こんな憲法審査会やめろ！

コナサン、ミンバンワ！ペルー国にて開催されるアジア太平洋経済協力会議APEC出席の途上、安倍内閣総理大臣が米NYを経由、同国のトランプ次期大統領と会談された。とりあえずは初会合につき、面通しをして意思疎通を万全にして行こうと言う、言わば「地ならし」の意味があったろう。「異例」であるのは分っているが、最重要同盟国米合衆国の次代を担う元首だけに、意思疎通や思考のすり合わせに、早過ぎる事は決してないと心得る。

この会談のついて、野党左派や左傾メディアは「植民地思考」とか「朝貢外交」などと嫌がらせまがいの揶揄を繰り返している。この連中の本当の意図は、中国大陸に媚びる事から来る、習　近平(しー・じんぴん)主席とトランプ次期大統領の会談を先行させようとしたかった事が窺える。米中の意思疎通を先行させる事により、我国が不利益を被る様な事あれば、正に「反日の所業」そのものであろう。蓮舫民進代表は「信頼できる米次期大統領」と印象を語った安倍大臣に、その根拠を明らかにすべく迫った様だが、それはこれまで報道で語られて来た事が全てだろう。安倍大臣を糾す前に、党役員を駆使して報道記事の詳細な検証でもしたらどうなのか。

この様な不良姿勢は、衆院で久しぶりに始動した憲法審査会や、審議中の年金制度改正問題の扱いにも露呈している。今夜は、憲法審査会の方を少し見て参りたい。

憲法審査会は、現行の日本国憲法の功績を評価しつつも、安保政策面や国民の権利義務のバランスなど、問題点を議論して必要な改正に繋げ、より良い法制を目指す事を旨としている。然るに、自由民主、日本維新の会、日本のこころなどの各党は、憲法審査会の趣旨に則った見解を示しているのに対し、民進党は、最近ありがちな左派主導のせいもあってか、蓮舫執行部の掲げる「対案を示せる党」の標語を無視、日本国憲法の検証に全く踏み込まない、消極を通り越した「思考停止」のあり様を露呈した。

日共と特亜二党も同様と見て良く、あくまでも参考資料に留まる自民改正憲法草案を「立憲主義に反し、取り下げなければ審査には応じず」などと脅しに出る始末。立法草案の様に言い立て、議事妨害を期すかの様に騒ぎ立てる体たらくは最早「醜態」と申して良く、真の意味での憲法審査に応じる姿勢など持ち合わせていない事を曝け出した様なものだろう。こんな事なら、憲法審査会を再び休会とし、与党と改憲を是とする野党は、改正憲法の立法草案作りに取りかかった方が良くはないだろうか。

前出の年金制度改正問題でも、十分な審議時間を要求している民進だが、もしも憲法審査会と似た様なあり様なら、応じる必要性は薄い様な気がしてならない。「説得力ある対案を打ち出せる様に」するはずの、蓮舫執行部の動きも、威勢の良い掛け声の割には実態が伴わず、結局は、情宣上手な日共に籠絡され、好い様に引きずり回されている印象が付き纏う。当初の信念があるなら、日本国憲法に代る草案を示してもらいたいものだ。「日本国憲法に代る対案はない」などとするのは言い逃れ。対案を起こす能力がないからの言い訳に過ぎないと言うのが実像ではないのか。思考停止を改めようとしない連中のいる憲法審査会は、続ける方が「血の汗」の国費と貴重な時間の浪費に過ぎないだろう。

今回画像は、過日当地の東郊、瀬戸市との中間に位置する尾張旭市にて捉えた、コスモスの群生。背後は、名古屋鉄道瀬戸線の輸送基地　　尾張旭検車場です。長らく、会社統合前の種々雑多な電車が行き交った名鉄瀬戸線も、近頃はステンレス車体に空調完備、空気ばねによるエアサスの足回りに省電力を期せる可変電圧可変周波数インバータ　VVVF制御の新車に揃えられ、旅客サービスは向上するも、佳き時代の風情は失われた所がありまして。

