ウクライナ危機関連、我国の挙国的避難民支援は賛成だが

既報通り　先々月来、東欧ウクライナ国へのロシア国侵略による危機的状態が続く。ウクライナ国の首都キーウ周辺からは露軍の勢力縮小が伝わるが、入れ替わる様に　ウクライナ国東部の親露的地区へ結集する気配も見られる様だ。

今回危機の一因として、ゼレンスキー宇政権が 2015(平成 27) 年に露国と交わした、宇国内東部の親露 2地域の高度な自治を認めた「ミンスク合意」に誠実な対応を取らなかった為との指摘も聞こえはするが、それに留意するとしても　今回の深甚な侵略行為は露側の非が遥かに大きい。露軍撤退後のキーウ市内やその近隣都市などには、数百に及ぶ市民各位の犠牲が認められ、中には明らかな虐殺の疑いも多くあるという。所謂「ジェノサイド」の疑惑が強く持たれるという事だ。

ただでさえ民間人への殺傷が禁じられる事に加え、これも国際条約で禁止の対人地雷が使われているとの指摘もあり、キーウ市内立ち入りは、地雷処理を含め　安全が担保されるまで立ち入りが厳しく制限されている由。欧米初め G7各国は　更なる対露制裁の検討に入ったが　この行状ではやむを得まい。我国も　岸田総理による非難声明が表され、追加制裁にも相当な所で同調する事となろう。又　それを理解してたいものだ。

そのウクライナ国避難民支援の方向性を固めるべく　林外相が出張先の東欧から帰国、同時に日本政府機に　我国入りを望むも旅費面が困難な 20人を人道的判断から同乗させ入国、先程無事到着した様だ。まずは外相に一言の労いと、到着避難民各位の　これからの大過なきを祈念したい。ここからが本題だが、我国は対ウクライナ避難民各位に対し「オール・ジャパン」の態勢で臨む方向が固まりつつあるとか。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「『オールジャパン』で避難民支援＝600件超にー政府」

政府は 4/4、ロシアの軍事侵攻から逃れたウクライナ避難民の受け入れに向けて準備を加速させた。4/5にはポーランド発の政府専用機で避難民 20人が来日する。これまで地方自治体や企業から 600件超の支援申し出が寄せられており、政府は避難民の日本での生活を「オールジャパン」で支える方針だ。

岸田文雄首相は 4/4の自民党役員会で「400万人を超える避難民が発生している。希望する避難民を日本に移送したい」と説明。「日本語教育、就学就労、定住などの支援を行っていく。円滑に受け入れ数を拡大していきたい」と強調した。

来日する避難民とポーランドで面会した　林　芳正外相は「一人ひとりのニーズに沿えるようにしていきたい」と記者団に語った。出入国在留管理庁によると、首相が受け入れを表明した 3/2以降、日本に入国したウクライナ人は 4/2までに 393人。(ここまでの)全員が日本に親類や知人がいるが、4/5に政府専用機で来日する 20人には日本に身寄りのない人が含まれる。

来日したウクライナ避難民は　入国後に 90日間の在留資格「短期滞在」を取得。希望すれば就労可能な 1年間の在留資格「特定活動」に切り替えられる。ウクライナ情勢が改善しない限り、何回でも更新が認められる。

日本に身寄りがない場合は、政府が到着後の検疫を終えた後、一時滞在先のホテルなどを提供。住居や就労先の確保などの申し出のあった自治体や企業との「マッチング」を進める。4/1までに寄せられた支援の申し出は 618件。内訳は自治体 140件、企業 290件、NGOなど 15件、個人など 173件だ。

自治体などに支援を引き継いだ後も含め、政府は生活費や医療費を支給。期間は当面 6カ月程度で、支給額は今後詰める。定住を望む場合など必要に応じ、日本語教育や職業相談・紹介・訓練・子どもの教育などの支援も行う。本人が望めば、ウクライナへの帰国や第三国への出国も支援する方針だ。(引用ここまで)

本当に 批判などは覚悟の上だが、野党側から「選対ではないか」と揶揄された　年金受給者向け一人当たり 5000円支給策が流れて良かったと拙者などは思う者だ。既にウクライナ国外へと逃れた避難民総数は 400万超。同国内で避難が叶わない各位も何十万人ともいわれ、今後更に増えるのは間違いなさそうだ。

人道的配慮からの挙国的支援そのものに異論はない。ただ　実施に当たっては、他の我国策との優先順位やバランスに留意を願いたい。世界レベルでそうだろうが、我国もまだまだ先年来の新型コロナ・ウィルス感染症禍から立ち直れている訳ではない。経済復興もこれから。それ故　医療面を含めた公的支援を要する日本人も多いのだ。岸田政権には　くれぐれもそうした国内事情との整合性を保つ努力の継続を願いたい。人道支援は大切だが、我国の健全な経済面を初めとする国力が参ってしまっては何もならないからだ。前述の　年金受給者向け一時金構想が頓挫して良かったとするのも、そうした事による。

もう一つ、我国の独立と尊厳に関わる　固有文化の尊重姿勢も併せて習得願う事を忘れてはなるまいて。皇統を中心に、神道文化など我国古来の　全国民が尊重すべき「国柄」に関わる文化面の尊重は不可欠だ。中には左派容共勢力の様に、そうした所を軽んじる不良な輩もおり、避難民各位には　戦禍から逃れた折の大変さは分かるが、どうかこうした勢力の政治情宣に巻き込まれぬ様心がけを願えればとも思う。

今回の東欧避難民受け入れについては、先年の「ロヒンギャ」と呼ばれるミャンマー国イスラム少数派各位や中東などの難民受け入れの弱かった姿勢と比べてどうなのかとの批判も聞く。確かに「法の下の平等」はできるだけ遍く実践されるべきは分かるが、ウクライナ国と我国は　事実上ロシア国と隣接しており、国防安保上の見地からも　積極的に受け入れるべきものと理解する。前述の整合性を重んじつつ、少しでも円滑な対応がされる事を望む。今回画像は以前ので恐縮。三重・四日市西郊を行く、三岐鉄道線貨物便の桜との共演を。