コナサン、ミンバンワ!
2009=平成21年10月も、早折り返し点となりました。
「秋の陽はつるべ落とし」の諺通り、日暮れるのも早いですが、どうもこの時期、時間の経過も速く感じられる様です。続く忙しい時期、師走を控えているせいかも知れませんが。
今日は、鳩山新政権に移行して初めての「概算要求」つまり予算見通しが明らかにされました。
それによると、来年度2010=平成22年度予算の大体の規模は、今年度を上回る\90兆超となりそうだとか。
公共事業等の見直しなどで、予算規模の抑制を図った割にはその効果が疑われ、却って総額が膨らむ結果となってしまった。そう言う現実がある以上、政権公約マニュフェストに謳われているとは言え、国民向けの施策の見直しが行われて良いのではないでしょうか。特に、先日も問題にした高速道無料化は、根本から問い直されて良い。無理に無料化に踏み切れば、短期的な流通コスト下げなどの一定の効果が見込める半面、渋滞慢性化や公共交通衰退などの不利益も大きいのです。
一般家庭向けの「こども手当」や「高等学校授業料実質無償化」にしても同じ事。無理に同時進行させず、例えば生活保護の母子加算の一定復活とか、医療危機の援護など、真に求められている所から手を打って行くのが政治権力に課せられた使命であると強く思います。
予算に絡む問題として、今夜は過剰整備が問題視されている空港の事に少し触れようかと思います。
現在、我国には実に97箇所もの空港があると言われます。その中には、東京羽田、(先日の国交相と県知事の運営を巡る会談で話題となった)千葉成田の両国際空港の様に、更に機能強化が求められている所もあれば、地方や離島の一部の空港の様に、需要が疑問視される所に無理に開設され、採算や投資効果が疑われる所もある。前世期、バブル景気の頃の旧運輸省の見解でも「一都府県一空港」の方針であり、離島を含めても50数箇所で十分だったのですから、その無計画ぶりが愚か者にも理解できるのではと思ってしまいます。
この様になったのは、国家予算に「空港整備特別会計」なる今や不条理な経理システムが存在したせいでしょう。
我々自家用自動車の保有者が毎年課税される揮発油税を初めとする自動車諸税を財源とし、原則道路整備に使途が限られる道路特定財源と同じく、基本的に空港整備にしか使えない予算が毎年つけられていたのですね。その為必要性が薄く、発着数が僅かな空港までが乱立し、利用見込みも立たないまま採算を悪くしている。この事が又、我国最大の航空企業、N航空の業績を沈下させたとも言われています。
鳩山政権には、こうした国家予算の不条理に大ナタを振るって頂きたい所。まだそうした努力が不十分だから、予算規模が膨らんでしまうのではないでしょうか。空港の方も、今までの運営方法ではダメで、例えば少し前まで当地の中部国際空港が取り組んで成功していた、商業施設などを併設した地域密着型の方向を目指すべきだとも思います。中部空港は、今はやや低迷していますが、新たな方向性を掴めば、又浮上のチャンスは「あると思います」。
又、地方などでどうしても利用が見込めない所は思い切って旅客扱いをやめ、農業用空港や、安全保障上有用な所なら、航空自衛隊に使用してもらうなどの発想の転換も必要。
こう記すと左派勢力などはすぐ「安易な軍事転用」などと揶揄するが、全然活用しないよりはまだ率が良いでしょう。重箱の隅をつつく様な事をする前に、少しは国家国民の為に、既存施設の有益な利用を考えて頂きたい所。
もう完成した所を含め、今後の無駄な税金投入を抑制する為にも、空港運営の健全な見通しを、是非願いたい所です。*(飛行機)*
2009=平成21年10月も、早折り返し点となりました。
「秋の陽はつるべ落とし」の諺通り、日暮れるのも早いですが、どうもこの時期、時間の経過も速く感じられる様です。続く忙しい時期、師走を控えているせいかも知れませんが。
今日は、鳩山新政権に移行して初めての「概算要求」つまり予算見通しが明らかにされました。
それによると、来年度2010=平成22年度予算の大体の規模は、今年度を上回る\90兆超となりそうだとか。
公共事業等の見直しなどで、予算規模の抑制を図った割にはその効果が疑われ、却って総額が膨らむ結果となってしまった。そう言う現実がある以上、政権公約マニュフェストに謳われているとは言え、国民向けの施策の見直しが行われて良いのではないでしょうか。特に、先日も問題にした高速道無料化は、根本から問い直されて良い。無理に無料化に踏み切れば、短期的な流通コスト下げなどの一定の効果が見込める半面、渋滞慢性化や公共交通衰退などの不利益も大きいのです。
一般家庭向けの「こども手当」や「高等学校授業料実質無償化」にしても同じ事。無理に同時進行させず、例えば生活保護の母子加算の一定復活とか、医療危機の援護など、真に求められている所から手を打って行くのが政治権力に課せられた使命であると強く思います。
予算に絡む問題として、今夜は過剰整備が問題視されている空港の事に少し触れようかと思います。
現在、我国には実に97箇所もの空港があると言われます。その中には、東京羽田、(先日の国交相と県知事の運営を巡る会談で話題となった)千葉成田の両国際空港の様に、更に機能強化が求められている所もあれば、地方や離島の一部の空港の様に、需要が疑問視される所に無理に開設され、採算や投資効果が疑われる所もある。前世期、バブル景気の頃の旧運輸省の見解でも「一都府県一空港」の方針であり、離島を含めても50数箇所で十分だったのですから、その無計画ぶりが愚か者にも理解できるのではと思ってしまいます。
この様になったのは、国家予算に「空港整備特別会計」なる今や不条理な経理システムが存在したせいでしょう。
我々自家用自動車の保有者が毎年課税される揮発油税を初めとする自動車諸税を財源とし、原則道路整備に使途が限られる道路特定財源と同じく、基本的に空港整備にしか使えない予算が毎年つけられていたのですね。その為必要性が薄く、発着数が僅かな空港までが乱立し、利用見込みも立たないまま採算を悪くしている。この事が又、我国最大の航空企業、N航空の業績を沈下させたとも言われています。
鳩山政権には、こうした国家予算の不条理に大ナタを振るって頂きたい所。まだそうした努力が不十分だから、予算規模が膨らんでしまうのではないでしょうか。空港の方も、今までの運営方法ではダメで、例えば少し前まで当地の中部国際空港が取り組んで成功していた、商業施設などを併設した地域密着型の方向を目指すべきだとも思います。中部空港は、今はやや低迷していますが、新たな方向性を掴めば、又浮上のチャンスは「あると思います」。
又、地方などでどうしても利用が見込めない所は思い切って旅客扱いをやめ、農業用空港や、安全保障上有用な所なら、航空自衛隊に使用してもらうなどの発想の転換も必要。
こう記すと左派勢力などはすぐ「安易な軍事転用」などと揶揄するが、全然活用しないよりはまだ率が良いでしょう。重箱の隅をつつく様な事をする前に、少しは国家国民の為に、既存施設の有益な利用を考えて頂きたい所。
もう完成した所を含め、今後の無駄な税金投入を抑制する為にも、空港運営の健全な見通しを、是非願いたい所です。*(飛行機)*