陸自PKO 新任務付与に思う事

コナサン、ミンバンワ！一雨毎に季節が進み、秋から初冬への移ろいが色濃く感じられるこの頃であります。

昨日、国際連合平和維持活動PKOなどで海外派遣される陸上自衛隊に対し、安保法制に基づく新任務の付与が閣議決定された。今夜は、この話題につき、今朝の全国紙Y新聞電子版社説を引用しながら考えてみたく思います。

「駆けつけ警護　安全確保しつつ新任務を担え」

近傍にいる民間人に救援を要請された際、助ける能力があっても、法律の制約で見捨てるしかない。そんな不条理を解消する意味は大きい。

政府が、南スーダンでの国連平和維持活動PKOに参加する陸上自衛隊部隊に、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」任務を付与することを決定した。

対象となる部隊は20日に日本を出発し、12/12に現地で活動を開始する予定だ。「宿営地の共同防護」の任務も可能になる。

駆けつけ警護は、国連や民間団体NGOの職員らが武装集団などに襲われた際、救援に向かう任務である。従来は、正当防衛・緊急避難でしか武器が使用できないという過剰な法律上の制約から、実施できなかった。

1992=平成4年に自衛隊がPKOに参加して以来、人道上の最低限の国際的責務さえ果たせない不正常な状況が、ようやく是正される。

過去には、東ティモールなどで邦人から救援要請された際、人員の「輸送」任務を援用し、安全な場所に避難させるという、法律上、ぎりぎりの手段を取ってきた。責任を負わされる現場の司令官らの精神的な負担は大きかった。

今後は、正式な任務と権限が認められ、事前に訓練を重ねることもできる。重要な前進である。

疑問なのは、野党がこうした実情をわきまえず、新任務は危険だと、批判ばかりしていることだ。

南スーダンの治安情勢が楽観できないのは事実だが、陸自が活動する首都ジュバ周辺は、現在比較的平穏な状況が続いている。

駆けつけ警護は、あくまで一時的、応急的な任務だ。施設部隊が主体の、陸自が救援要請されるケースは、近くに他国の歩兵部隊がいないなど、極めて限られる。陸自の能力上も、武力衝突の現場に駆けつけることは想定されない。

無論、新たな任務には、危険が伴う。そのリスクを最小限にする不断の努力が欠かせない。

政府は、活動範囲をジュバとその周辺に限定した。安全を確保しつつ、有意義な活動を行う困難な情勢になれば、部隊を撤収する、と実施計画に明記した。医務官も3人から4人に増やす。いずれも妥当な措置たろう。

防衛省や陸自部隊は、PKO司令部や他国部隊と密接に情報を交換するなど、治安情勢に従来以上に気を配る必要がある。

現地で得た情報や教訓を踏まえて、様々なケースを想定した、陸自の訓練や装備を中長期的に充実させることも大切となろう。(引用ここまで)

 

新任務　駆けつけ警護は、一部で武器使用なども想定される為、そのリスクを懸念する見方が一定あるのも事実だが、しかし考えて頂きたい。

国内の治安を守る、機動隊をメインとする警察官の方々にしても、これまでにも、やむを得ず武器行使に至るケースは複数あったし、例えば1971=昭和46年に生じた渋谷事件の様に、過激勢力の襲撃で、警察官に犠牲を生じたケースもある。今回の任務は、それは相応のリスクを伴いはするだろうが、過去の国内事件の事例に照らして、それと概ね同レベルかそれ以下に抑え込む様努めれば、内外の多くの理解は得られるのではないだろうか。

新任務はもう一つ、形はどうあれ、自衛隊の新しい技能と力量を磨き試す機会でもある。駆けつけ警護の規模は、あくまでも必要最低限の規模に限られるし、武器使用にしても、従来の正当防衛・緊急避難の範囲から一歩踏み込むだけの話。日共を初めとする左派野党などが騒ぎ立てる、大規模な「殺し殺される」状況になど、陥る事はあり得ないのである。こうした主張を展開する連中の姿勢は、甚だ無責任。我々国民市民は、こうした言動に惑わされず、振り回されず、真の国際貢献とは何かを、冷静な視点で考え、見守って行く必要があるのではと心得る。

