今月の日本国憲法の今後を巡る考え方につき、是非押えておきたいのが、日本人の固有文化についての思考でしょう。
その大きな1つが皇統です。現在皇位継承のあり方を巡り、皇室の事共を定めた皇室典範をどう改正するか議論途上であるのは、あるいはご存知かと思いますが、この事については数学者、藤原正彦さんが著書「国家の品格」の中で大変興味深いご見解を示していらす様です。まだこれから読みたいと思っている所であり、多言は控えますがとりあえずさわりだけをご紹介しておくと「日本人は、例えばかつての阪神淡路大震災の様な大きな試練に直面した時、皇室を中心に団結し、まとまって困難を乗り越えて来たのではないか。つまり皇室とは、日本の固有文化の核をなしていると言える」と言う意味の内容でありました。
私もこのご見解を心より支持するものであります。やはり今年で2666年を迎える皇統の歴史はだてではないのですね。だからこそ皇位継承問題は我々にとっての大問題として、くれぐれも慎重な対応を願いたいのです。
現行憲法では天皇は「日本国及び日本国民統合の象徴」と位置づけられていますが、私は憲法改正の暁には天皇の地位はもう少し強固なお立場であっても良いのではないかと思います。「元首」への返り咲きまでは望みませんが、現状のままでは少し影が薄くなる嫌いがあると思います。
この本については人気のタレント・コンビである「ウッチャンナンチャン」の内村光良、南原清隆の両氏が過日のラジオ番組にて、良書であるとして絶賛していらっしゃいました。やはり必読の様ですね。
もう1つは「靖国」の事。先の大戦までの戦没、及び戦災犠牲被害の各位に対する表敬と鎮魂の念は、日本人なら当然抱く想いでしょう。現行建憲法第20条「信教の自由」への脅威や戦前回帰を懸念する中華人民共和国や大韓民国への配慮が取り沙汰されていますが、この両国に対しては、とに角長期的な覚悟を持って、決して戦前回帰への動きではなく、我国独自の不戦と平和への誓いである事を粘り強く説明し続ける必要があるかと思います。同時に靖国神社の戦史資料のあり方も、軍関係中心より拡大し、戦災被害や対アジアへの犠牲を生じた面なども正面より取上げて、現状より多面的な陣容にした方が良いのではと思います。それが叶えば周辺諸国よりの理解も必ず得られると思います。
又欧米諸国の一部には「信教の自由」を原則保障しながら国教を定めている国もある様です。そうした事例を踏まえれば、戦没者等追悼施設としての「靖国」の正当性の説明はきっと可能だと思います。
(今年の本シリーズは、次回にてひとまずの終了と致します)。*(日本)*
その大きな1つが皇統です。現在皇位継承のあり方を巡り、皇室の事共を定めた皇室典範をどう改正するか議論途上であるのは、あるいはご存知かと思いますが、この事については数学者、藤原正彦さんが著書「国家の品格」の中で大変興味深いご見解を示していらす様です。まだこれから読みたいと思っている所であり、多言は控えますがとりあえずさわりだけをご紹介しておくと「日本人は、例えばかつての阪神淡路大震災の様な大きな試練に直面した時、皇室を中心に団結し、まとまって困難を乗り越えて来たのではないか。つまり皇室とは、日本の固有文化の核をなしていると言える」と言う意味の内容でありました。
私もこのご見解を心より支持するものであります。やはり今年で2666年を迎える皇統の歴史はだてではないのですね。だからこそ皇位継承問題は我々にとっての大問題として、くれぐれも慎重な対応を願いたいのです。
現行憲法では天皇は「日本国及び日本国民統合の象徴」と位置づけられていますが、私は憲法改正の暁には天皇の地位はもう少し強固なお立場であっても良いのではないかと思います。「元首」への返り咲きまでは望みませんが、現状のままでは少し影が薄くなる嫌いがあると思います。
この本については人気のタレント・コンビである「ウッチャンナンチャン」の内村光良、南原清隆の両氏が過日のラジオ番組にて、良書であるとして絶賛していらっしゃいました。やはり必読の様ですね。
もう1つは「靖国」の事。先の大戦までの戦没、及び戦災犠牲被害の各位に対する表敬と鎮魂の念は、日本人なら当然抱く想いでしょう。現行建憲法第20条「信教の自由」への脅威や戦前回帰を懸念する中華人民共和国や大韓民国への配慮が取り沙汰されていますが、この両国に対しては、とに角長期的な覚悟を持って、決して戦前回帰への動きではなく、我国独自の不戦と平和への誓いである事を粘り強く説明し続ける必要があるかと思います。同時に靖国神社の戦史資料のあり方も、軍関係中心より拡大し、戦災被害や対アジアへの犠牲を生じた面なども正面より取上げて、現状より多面的な陣容にした方が良いのではと思います。それが叶えば周辺諸国よりの理解も必ず得られると思います。
又欧米諸国の一部には「信教の自由」を原則保障しながら国教を定めている国もある様です。そうした事例を踏まえれば、戦没者等追悼施設としての「靖国」の正当性の説明はきっと可能だと思います。
(今年の本シリーズは、次回にてひとまずの終了と致します)。*(日本)*