史上初、対違法駐車取り締まりの民間委託と対自転車の危険行為に係る取り締まり開始と言う2つの目玉条項を持つ改正道路交通法の施行まで後数日となった。
特に大都市の中心部で遥か以前より解消せず、社会問題化していた違法な路肩駐車に対し、交通警察が業を煮やした形となった。今回初の取り組みとして、違法駐車摘発の専門資格を有する民間の駐車監視員を大量に投入、写真撮影など必要な情報収集と警察署転送処理などに当る。以前は認められた違反発覚より摘発までの時間的猶予も原則なしとなり、身分的には警察官と同等の「みなし公務員」に当る為、摘発活動の妨害等に出た場合には、公務執行妨害容疑にて刑事責任を問われる事も有り得る。
確かに主要都市中心部の違法駐車は目に余るものがあり、交差点近くでも平気で長時間滞留するケースも少なくなく、これがしばしば視界不良を引き起こし、交通事故多発の一因をなしていた。荷物納品の為の運送車の扱いをどうするかなどの課題が残されているが、少しでも折り合いをつけ、たとえある程度でも違法駐車の解消を目指してもらいたいものだ。
もう1つ、自転車の危険行為への取り締まりも評価できる。既に何人かの犠牲者も出ており、主に暴走に代表される危険行為をこれ以上放置する訳には行かない。俺も歩道を歩く時、疾走する自転車に危険を感じた事は1度ならずあるし、自動車にて移動中に過去2回、自転車の同士討ちを目撃している。内1度は片方の乗員が頭部を強打してかなりのダメージを負っていた様だ。いずれも度を越した高速走行が原因。自転車にも殺傷力がある事をまざまざと見せ付けられた形となった。
罰則はかなり重く、飲酒運転や夜間の無灯火などには自動車並みの厳しい処分も有り得る様だ。不祥事も多く、信頼の揺らぐ警察だがここは一念発起、必要な摘発は敢然と実行願いたいものだ。不心得者達の身勝手な行動の後には、我々日本人の敵「放縦」に対して全く無力だった日本国憲法がその老朽した姿を晒している事も、是非頭の片隅に置いておきたい。