一昨日生じた JR東海道新幹線の保線関連事故は、愛知・静岡両県下の区間でほぼ 1日麻痺状態。約25万人の各位が影響を被った由で、鉄道ファンの自覚ある拙者も看過ならない所である。
主な報道によれば、国土交通省も事態を重視、斎藤国交相が事故原因究明と 再発防止措置の速やかな報告を支持した事が伝えられ。当然の事と心得ると共に、旅客の乗る営業列車以外でも、事故の度合いによっては航空鉄道事故調査委の調査対象とする事を望みたく思う。
当地愛知県下で生じただけに 県レベルでも大村知事が不快感を表された様だ。当事者・JR東海社向けに強い反省を促す意だった様だが、負傷の関係各位へのお見舞いがなかった事などで 表明のあり様には賛否ある様だ。
不足の所は同感も、県レベルのそうした表明は 拙者などは必要と感じる者だ。なぜなら、新幹線技術を揺るがす様な事故事案に対する厳しい姿勢が疎かになると その技術への信頼が低下し、利用客の安全を脅かすと共に ひいては中・露・朝の様な非友好諸国を喜ばせるだけだからである。
その内の一、ロシア国が侵略行為を続けるウクライナ国を我国が支援するかどで 岸田総理を含む我国要人複数を対露入国禁止に処している事は既報の様だ。そして此度 更に我国要人複数が追加された由。全く「嫌がらせ的報復措置」そのものだが。以下 今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。
「トヨタ会長ら 13人の入国禁止＝楽天・三木谷氏、JICA理事長もーロシア」
ロシア外務省は 7/23、トヨタ自動車の豊田章男会長や 楽天グループの三木谷浩史(みきたに・ひろし)会長兼社長ら日本人 13人のロシアへの入国禁止を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁などへの対抗措置。国際協力機構(JICA) の田中明彦理事長らも対象となった。
日本人の入国禁止はこれまでにも発表しているが、今回は特定の企業トップらを対象にした点で異例。日本の経済界によるロシア撤退や ウクライナ支援に反発した可能性がある。仮にウクライナ侵攻が終わり、対ロ制裁が緩和された場合も、日本企業の再進出などに影響しそうだ。
トヨタは(同国)北西部 サンクトペテルブルグ工場の生産から撤退済み。工場は国有化を経て、ロシアの自動車メーカーに管理が移っている。
他の主な事業者は 東レの大矢光雄社長、東洋紡の竹内郁夫社長、山梨県南アルプス市の建設機会メーカー「日建」のトップも含まれた。日建は地雷除去機を製造し、JICAと協力してウクライナに提供。楽天の三木谷氏は(同国)首都キーウ(キエフ)を訪れるなど 支援に力を入れている。(引用ここまで)
北方領土の不法占拠問題を初め 我国に解決を目指すべき対露事案が依然としてある事は認める者だ。その上での今回我国要人入国禁止措置。頭にくるのは分かるが、ここはひとまず静観で良いのではないか。
政府よりは対露抗議声明も発出された由だが、ここは「一言レベル」で良い様な気もする所。勿論無反応ではいけない。相手国の足元をよく観察し、隙を見せればつけ入ってくるのは 露の得意技。必要な反応を表すべきは当然だ。まぁ、プーチン露政権側に健康な「聞く耳」があるとも思えないが。
が その上で、真に受けての感情的出方では 露側の「思うツボ」になりかねないのも事実。時事通信報道は 対宇侵略終息後の我国企業対露再進出への懸念にも触れているが、それは一部に留まるのではないか。「ただの杞憂」とするのもどうかかもだが。
人道面を別とした 産業経済面で対中依存の低下を目指すべき論調は多くあるが、それ以上に低下させるべきが対露依存だろう。否、現状でもそう多くはないか。それなら ウクライナ危機の元凶たる今の姿勢が大きく変化でもしない限り、我国は入国禁止人数が増えようが 現状の対露制裁を継続すれば良い。
そして同国による入禁追加措置にしても、まずは静観すれば良いのだ。今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた 新潟・山形両県境に近い日本海の名勝「笹川流れ」辺りの様子を別角度から。通る線路は JR羽越本線。
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