やはり 12回目の国連安保理非常任理事国入りは (単純には)喜べない

今年と来年、我国は国際連合・安全保障理事会の非常任理事国の地位を担う由。常任理事国を除く　全加盟国中最多の 12回目とかで、当然外交上の責任も重くなる事だろう。又　それに伴う自国の安保上の責任も注目される訳で、昨今岸田政権が注力する防衛力向上の取り組みも　一面では理解する者だ。

ただ　常任理事国ロシアによる対ウクライナ国侵略や、中国大陸も関与の台湾危機懸念など　諸々の難題はこれまで以上に多く、極めて難しい対応を迫られるのは事実だろう。そういう所を顧慮すると、此度の非常任理事国承りは　決して単純には喜べないのではないか。以下　昨年末分で恐縮だが、時事通信ネット記事を引用しながら、少しみて参りたい。

「安保理改革へ問われる手腕＝日本、(今)年初から非常任理事国」

日本は (今)年初から、国連安全保障理事会の非常任理事国に就く。任期は 2024(令和 6)年末までの 2年間で、2016～17(平成 28～29)年以来の 12回目の大役を担う。(この) 1月には安保理議長国も務める。常任理事国の一角を担う　ロシアのウクライナ侵攻で深刻化した安保理の機能不全にどう対処していくのか、日本の外交手腕が問われる 2年間となりそうだ。

岸田文雄首相は　(昨)12/26の講演でロシアの侵略行為に触れ「自ら国際秩序を破ろうとしている」と非難。日本政府の課題に関し「非常任理事国として　国連の機能を回復させるため、改革を進める役割を担っていく」と意欲を示した。

安保理は 2022(令和 4)年、ウクライナ危機や大陸間弾道ミサイル(ICBM) 発射への対応を巡り、常任理事国が米英仏と中露に分かれて激しく対立、拒否権を持つ 5カ国が意思統一できず、機能の限界を露呈した。

林　芳正外相は　(昨)12/27の記者会見で「安保理改革実現に向けた行動を開始すべきだ」と強調。だが　現状は「ウクライナ侵攻への賛否で　各国が踏み絵を踏まされている」(日本外務省関係者)と言え、加盟国が一致した一致した行動を取れるかは見通せない。

日本が前回　議長国を務めた 2017(平成 29)年 12月には、当時の　河野太郎外相が北朝鮮の核・ミサイル開発に歯止めをかけようと閣僚級会合を開いたが、北朝鮮の態度を変えさせることはできなかった。今回も日本が主導してロシアに影響力を及ぼすのは容易ではなさそうだ。

1/12 には、林氏が議長として「法の支配」をテーマに安保理の閣僚級公開討論を主宰する。外務相関係者は「敵味方に分かれないのがポイントだ。国連憲章や国際法に反対する国はほとんどない」と狙いを説明しており、まずは基本的な価値観の共有を目指す。こうした取り組みを通じて各国の一致点を探り、安保理改革への足掛かりとしたい考えだ。(引用ここまで)

この記事を一読しても、もうこれまでの様な　表だけの外交努力で問題が解決・解消するレベルではない事がお分かり頂けよう。ウクライナ危機も、台湾危機懸念も、もう米合衆国一国に任せていて良い状況ではなくなってきている事が分ろうというもの。末尾の関連記事に譲る所も多いが「天は自ら助くる者を助く」の言葉通り、やはり多くの諸国が実施している様な「自国は、自国民で守る」の強い意思に尽きる様だ。

これから我国が取り組む防衛力向上策につき、中・露・北鮮などの非友好諸国は「(やっぱり)軍備拡張」などとクレームをつけている様だ。特に今年に入っても　弾道ミサイル試射を繰り返す北鮮の出方は不興もの。「軍事大国化を目論む」との非友好側の決めつけは全く当たらず、我国は　多くの諸国が当然の如く取り組む「必要な時と場所に、必要なだけ」防衛力の健全な増強を図っているだけだ。

繰り返しにもなるが、決して今年からの国連安保理・非常任理事国入りを単純に喜ぶ訳には参らない。安保上の相応の責任と、自国による防衛努力が　これまで以上に問われる事となるだろうから。低支持率の問題も抱える岸田政権に　多くを期待してはならないかもだが、最低でも此度の非常任理事国の任に見合った努力をしている旨　きっちりと説明を願いたい気もする所。今回画像も振り返り恐縮。先年初、熱田神宮傍の JR東海道本線を下る　北日本より関西方面への貨物便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「日本経済新聞 1/4付」日本の防衛、まだ出発点　「精鋭国」イスラエルの現実: 日本経済新聞 (nikkei.com)