こんな「給付金」は嫌だ！

コナサン、ミンバンワ！この所、米合衆国の金融危機のあおりもあって、急激に落ち込んでいる我国の景気刺激策として、政府与党より2兆円規模の減税が画策されているのはご存じの事と思う。確かに減税は、それ自体は国民各位の消費に回せる所謂可処分所得の増大に繋がり、一定の効果は見込めるだろう。が、しかし・・・

問題はその実施方法。通常の減税では法的手続きなどの関係にて直ちに実施できない為、国民の預金口座に現金を振り込む等の所謂給付金と呼ばれる方式によって行う予定であると言う。これにはちと疑問がある。

麻生内閣総理大臣は、とに角今年度中の実施に執着していらす様だが、国民サイドからすれば、必ずしも今年度中の実施にはこだわらないと言うのが正直な所ではないか。今年度中の線は、早く国民の希望に沿うとの思いやりに見せかけた、来年途中までに必ず行われる事が既定の衆議院総選挙に向けた人気取り対策ではないのか？そう揶揄されても仕方がないと思う。

高額所得者に向けた給付制限のあり方を巡っての動きにも、それが表れている。与謝野経済財政相のコメントにもある様に、財務当局の意向としては、中低所得層への支援を確実にする為に、制度としての給付を実効のあるものにしたいとの事で、これは大いに得心できるものであるが、自治体の給付事務作業負担が増すとかで、結局制限を行うかどうかは自治体判断と言う事になりそうだ。これでは本来の給付金の意味が減退し、富裕層にも平等に給付と言うのでは「法の下の平等」の観点から印象は良いが、経済格差の緩和にならないどころか、富裕層に向けた選挙対策と見られてもおかしくない。

給付金は国民一人当たり12000円の支給を保障するものだが、この程度の金額ではその効果が疑問視される由。結局は、数年前に実施された金券「地域振興券」の二の舞いになり下がるのではないか。そんな事ならその2兆円を来年度よりの国庫負担増が既定の国民年金の財源に充てるとか、近年その深刻さを増す医療危機への対応に充てた方が選挙を睨んでも得策と思うがどうだろう。その方が税金の無駄な投入も防げそうだが・・・。