防衛装備・ライセンス生産品の対米輸出円滑化を理解する

昨日辺りから　東北の日本海側、山形・秋田両県を中心に記録的な大雨に見舞われている様だ。

危険とされる、狭い地域に大雨をもたらす線状降水帯も出現の模様。犠牲も複数に上り、中には救助対応に当たった警察関係者が含まれたのは遺憾。一言の弔意、そして被災各位へのお見舞いと共に　農業面を含め　これ以上の被害が拡大しない事を祈念したいもの。

今回の災害救援にも、自衛隊の力は寄与している様だ。被災各位中には、出水が速かった為に避難できなかった方々も少なくないと聞く。もう毎度の事だろうが、的確な出動と共に　今回被災地に最も必要な事共の把握に努め、一度は傾いた信頼の再建へと進んで頂きたい想いもある。

その自衛隊も関わる　同盟を組む日米両国の防衛装備品の扱いにつき、大きな動きがある様だ。急な規模拡大の危うさも分かりはするが、それに留意するとしても　我国の緊迫する昨今の安保情勢への必要な対応と心得る。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「(誘導ミサイル) PAC3を対米輸出へ・・共同生産を強化、備蓄の下支え図る」

日米両政府は、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾「PAC3」を日本から米国に輸出するため、日本での生産体制を強化する方針を固めた。

ロシアの侵略を受けるウクライナに軍事支援を続ける米国は、(防衛)装備品の備蓄不足が課題となっており、同盟国である日本が下支えする狙いがある。中距離空対空ミサイル「アムラーム」についても、日本での生産体制の確立を目指す。

複数の日本政府関係者が明らかにした。7/28 の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意する見通しだ。

PAC3は米企業が開発し、日本企業が特許料を支払って日本国内でも生産している「ライセンス生産品」だ。2022=令和 4年 2月にロシアがウクライナ侵略を開始して以降、米国は関連する装備品をウクライナに供与し続けており、備蓄が足りなくなっているとされる。

PAC3は現在、日本では航空自衛隊向けに　年間 30発程度生産されている。米国への輸出に向け、数年かけて日本国内の生産体制を増強する。

また「アムラーム」は　最新鋭ステルス戦闘機 F35などに搭載するミサイルで　米企業が開発・生産し、日本は輸入に頼っている。PAC3と同様、米国での生産が逼迫(ひっぱく)しており、計画通りに輸入できていない。今後　アムラームを日本でライセンス生産した上で、日本で使用するか　米国への輸出に回すかを協議する方向だ。

日本政府は昨年 12月、防衛装備移転 3原則と運用指針を改正し、ライセンス生産品の完成品について　特許を持つ国への輸出が全面的に可能となった。今年 4月に米国で行われた日米首脳会談では、ミサイルの共同生産などをテーマとした定期協議の開催で合意。6月に初会合を開いて　日本で生産する具体的な装備品の選定作業を進めてきた。

日米が装備品の共同生産体制を整えるのは、有事に備えて継戦能力を強化する狙いもある。

日米 2プラス 2は東京都内で開かれ、日本側から上川外相と木原防衛相、米側かせはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席する予定で、同盟の強化策を幅広く議論する予定だ。(引用ここまで)

自称反戦平和勢力、実は左派非友好勢力が見聞したら発狂するかもだが、アジア太平洋地域に関する日米双方の「双務性」確保と担保の為にも、対米輸出をも視野に入れる　同国ライセンス生産品の取扱い柔軟化はやむを得まい。

東南アジア諸国連合 ASEAN各国とも外相級会談が見込まれる中国大陸だが、一方で無謀な対太平洋進出志向が収まるかは疑問。そうである以上、同時に囁かれる台湾情勢不安をも踏まえると、日米の防衛装備品中　米国ライセンス生産分は双務的な生産体制を整えるのが望ましい事だろう。

尤も　その全てに首を縦に振るのも能のない話。今回の核心にも迫る事かもだが、日米間防衛装備品中同国ライセンス生産分の特許料につき、生産の双務化に応じる事を条件に、高額とも思われる特許料負担の緩和を持ちかけても良いのではないか。　又　それ以外の装備についても、今は互換性なしとされる米軍と自衛隊の弾薬類を　段階的にでも共通規格化するとか、両国間の組織での互換性を少しでも向上を図る努力も必要ではないか。

我国の科学分野や防衛分野では、まだ我国発の装備品が戦場で用いられる可能性有りなどとして　前述の様な対米連携を忌避する様な風潮があるにも聞くが、我国の電子部品などは　相当数量が他の諸国の兵器に用いられている事実もある。非友好側含めてだ。そうである以上、電子技術などの軍民共用「デュアル・ユース」は世界の常識であり、我国の忌避の観念は　世界の非常識と謗られる事になるのだ。

防衛装備品の対外移転は、防衛機密の保持も厳しく求められよう。不祥事が重なり、そうした面をも含めて国民的信頼の傾いている防衛省・自衛隊はその再建に全力を挙げて頂きたい。その上で、我国の安保をも左右する　アジア太平洋地域の平和維持の為にも、防衛装備品中ライセンス生産分の対米移転の円滑化を　必要な範囲で対応を願いたいものだ。

健全なあり方なら、我国防衛産業進展の一助ともなり得る事だろう。今回画像も振り返り恐縮。練習撮影で度々参る　当地都心部近くの　金山公園付近の今初夏の様子をもう一度。通る線路は JR中央本線。