今回画像は、先年岐阜の悪友と訪れた、長野県木曽町の名勝「寝覚の床」の秋模様。見頃の紅葉が大変好感できたのを、今も覚えておりまして。

安倍・トランプ会談に対する鳥越見解は、批判にもなっていない

先日、熊本県下で過去生じた殺人事件などの死刑囚に対する刑執行が行われた。刑法の規定を踏まえた、慎重万全な三審による審理の末の正当な判決であり、当然の措置と心得る。残虐な罪過を生じた者は処刑される事もあると言う現実を、我国民市民は、謙虚かつ厳粛に受け止めなければならないだろう。

これに反発するのが日本弁護士連合会。今月に入って採択された、死刑廃止宣言の実績から、死刑執行はないと思い込んでいた関係者も複数あった様で、ちょっとした騒ぎになっているらしい。拙者も思う所だが、人権擁護を金科玉条の如くに振り回し、凶悪犯罪被害者とその遺族各位一顧だにしないこの宣言採択は、内部からも反対意見が多く出され、採決は紛糾したと言う。それに際して、瀬戸内寂聴師のご威光を悪用し、死刑存続側を「人を殺すバカ共」と罵った不良も記憶に新しい。寂聴師の不注意もさる事ながら、衆寡を敵にする如き悪辣原稿をデッチ上げた、日弁連執行部の罪責こそ重大だ。連中は、これについて目立った反省も謝罪もしていない。それ以前に、死刑存廃は立法によって決まるものであり、国会議決を経なければ実現しないものとの、国民市民向けの説明さえしていない。現状で「是」であれば死刑執行は当然あるもので、それを衝撃云々した所で、筋が通らないものであるのは明らかだ。法曹家の立場を悪用し、国民市民の無知につけ込む不良な主張は、いい加減にやめてもらいたいものだ。

前置きが長くなったが本題へ。米次期大統領に、D・トランプ候補が選出され、年明け就任の運びとなり、今週中にも安倍内閣差総理大臣との初会談が行われる見込みだが、この事に、先般東京都知事選で落選した報道家　鳥越俊太郎氏が言いがかりをつけていると言う。

「植民地代表として会いに行く様なもの」全く意味不明な言葉。これ一体、どの様に理解すれば良いのか？次期大統領就任が内定した以上、早めに会って意思疎通を高めるのは、外交の常道ではないか。特に米合衆国は我国最大の同盟国。外務省を飛び越えて、トップたる総理大臣が、早めに会談されても何らおかしくはない。外務省向けには、事後で報告調整する途もある。鳥越氏の発言は、最早正当な批判ではなく、例えば衆院での辻元清美民進議員が折々やらかす様な「容共的な、ただの騒ぎ立て」にしか映らないと思うがどうだろう。

本当に、同氏の言動からは、説得力ある具体的な根拠が見られない。「米次期大統領とは、正式就任の年明け後を待って会えば良い」などと腑抜けた言動があったともされる。バカか？トランプ次期大統領とは、中国大陸の習主席も、近く会談を設ける事だろう。鳥越発言が、もしも米中会談を先行させる意図で発せられたならば言語道断、正しく大陸の利益に媚びた、我国益を損ねかねない売国発言ではないか。勿論これは、容共特亜勢力の意向の反映なのだが。

ネット記事を拝見していると「メディアはまだ、この人を必要としているのか？」と呆れ半分に載せられた見解が複数ある。最早往時の勢いを失ったTVの力を未だに信じ込み、時流を弁えない言動ばかりの報道家を、世間は必要としないであろう。女性問題や健康問題もさる事ながら、鳥越氏の致命症は、情勢を間違って伝えようとする事。これでは認知症を疑われても仕方あるまい。我々は、今後同氏について行かない決意を持たなければならないだろう。今回画像は、岐阜・長野県境付近で捉えた、JR中央線沿いの秋口の模様。長野方面への燃料輸送が、そろそろ忙しくなる頃のものです。

