民の声の届く司法を

コナサン、ミンバンワ！

この所、司法の絡む話題も多いですね。

埼玉県下の所謂足利事件にて、冤罪に見舞われた菅谷利和さんの無罪確定へ向けた再審が進行中ですし、今日は一昨年、東京秋葉原にて7名の犠牲と負傷多数を生じた通り魔殺傷犯の公判も開始されました。この事件の被告は、起訴事実を概ね認めており、責任能力の一部に疑問符がつく可能性有と言え、大いなる犠牲被害各位の不利益を顧みて、最大限の罪責が問われるべきでしょう。

さて、西日本にては2001=平成13年夏、兵庫県下にて生じた混雑する歩道橋にての転倒死亡事故に関し、警察幹部が検察審査会の決定により不起訴より一転起訴される事となりました。

この歩道橋事故に関しては、警察の現場担当者は起訴され罪責を問われたものの、幹部については当初不起訴でありました。不透明な検察のあり方が問題視され、国民参加の検察審査会の権能が強化された一環としての今回の決定。起訴議決制度と呼ばれ、地方裁判所に送られた議決書に基づき、指名された弁護士の方が強制的に起訴を行う特異な制度です。ただ、起訴事案が感情に左右される事も懸念される面があるのは事実であり、そうした事への適切な対応をも含め、これまで検察に独占され、不透明だった所を民意を反映できるものとされ、今進行中の裁判員制度と並ぶ車の両輪の様なものとして、公正健全に育てる必要があるでしょう。

この他にも、現行の政権党民主党を中心に、警察や検察の容疑者取り調べの様子を録音、録画により外部も知る事ができる、所謂可視化への取り組みや、法制審議会にては、凶悪事件の公訴時効廃止をも含めた刑事訴訟のあり方の見直しも検討が進められています。

秋葉原の事件などを含め、従来は加害者の権利保持が先行し、犠牲被害者の立場は蔑ろにされて来た印象がある。この不公正を根本より糾し、公正な正義を実現する為にも、一般常識と乖離(かいり)していると揶揄される司法のあり方につき、必要な民意の反映は躊躇わず実行して参る必要があるでしょう。*(日本)*