我国防衛力強化の必要性を、復習してみた

岸田政権が打ち出した、我国安保 3文書改定を初めとする防衛力強化策と　その実現の為の一定の増税構想は、予想通り今季通常国会にて　野党側からの強い攻勢に遭っている印象だ。以前にも触れたが「必要な時、必要な所に、必要なレベル」の防衛力強化自体は理解するも、その為といえど　安易な増税を許してはならないのも事実。

それを踏まえた上で、左派野党などが画策する「防衛増税反対」姿勢を装った、必要な防衛力強化自体を握り潰そうとする意図にも与してはなるまいて。依然としてウクライナ国を侵略中のロシア国が振りかざす　自国領の際限なき拡張を正当化する「大ロシア主義」や、アジア太平洋地域への無理筋の「力による現状変更」を厭わぬ中国大陸の強引姿勢は　我国周辺の安保情勢を否応なく緊迫化させ、為にこの地域の利害を同じくする米合衆国との同盟関係を保持向上させる為にも、一定の防衛力強化は避けられない運命といえるだろう。この事も　拙者は復習の必要ありと考え、以下　余り好教材とはいえないかもだが、先日の ZAKZAKネット記事に載った　八木秀次・麗澤大教授の記事を引用して、みて参ろうと思う。

「突破する日本　判断間違えた朝日新聞ら左派メディア　日本の安全保障強化にことごとく反対　安保 3文書、反対運動は不発・・予想される『沖縄に負担を強いるな』」

朝日新聞をはじめ大半のメディアは、世論を煽って　日本の安全保障を強化する動きに一貫して反対してきた。昨年 12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」を含む「安保 3文書」について、岸田文雄首相は 1/13、米ワシントンのジョンズ・ホプキンス大学・高等国際関係大学院での講演で「日米同盟の強化にとっても、吉田　茂・元首相による日米安保条約の締結、岸　信介・元首相による安保条約の改定、安倍晋三・元首相による平和安全法制(安保法制) の策定に続き、歴史上最も重要な決定の一つであると確信しています」と、その歴史的意義を自ら評価した。

岸田首相が取り上げた日米安保条約、その前提となるサンフランシスコ平和条約、さらに安保条約改定、平和安全法制、いずれもメディアが煽って大きな反対運動が起こり、政府を苦しめた。サンフランシスコ平和条約締結に当たっては、ソ連など社会主義陣営との講和を求める「全面講和」が主張され。自由主義陣営との講和の先行は「単独講和」と批判された。

しかし今日「日本は　中華人民共和国とソ連に対して (米国との) 等距離外交を展開して全面講和を締結したならば、フィンランド化していたかもしれない」(井口治夫「日本占領ーアメリカの対日政策の国際的背景」、筒井清忠編『昭和史講義』ちくま新書・所収) と評されている。フィンランド化とは、冷戦下で　フィンランドのように議会制民主主義自由主義経済は維持しても、外交面ではソ連の属国状態であることをいう。当然、戦後の日本の経済発展もなかった。

岸内閣での安保改定も、学生や労働者を巻き込んだ反対運動( 60年安保闘争 )をメディアが後押しした。しかし　このときの安保条約改定によって「日本国の施政下にある領域」への日米共同防衛義務が規定され、日本の抑止力は格段に高まった。

安倍内閣での集団的自衛権の限定行使を可能とする安保法制によって、日米はお互いに守り合える関係に発展した。安全保障関連の情報共有も緊密化された。今回の安保 3文書が示した「反撃能力」の保有も　安倍首相(当時) が唱えていたもので、安保法制がなければ成り立ち得ないものだ。抑止力はいっそう強まるはずだ。

これらの場面で。ことごとく反対したのが朝日新聞など左派系の新聞だ。TVは新聞の論調に同意した。が、その判断はすべて間違っていた。あのときの騒ぎは何だったのか。安保 3文書では、反対運動は不発に終わった。1/23召集された通常国会では、一部の野党とともに反対論を蒸し返すだろう。予想される理屈は「沖縄に負担を強いるな」だ。(引用ここまで)

沖縄の基地負担問題での温度差を除けば、八木教授のご見解には拙者も概ね同意の所だ。よく問題視される　辺野古新基地の問題も、余りの強行はどうかとも思うが、地政学上の重要さを想えば　一定はやむなきものと心得る。勿論　我国全体の米軍基地中、沖縄集中が 7割超の現実も軽んじてはならず、対中・対露・対北鮮の軍事バランスを取りながら　少しでも沖縄の基地負担を緩和する思考も忘れてはならないだろう。現状でも相当なものがあろうが、前述の努力を疎かにすると　沖縄左翼を先頭とする左派勢力の跋扈を今以上に許す事となりかねないからである。

故・安倍元総理の強いメッセージでもあった「自由で開かれたインド大平洋地域」の構築と維持は、我国の平和と安全に関わる重要課題だ。それを少しでも強固にする為にも、日米同盟の維持進化や豪印両国も加わる「クァッド」の枠組み、それに環太平洋経済連携協定「TPP-11」の健全な運用や東南ア・アフリカなど「グローバル・サウス」諸国への健全な関与など、我国の対外関与はまだまだ為すべき所が多い事だろう。

そうした真っ当な外交関係を進める為にも、一枚のカードの如き　健全な抑止力の後ろ盾がなくば「平和外交」も初めからなきものとなりかねない。八木見解はあくまでも「必要な時、必要な所、必要なレベル」の健全な防衛力強化拡充を訴えたものに留まる、と拙者はみるものだ。今回画像も振り返り恐縮。拙故郷近くの豊橋市内を行く JR東海道本線・下り貨物便の様子を。