢力による、対安部政権「忖度」も、それは不良な所もありはするが、野党だって 組合向けの忖度はしているとの「動かぬ事実」ではないか。その背後には、同様に 放送事業見直しに共同歩調で揃って反対する、在京民放TV 5社局の意向も汲まれている様に思えてならない。
主要TV社局が反対、と言うより抵抗し続けているのは、以前から度々拙者も主張している、放送電波利権の見直しを妨害する為ではないかという事だ。もう「予定調和」レベルだが、少なくとも主要TV社局は、総務省が司る 電波利用コストを不当に低く抑えて 広告収入などからの、莫大な利益を手にしていると言われる。一定以上の地位にある関係者の、桁違いかと思わせる、高額報酬の背景にあるともされる。各社局の電波利用費用は、数億から数十億円と言われ、これは市場価格の数十分の一程度ではとの指摘もある。この実態が不明朗なのは、旧郵政省に総務省と、民間放送各社のもたれ合いが招いたともされ、為に 審査制による安価な電波利用と引き換えに求められる、放送法順守義務も形骸化していると言われる。つまり、民放各社局は、既に相当な腐敗が進んでいるという事だ。以下に、経済学者 高橋洋一さんが表された、今回問題の関連記事をリンク致します。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808
電波法 4条の規定は、確かに視聴者の側の利益を守る為の側面もあるが、これについての立憲民主党の、電波利権の対処をどうするかの説明は特になく、電波オークション否定という事になれば、民放各社局の黒利権を追認した事になり、これは国民市民共有の宝である 電波のあり様に対する 大きな背信という事になるのだが。最低でも、放送法と電波利権の問題は別個に捉えるとの方向であれば、その説明を早めにすべきだろう。なければ、前述の追認をした事になり、民放各社局のみならず、立憲民主党自体の黒歴史という事になりかねないはずだが。今回画像は、先年春訪れた、新潟・福島両県境付近を行く JR磐越西線・蒸機列車の模様を。
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