尹韓国現政権は、我国を含む内外に様々な難題と向き合わざるを得ない所は理解する。その内には、所謂徴用工問題や日本海の竹島問題などの様に 我国が安易に譲歩してはならない事案の一方で、複数の諸国内での暗躍が指摘される 北鮮工作員勢力の跳梁に代表される、日韓両国共通の利益を大きく損ねる事案もあり、そこは双方で必要な協力を行う必要もあろう。まずは、尹政権の韓国内での対応を注視したい気もある所。以下 先日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。
「反米、反日デモ展開の韓国労組に「北スパイ」疑惑・・指令受け地下組織構築か」
韓国の情報機関「国家情報院(国情院)」と(同国)警察庁は 1/18、反米・反日デモを展開してきた急進的労組「民主労総」幹部や市民団体関係者らが 北朝鮮の指令を受けていた疑いがあるとして、ソウルの本部など約 10か所を国家保安法違反容疑で捜索した。北朝鮮が韓国に「スパイ組織」を構築しようとした可能性があり、保守の 尹 錫悦(ゆん・そんにょる) 政権は全容解明を目指す方針だ。
検察出身の尹大統領は、スパイ行為を防ぐ防諜(ぼうちょう) 活動を立て直すとともに、左派の 文 在寅(むん・じぇいん)政権下で強大化した強大化した労組の政治的影響力を弱める狙いとみられる。民主労組は、韓国最大規模の労組の全国組織だ。
対北宥和を推進した文政権下では、北朝鮮スパイに対する警察や国情院の監視網が弱体化した。中央日報によると 2011～16年に 26件あったスパイ摘発件数は、文政権下の 2017～20年には 3件にとどまった。朝鮮日報によると、国情院は北朝鮮と民主労総ののつながりを 2017年から把握していたが、当時の上層部が捜査を事実上 妨害した。北朝鮮との関係悪化を恐れる 文政権の意向をくんだとみられる。
今回の一連の捜査は、昨年 5月の政権交代後に大きく動いた。韓国メディアによると、国情院と警察は昨年末以降、慶尚南道(きょんさんなむど)、昌原(ちゃんおん)、全羅北道(ちょるらぷくと)、全州(ちょんじゅ)、南部の済州道(ちぇじゅど) で 国家保安法違反容疑で市民団体関係者の自宅などを捜索した。いずれも北朝鮮当局者や関係者と電子メールなどで連絡を取り合っていた模様で。
民主労総の幹部ら 4人は カンボジアとベトナムで 2017～ 19年頃、北朝鮮の朝鮮労働党で対南工作を担当する文化交流国の工作員に接触した疑いがある。4人は北朝鮮の指令に基づき、企業・団体の労組などに地下組織を拡げようとしていたとみられる。
2016年頃、昌原に市民団体を設立した夫婦らは、北朝鮮工作員から指令を受け、「反米闘争」や「親日の精算」活動に従事したとみられている。民主労総傘下の組合や左派系市民団体にもぐり込むよう指示されてもいた。
保守系の中央日報は社説で、北朝鮮スパイに対する「捜査能力をより強化するための議論が必要だ」と訴えた。国情院のスパイ捜査権限が 2024年から警察へ移管されることが決まっており、左派系ハンギョレ新聞は社説で、国情院が警察より捜査能力が優れていることを誇示するため「行きすぎた捜査」をするのではないか懸念されると指摘した。(引用ここまで)
前述記事は 基本的には韓国の内政問題だが、よく指摘される様に 北鮮工作機関の勢力は、我国内へも多くが乗り込んで潜伏している模様との指摘も聞く。韓国同様の地下組織を作っている可能性も相当にあろう。なかんずく 昭和後期に多発した、北鮮による未解決の日本人拉致事件の多くに関わった疑いが大きくある。こうした事からも、我国としても 尹韓国現政権と必要な協力をすべき所がないか、真摯に検討する必要があるのではないか。
先日も、帰国の拉致被害者のお一人が 岸田総理と面会され、未解決の拉致事件早期解決を訴えられた様だ。北鮮のスパイ工作は、我国の安保面にも暗い影を落とすだろうし、今後我国がより真摯に取り組むべき サイバー攻撃対策の相当な所を占めているとも思われる。そうした事への対処の為にも、同盟関係にある米合衆国や連携を深めるべき欧州諸国と並び、大韓民国とも必要な往来はすべせものと心得る。又 こうした近い立場の諸国との信頼を深める為にも、我国のスパイ防止法を含む 国内防諜法制の整備を改めて主張する者だ。今回画像も振り返り恐縮。先年 JR名古屋駅西方で捉えた、近畿日本鉄道・名阪間の新特急「ひのとり」が大阪なんばへ向かう様子を。
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