「静の有事」少子化対策は、直ぐできる所から手を打て

少なくともこの所　防衛安保面に拙視点が向きがちな所は認めるが、その一方で「静の有事」にも例えられる　少子化問題も一応位は注視している次第。余り拙ブログ記事にする事が少ないのは事実で恐縮だが、決して無関心でない事は主張しておきたい。

先年来の　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍の猛威もあって、我国の出生数が大きくダウンしている事実は　それは看過できない事実だろう。放置すれば社会経済の停滞に繋がり、防衛安保面も大きなマイナスを被ろう。又　対外面では我国の将来性が萎縮するかの様な印象を持たれ、外国勢力の対日投資意欲を削ぐ可能性もあろう。勿論　この辺りの事共は、我国の国益保持とも釣り合う様　勘案して参る必要もありはするのだが。

少子化の大きな一因は、新婚各位の今後への不安だろう。伸び悩みが指摘される収入などの経済面、お子達の教育に纏わる不安も小さくはないと心得る。後は親子に跨る　人生の今後をどう過ごすかとの想いも、それは悩みを伴なうものだろう。個人や家族のレベルでも山積する諸々の事共に、政治や行政が的確に応えているとは到底言えない現状は理解する。その上で、全部を一挙に解決する事は勿論不可能だ。

支持低下に悩む　岸田政権からも少子化対策複数の表明はあったが、やはり「地道に強く息長く支える」姿勢を表す事が、ゆくゆくは国民的理解を得られるのではないか。直ちには関係ない様にも見えるが、若い世代の不安を　直ぐできるレベルの所から緩和して行く策もそれは必要だし、有効だと思う者だ。学校の授業後の子ども達の拠り所、児童館の運営指針見直しもその一つとみる者だ。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「厚労省、児童館を中高生にも開放する方針・・ワイファイ整備、夜間開館に向け指針改正へ」

厚生労働省は、放課後児童クラブ(学童保育)などに使われる児童館を　中高生にも開放する方針を固めた。

児童館は全国に約 4300か所あり、自治体や社会福祉法人などが運営している。制度上は 18歳未満の全ての子どもが遊びのために利用できるが、実際には小学生を対象としているケースが多い。

厚労省は　各自治体のうち、1か所以上を中高生に対応する施設とするように求める。

児童館の児童厚生員が　思春期特有の悩みや、家族の介護・世話を担う「ヤングケアラー」らが抱える問題など、幅広い相談に乗るようにする考えだ。SNSを活用した相談支援や　児童館内の Wi-Fi(ワイファイ) 整備、夜間の開館なども検討している。今後　児童館の運営指針を改正し、政府がこども庁の設置後に閣議決定する「こどもの居場所づくりに関する方針(仮称)」にも反映させる。

中高生は放課後の受け皿が不足し、居場所づくりが課題となっている。厚労省の作業部会は昨年 12月、中高生も気軽に利用できる施設として　児童館化の人員体制を整備するように求める提言をまとめた。(引用ここまで)

これまでも多くの各位が実感されていようが、我国の政治行政は　その意思決定が概して遅く、制度面では可能にも関わらず　迅速な決定が行われて来なかった所が多くある様だ。拙者が特に懸念しているのが、ヤングケアラーの問題。親兄弟姉妹ら　家族介護に多くの時間を奪われ、義務教育のはずの中学校にも通えていない子らが現実にいるのは問題だ。一説では 25～30 人に 1人との指摘もある様だ。これは先進国 G7の一員たる　我国で認められるものでは決してない。こうした境遇の子らが、少なくとも中学校に確実に通える環境を　行政の責任で担保すべきだろう。

中学・高校に在学する中高生世代は、高校及び大学受験という　人生の大きな節目の試練にも備えなければならない。その支援の為にも、児童館の指針見直しなど直ぐにできるはずであり、そう待たせずに中高生を受け入れる態勢を取る事も一定は可能だろう。今春予定の　こども家庭庁発足や　その後の閣議決定を待つ事なく、直ぐできる事は現場サイドの判断で実施できる様にすべきだろう。

国の指針の見直しを待ってからという消極姿勢は、ただ遅いに留まらず　もう非現実的ともいえる。「可能な所は直ぐにでも」一つでも人生の不安要素を除去したり緩和したりする姿勢を見せなければ、若い世代の心身、そして経済の安定は叶わず、少子化進行への有力な歯止めとはならないのではとの気もする所だが。又　この分野の様に、子どもや福祉の問題は　左派野党や左傾メディアとそのシンパ勢力らの標的にもされ易い。保守側にも一つしっかりと対応願いたいもの。今回画像も振り返り恐縮。先年　豊橋市北方で迎えた、同駅が終点の名古屋鉄道・名古屋本線の特急「パノラマ・スーパー」の様子を。