働く貧困層の事

先刻のTV番組にて、働く貧困層、所謂Working Poorと呼ばれる人々の問題を取り上げているのを拝見しました。
一昨年辺りより回復基調と言われる我国の景況ですが、同時に今までのそれとは様相が大きく異なる様です。
つまり投資などを含めて大きく稼ぎ、巨大な富を手中にする所謂「ヒルズ族」などの様な一部の階層がある一方で、正規雇用に恵まれず、幾ら働いてもまともに生活すらできない下流の階層が一説によると2割近く存在する様であります。

番組では30代前半の比較的若い人々が正規雇用に全く就けない状況や、過疎化と産品の価格下落にて困窮する地方の農村の実情などが報告され、見ている私も決して他人事で済まされる事ではないのではないかとの思いを新たにしたものでした。

5年間の小泉政権の下、規制緩和と成果主義が声高に叫ばれ、言わば欧米流の功利主義が幅を利かし、それが此度の景気回復をもたらしたと言う見方もありますが、同時にそれは、後戻りできない格差社会を生じてしまった面も否めない様です。

各方面より識者の方々もそれぞれ見解をお示しになっていましたが、共通するのは経済格差が教育の差を生むのは非常にまずい事。若い世代が希望を持てない現状は、確実に次世代に波及して良い労働力の創出を阻害し、悪くすれば我国経済を今後衰退に追い込む恐れがある由でした。

こうした経済弱者を一律に救済しようとする古い思考は確かに合理性を欠き、非現実的ではありますが、だからと言って希望や挑戦する姿勢まで蝕んでしまう様では今後の為にならないのも事実です。

職業をどうするかは基本的には個人レベルの問題でしょうが、やはり希望と達成感を抱ける事、失敗してもやり直しが可能な経済環境を国家レベルで整備して行く事が必要な時期に来ているのではと思います。
功利主義、競争原理はある程度までは止むを得ないものの、やはりそれが全てと言う絶対の正義と見るのは不適当であると思います。*(コメント)*