老朽公共財は大丈夫か～続き

穏やかな晴れの日中となった当地愛知。これから、寒暖を繰り返しながら、少しずつ厳冬の時季へと進むのだろう。毎度の事だが、年の瀬は、諸々の事件事故が生じ易い。普段以上に注意を重ねる必要があるかと心得る次第。

今秋は、福岡市・博多駅前付近にて、大規模な落盤が発生。人的被害ゼロは幸いなるも、直接の原因は、地下鉄延伸工事関連の不適切な対応の様だが、これにより、水道やガスなどの配管老朽化も露見した様だ。こうした問題は、全国レベルに広まりつつあり、修繕費用の財源の問題も懸念されている所。今回は、少し前で恐縮だが、過日の全国紙 NK新聞の、水道整備についての社説を引用して、見て参る事にしたい。

「官民連携や広域化で　水道の基盤を強固に」

道路など様々なインフラの老朽化が問題になっているが、私たちの暮らしと命を支える水道も例外ではない。水道管が破裂し、道路が水浸しになる事故も珍しくない。事業規模の拡大や官民連携の加速による水道事業の基盤強化が待ったなしの状態だ。

日本の水道システムは国際比較で見ると漏水が少なく、料金も総じて安価だ。水質や味についても、東京都水道局がペット・ボトル詰めの水道水を売り出して人気を呼ぶなど評価は高い。

だが、最大の問題は今の水道システムが今後も維持できるかどうか不透明なことだ。

水道サービスの担い手は市町村が中心で、全国に1400近い事業体がある。うち半数は給水コストを水道料金でまかなえない原価割れの状態で、「水道は独立採算」の原則が揺らいでいる。

さらに今後は人口減による水需要の減少が見込まれる一方で、高度成長期に整備された水道管や浄水場が更新期を迎え、維持コストは膨らむ見通しだ。

人の面でも不安がある。中小の市町村では水質管理や管路保全に携わる技術系職員が高齢化し、若い人の補充もままならない。

問題解決の一つの方策が複数の市町村による広域連携だ。事業規模の拡大によってコスト低減の余地が広がり、投資体力も増す。職場としての魅力が高まれば、専門職員の再用も容易になり、事業基盤は確実に強化されるはずだ。

埼玉県や群馬県では既に事業統合に踏み切る自治体が現れた。厚生労働省や各都道府県も統合を促す手立てを講じるべきだ。

もう一つの道は「民」のノウハウの活用だ。三菱商事などが出資する水サービス専門会社の「水ing(本社=東京・港)」は広島県企業局と共同出資会社をつくり、業務の効率化などに成果を上げている。

空港などで導入している、公的設備の運営を長期にわたって民間企業に委ねるコンセッション方式の手法を水道事業でも積極的に活用したい。意欲ある公営事業体の民営化も検討事項である。

設備の更新費用を捻出するために水道料金の値上げは避けられないという見方が多いが、こうした改革を進めることで、値上げ幅の圧縮が可能になるだろう。

官民連携によって国際競争力を持ったプレーヤーが育つ効果も期待したい。インフラの海外展開は日本の成長戦略の柱の一つだ。(引用ここまで)

この記事では、まず上下水道の、これから直面するだろう維持管理のあり方の問題を提起している訳だが、これらは、ガスや電気でも、程度や時期の一定差こそあれ、いずれ同様の問題を抱える事になるのを示唆しているとも言える。水道に関して申せば、国際的に安価で提供できたのは、我国の水資源そのもののの質が世界的に秀逸であると言う幸運さも寄与しているはずで、だからこそ、外国人や外国資本への安易な売渡を許してはならないとも言えるのではないか。特亜勢力を初めとする、外国資本などによる、我国の水源地保有問題は、数年前の旧民主政権時より問題化し、時の野田民主政権は、調査までは約束するも、国レベルでの保有規制や、当該自治体向けに、条例での規制などを促す事はなかった。自公現政権にあっては、ここの所を、我国益を損ねる事のない様、厳重に取り扱う事を強く願いたいものだ。

又、過日も指摘したが、主要企業における「修繕引当金」の様に、国、自治体にあっても、同様のインフラ整備予算を整備して、道路を含めた維持管理費用の安定財源の確立を求めたい。その費用負担を、利用料　あるいは諸税のいずれを、一定の上方改定(どちらも据え置きでは不可能と思われ)で賄うか、との議論も含めて、早めの策定をお願いしたい所である。

今回画像は、先月後半、当地名古屋の南郊を行く JR東海道線 下り貨物便の様子。東海市や大府市との境界近く、コンクリートの高架線が連続する所も、左右端に、微かに紅葉が見え隠れする、僅かでも秋の風情が取り込める所でありました。画像は鉄道施設ですが、道路や水道などの諸施設も、いずれ経年が来れば再整備の必要が付き纏い、その財源の手当ても、今の内からの準備が不可欠でしょう。