原発処理水問題など、被災地関連報道は「言葉に注意」で当然だろう

2023=令和 5年も押し詰まってきた。帰省の必要ある各位はもとより、買い物などの外出をしても　明らかに普段より多い人出を実感させられる。

訪日外国客を含め　賑わいが戻りつつあるのは良いが、先年来の感染症、中国大陸他由来の新型コロナ禍やインフルエンザの流行は　決して収まった訳ではなく、現在も進行形であって引き続き油断ならざるものである事にも留意したいものだ。

本題です。震災に原発事故、二重の災禍に見舞われた東北・・特に福島県の辛苦は今も続くは広く知られる所。決して風化などの無関心は認められないと拙者も心得る者だが、特に原発事故処理水の報道を巡り、無神経ともいえる取り上げが大手メディアでも見られる由。事実なら厳に糾されるべき。以下　一昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「(原発事故)処理水巡る『Fukushima water』表記　福島県知事『風評(被害)や差別を助長する恐れ」

東京電力・福島第 1原発から海洋放出される処理水について、一部メディアが英訳版の報道で「Fukushima water」(福島の水)と表記し、福島県が神経をとがらせている。処理水を巡っては　中国(中共)政府が「核汚染水」と呼び、国際社会に危険性などネガティヴなイメージがいまだ根強い。処理水に福島の地名を付ければ　被災地にいわれなき偏見を与える可能性がある。

「海外向けの一部の報道機関から　福島県に対する風評(被害)や差別を助長する恐れのある表現がなされた。対応を検討していく」福島県の　内堀雅雄知事は 12/25の記者会見で、処理水を「Fukushima water」と表現する報道をこう批判した。

国際原子力機関(IAEA)や日本政府は　処理水の英訳表記を「ALPS treated water」(多核種除去設備[ALPS]で処理された水)などとしているが、報道機関によって表記はバラバラだ。

読売新聞英訳版は12/22、毎日新聞英訳版は11/26にそれぞれ「Fukushima water」の見出しで記事を配信した。産経新聞の記事などを掲載する英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」も 7/5付配信記事の見出しに使っている。

病名を巡っては、世界保健機関(WHO)が 2015=平成27年に地名を用いないように呼びかけている。発症地域に対する差別や経済的悪影響を避けるためだ。新型コロナウィルスは　起源とみられる中国(大陸)湖北省武漢の名称を付けなかった。

処理水に関する国内報道では「汚染処理水」「汚染水」などと浄化処理が不十分な汚染水が放出されると誤解されかねない表現が問題視された経緯がある。朝日新聞英語版の 12/8付記事は　処理水を本文中で「The treated radioactive water」(処理された放射性廃水)と表記している。

(福島)県風評・風化戦略室の担当者は「報道や表現の自由は理解しているが　適切な方法で対応したい」と述べた上で「震災直後、福島の子供(達)が避難先で差別されたこともあった。正しい情報発信をお願いするのは　処理水に限らない」と語った。(引用ここまで)

確かに原発事故が生じた後だけに、単に「Fukushima water」だけでは中国大陸・中共政府の「核汚染水」なる貶め的喧伝と大差なく、同国の不良意図にまんまと乗せられ　手先に利用されている印象も受ける者だ。又　放置しては国際世論の誤解に繋がる恐れもあり、福島県とその周辺自治体各位の　復興へ向けての大変な状況は分かるが、こうした表記や論調には是非注視を願いたい。

それにしても、報道各社のこうした取り上げは　杜撰な不良印象を拭えない。言葉の不注意から　もしも福島地域に対する風評被害が再拡大する様な事あれば、一体誰が、どの社局が引責するつもりなのか。

安易な表記などを使う前に、言論・表現の自由を含む基本的人権の厳しい保持努力と濫用禁止、それに公共の福祉に対する行使責任を大きく謳った日本国憲法第 12条と謙虚に向き合い、論調や表記に厳正を期した上で報道する努力の姿勢を　一度位は見せてもらいたいものだが。

まぁこんな心がけができる社局はほぼ存在しないだろうが、姿勢さえ見せられないなら　読者・視聴者たる我々国民市民も「読まない、観ない、聴かない、買わない」の「四ない」を行使しての対抗位考えても良いだろう。対外的に　我国内地域への不当な貶め表記は、その地域の「公共の福祉」の見地からも　断固排除されるべきだろうから。今回画像も振り返り恐縮。当地南郊・JR笠寺駅にて目撃の、東北と西日本を結ぶ　長距離高速貨物便の様子を。