特報・対中非難決議不採択～「媚中」を曝け出した公明党

第 204通常国会が閉会した。法案成立度合はここ数年で最高の約 97%に達したとかで、それは一定評価するものだ。しかしその一方で、不成立の重要法案や国会決議が複数あったのも事実だ。

見送られた大きな所が　所謂中国大陸の諸民族が直面する人権侵害行為を非難する国会決議案が不採択に終わった事。しかもそれは　野党側の抵抗ではなく連立与党・公明党の党内手続き不作為によるとの信じ難いものだった。以下　この問題を正面から取り上げた数少ない既成メディア・産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「ウィグル出身者ら、対中非難決議見送りに抗議」

中国(大陸)新疆ウィグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港の出身者らでつくる「インド太平洋人権問題連絡協議会」は 6/16、中国(大陸)諸民族が直面する人権侵害行為を非難する国会決議案の採択が見送られたことについて、抗議声明を公表した。

声明は「非難決議さえ行えない日本の国会は、何をそんなに恐れているのか理解できない。決議の成立を妨げた勢力に対しては、満腔(まんこう)の怒りをもって抗議する」とした。

党外交部会などで決議案を了承した自民党を含め、党内手続きを終えた立憲民主党、日本維新の会、国民民主党に対しては謝意を示した。協議会は　チベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部や日本ウィグル協会、世界モンゴル人同盟、スタンド・ウィズ香港＠ジャパンなどで構成する。(引用ここまで)

以上の他　左傾野党の日共、社民も了承したとされる前述決議案採択見送りは、既に 6/15時点の自民・公明上部会談の席上で見送りの意向が固まっていた様だ。公明によるとされる　下村自民政調会長が前述決議案採択見送りに動いている模様とのデマ情報流布も悪質だが、決定的なのは　公明が「国会決議は原則全会一致を要す」事と「国会閉会まで時間がない」事が分っていながら、前述決議案の党内手続きを誠実に進める事なく　事実上放置した事にある。又　会期ギリギリで党内手続きを終えた自民が、公明の党内手続きを強く促したか疑問符がつくのも事実である。

自民の一部有力層にも存在するのは認めるが、公明は特に媚中志向が強い様だ。今回の対中非難決議案の採択見送りにしても、公明一党の非協力は　背後にそうした事情があるものと思われる。又　中国大陸向けに重要情報を送っている疑いもあり、前述決議を了承すれば、その辺りの不都合があるものと思われる。自民媚中勢力にも、公明のこうした方向を好都合として利用する向きが複数ある可能性も大きい。

しかしながら、先日英国で会合した主要先進国 G7中　対中非難決議を発出しないのは我国だけ。森山自民国対委員長よりは「反対ではなく慎重に取り扱っているまで」との表明があったが、本来は先の G7会合時に　菅現総理から各国首脳宛て　採択したとの報をもたらさなければならなかったはずだ。それを阻んだのが公明と、それを利用する自民媚中勢力という事だったのだろう。

事実とすれば、対中非難声明に関する自民内の全会一致による党内手続きの効力にも疑問がつきはしないか。自民幹部は次の国会での採択を匂わせもしたが、公明の非協力姿勢から　結局は握り潰すつもりかも知れない。しかしそうすれば、中国大陸・中共政府に対し「押せば屈する国」との誤った発信をしかねない。公明は、放置すればそういう事をする政治勢力である事がはっきりした。日中の経済面の関係が浅からぬ所からの忖度かも知れないが、それでは安保上我国の存立を危うくしかねない。

もう一朝一夕には進まないのが残念な所だが、自民は以前の様に　一党単独で与党の地位を保てる様　勢力の立て直しを図るべきだ。何年か先になるかもだが、できるだけ早い時期に　公明との連立を解消できる様諸事の研鑽を改めて行う様望みたい。その中には勿論　しばしば野党などが問題視する政治資金問題も含まれはするのだが。

我々有権者にも課題がある。これを契機に　公明党は「本当は人権配慮のない　危険な容共勢力」との認識を新たにする必要があるという事だろう。今回画像は JR名古屋駅の南東方、旧笹島貨物駅跡に開ける新都心「ささしまライブ」付近の様子を。通る線路は JR関西線と名古屋臨海高速鉄道・あおなみ線。以下に　関連記事を二件リンク致します。(選報日本様)　対中非難決議見送りに抗議「公明党が潰した」 | 選報日本 (sejp.net)　(私的憂国の書様)　自民党よ、いつまで公明党に「寄生」され続けるつもりか！？ | 私的憂国の書 (fc2.com)