各位お早うございます。2010=平成22年8月ももう最終日だが、依然として厳しい残暑が続く。最早、熱中症の恐怖は年齢性別を超え、国民的脅威と言って良いだろう。明ければ9月。秋雨の時期も近づき、猛暑の出口も見えて来る事を切望したいものだ。
さて、明日付にて国民の消費生活を守る消費者庁が発足1周年の由だが、とても「おめでとうございます」を申せる様な良き内容ではない様だ。先日も、浴槽でも使える幼児用浮輪が転覆し、着用した複数の幼児が溺れて入院する重大なケースが続発したにも関わらず(過去に死亡事故もあった模様)、消費者庁はその全貌を把握していなかった。同庁幹部の「知らなかった」発言は、到底許容されるものではないだろう。
消費者庁は、公立病院に入院した被害者の様子は把握していたものの、私立病院や個人医院の分は把握していなかった様だ。同様のケースは、女性用自転車の小児用チェアの事故にても見られ、今後の課題、と言うより同庁の存在価値自体を揺るがす問題と言えそう。
消費者庁を統括する国務大臣は、消費者・少子化担当相だが、当時の担当はあの社会民主党々首の福島某。我国の将来を担う、幼い命が失われかねないこの期に及んで本分を蔑ろにして、沖縄米合衆国基地問題に口を出すなど、不良姿勢が目立ったのは事実。そんな時間があったのなら、消費者庁の監督機能の強化などに尽力すべきだったろう。この様な輩に、もう二度と閣僚の座を任せてはならないだろう。又、この様な閣僚人事を実施した、世間見ずの鳩山前首相の不良姿勢も、改めて糾されるべきである。