安保の一環「能動的サイバー防御」法制化を加速させよ

初の外国出張だった石破総理。一定の成果があった由だが、どうもマナー面での不手際が目立った様だ。不慣れの面もあろうが、外務省や総理秘書官などが適切に補佐していたのかにも疑問符がつく様だ。次回の対外面でボロを出さぬ様、総理ご本人も含め　適切な総括と反省を願いたい。

さて本題。既に触れている様に　安保の事共は石破総理の得意科目と聞くが、ネット・ワークなどを狙った内外からのサイバー犯罪との対峙も　安保の一環ではあろう。この件につき、政府関連の所から法整備に向けた提言があった様だ。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「『サイバー防御』法制化を提言へ　有識者会議、来月にも」

サイバー攻撃に先手を打ち　被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する政府有識者会議(座長、佐々江賢一郎・元駐米大使)が、法制化を求める提言を月内にまとめ、12月にも石破　茂・首相に提出する方向で調整していることが分かった。政府は提言を踏まえ、来年の通常国会への関連法案提出を目指して準備を進める。複数の関係者が 11/23、明らかにした。

提言では、主に外国からの不審な通信情報を監視する必要があると指摘。官民連携を強化し、無害化措置の実施主体として　自衛隊や警察の能力を活用するよう要請する。

サイバー攻撃の被害防止に必要な情報について、政府から事業者側への共有を促し、重要インフラの事業者が被害に遭った場合は　政府への報告を求める。攻撃元の特定に向けて収集する通信情報の範囲が適正かどうかを監視するため、独立性の高い第三者機関の設置も盛り込む方向だ。有識者会議は 6月に初会合を開催。官民連携や攻撃元の検知、無害化措置の在り方を協議してきた。(引用ここまで)

拙地元にては昨夏、名古屋港の荷役関連ネット・ワーク系統が　外国発とされるサイバー攻撃に遭遇、2ないし3日間に亘り港内荷役がほぼ全面ストップした苦い経験がある。こうした事からも　各企業や団体、機関などによるセキュリティ向上などの自助努力を当然としながらも、政治行政を交えた幅広い連携と問題の共有も　それは必要だろう。

まだまだ不安定感が先行する趣の石破政権だが、我国のネット・ワークを守るサイバー・セキュリティの強化も　我国安保の重要なテーマのはずだ。安保分野を得意科とされるなら、石破総理は関連法案が来年通常国会に提出され次第　必ず前向きに審議を促し、早期の法制化を強い姿勢で図るべきだろう。主に非友好諸国からのこうした攻撃は　政府や主要自治体、大企業や先端技術集団、水道やエネルギー、輸送を含む社会インフラなど　多岐に亘るだろう。

国民の不安払拭と我国の国際的地位保全の為にも、断固とした信念ある姿勢で関連を含めての法制化を目指して頂きたい。今回画像は、今秋　当地西郊の清須市付近にて、JR名古屋駅を発って西日本方面へと向かう　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」と傾く夕陽のコラボをもう一度。