選挙等の SNS情報が懸念されるなら

近年の国政及び地方の各選挙においては、インター・ネット上の所謂ソシャル・ネットワーク SNSの影響力も高まってきている様だ。

今夏の東京都知事選において、石丸元広島・安芸高田市長が選挙戦で積極的に用いて　惜敗も上位得票を果たしたのが好例だし、その後の兵庫県知事選にても　パワハラ疑惑などで一旦失職の　斎藤県知事再選などで大きな影響があったとされる。

反面　必ずしも正確さに万全を欠くとの指摘もあり、所謂「偽情報」拡散などのリスクを孕むのも事実。拙者の関心は、そうした SNS情報中虚偽などの「負の側面」と、新聞雑誌や TV放送などの既成メディアが果たして本気で対峙する姿勢の有無という所か。この辺りにつき、以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「選挙に SNS『懸念』85%　内閣支持 36%、共同調査」

共同通信社が 12/14、15両日に実施した全国電話世論調査で、選挙期間中に交流サイト(SNS) を通じ、真偽不明の情報が拡大する懸念に関し「大いに感じる」「ある程度感じる」とした回答は計 85.5%に上った。

政治改革を巡り、自民党が政党支出の相手を非公開にできる公開方法工夫支出の新設を提起していることを巡り、政治資金は全面的に公開すべきだとの答えは 66.0%だった。石破内閣の支持率は 36.5%で、前回調査の 40.0%から 3.5ポイント減。不支持率は 43.1%だった。

SNSや動画サイトが選挙に与える影響について「大きくなると思う」「ある程度大きくなる」との回答は合わせて 91.6%に達した。

政党支持率は自民党 29.1%、立憲民主党 11.3%、日本維新の会 5.0%、国民民主党 12.6%、公明党 2.3%、れいわ新撰組 5.0%、共産党 2.7%、参政党 1.8%、日本保守党 2.1%、みんなでつくる党 0.4%。「支持する政党はない」とした無党派層は 22.5%だった。(引用ここまで)

長らく続く、特に与党側の政治資金問題は　それは望ましい透明化が求められる事は理解する。ただ　前述の共同調査は、諸外国では常識ともいえる　やむを得ぬ国家機密にかかる所の非公開への理解が蔑ろにされている印象もあり、事実とすれば支持する訳には参らないが　この問題の詳しい所は別の機会に譲ろうと思う。

で　今回問題の本丸は、続く「SNSや動画サイトが選挙に与える影響について『大きくなると思う』『ある程度大きくなる』との回答は合わせて 91.6%に達した」の下り。

前述調査を待つまでもなく、ネットの SNSや動画サイトの選挙に及ぼす影響が大きくなるのは事実だろう。その中には　真実とはかけ離れた偽情報が載せられる事もあろう。拙者が問題視するのは、そうした事象が見られた場合に　既成メディア各社局が真実な所を、真摯に読者や視聴者にバイアスをかける事なく伝えんとする本気度がどれ位のものかという事だ。

今回の共同記事に留まらず、他社局の記事を一読しても　今後強まるだろう SNSの各種選挙などに関する影響力をまだ軽くみている節が感じられる。しかしながら、こうした SNS情報の影響力が更に強まる可能性は今後増々高まるだろうし　既成メディアの没落にも繋がりかねない。拙者はそれでも良いのだが、社会的にはその様な状況に陥ってからでは遅いというものではないのか。

 SNS情報に偽物が紛れ込み易いのは事実だ。我々読者や視聴者にも　その真偽を見分ける読解力リテラシーの鍛錬と涵養が強く求められる事も理解する。ただその一助の為に、一応は情報のプロともみられる　既成メディアの貢献も必要ではないか。

報道各社局にも、そうした取り組み姿勢が強く求められると拙者などは思うものだ。その事への真摯な向き合いこそ、既成メディアの社会的責任とも心得る者だが。今回画像も振り返り恐縮。今年初　当地近所の稲沢市付近で目撃の、当地南郊の三重県下から長野県方面を目指す JR中央本線・燃料列車の様子をもう一度。