修学旅行不祥事に見る 教育環境の不良

コナサン、ミンバンワ！大韓民国政界の動揺が、更に深刻化している様だ。朴現大統領の支持率は、年代によってはゼロに近いそうで、閣僚の人選も、野党の同意をすんなりとは得られない状況に陥ったと言う。都市部をメインに、有権者多数による退陣要求も続き、同大統領の不徳があったは事実なるも、同国が政情不安に陥る事のない様祈りたいのも事実。一番あってはならないのは、北鮮の工作員暗躍と、その軍事的南下のはずだから。

さて本題。先月下旬、徳島県下から大阪市内へ修学旅行中の男性小学校教諭が、宿泊中の不適切な性風俗利用のかどで、懲戒免職された由。報道によれば、小6生徒と同一の宿舎に、前述の女性従業員を出向かせ、いかがわしい特殊マッサージのサービスを初め、無理かつ違法な要求をも通していたとか。当該従業員が店舗側と相談、事態が発覚して示談により幕となった様だが、生徒達の大切な思い出作りの場である就学旅行先での不祥事は、正に言語道断。教育者として、根本の資質が問われる事態だろう。懲戒免職処分だけで済む問題ではなかろう。問題の教諭を採用した教育委員会の品性も問われるべきだし、監督する文部科学省も、そのあり様を糾されるべき。そしてもう一つ、絶対に抑えなければならないのが、教職員組合、つまり日教組の姿勢の悪さである。

問題の教諭が、日教組に加わっていたかは不明だが、この事件の少し前、前日教組委員長が不倫騒動を起こし、組合資金の不正流用疑惑もあって辞任に追い込まれたのは記憶に新しい。明らかに、教育各所の綱紀が緩んだ結果と言えはしないか。或いは、前日教組委員長の不倫問題は、教育者の間では相当に知られていて、他の教諭など関係者間でも「少し位は」の空気があったのかも知れない。その事が、人を育てる教育者の自覚とモラルを落とし、前述の様な事件の引鉄になったと見る事もできるだろう。日教組は折々、道徳教育の再建に「軍国主義復活」などと愚にもつかぬ理由で「反対と言う名の妨害」を続けて来ただけに、尚更だ。

全国に広がるいじめ自殺の問題でもそうだが、教委や教組に、こうした生徒達の人間レベルの諸問題に、全うに向き合う能力があるのだろうか？と言う疑問を持たれてしまうし、又、そうなっても仕方のない現状だろう。文科省も全国の教委も、この事件を重く受け止め、学生生徒を正しく教導できる様、綱紀粛正を強く願いたいもの。又、教育方針でかねてより問題姿勢の多い日教組は、前委員長がこの様な事件を起こしても、反省への本気度が感じられない。だから類似の事件が続発するのである。組織として残りたければ、本当に「粛清」位してもらいたいものだが、無理なら解体されるべきだろう。組合は、職員の不祥事をかくまう組織ではないはずだ。

今回画像は、過日捉えた、完全復元なったJR東京駅丸の内口の威容。三階建ての、魅力的なドームを再び見る事ができる様になったのは、喜ばしくはありますが、これも前世紀初めの、国家レベルの全力を上げた国民教育の賜物であるのは事実。今回の組合最高幹部と、小学校教諭の下劣な不祥事を見ると、我国の教育の将来が思いやられる所ではありますね。教職員やその組織、監督省庁、組合に対する国民市民の監視の目を強化すべき時かも知れません。又、これら教育者の事件を、正面から報じようとしない、大手マスコミの見識も疑われるものがありましょう。

米次期大統領選出～我国民市民の選択は・・

米本国時間の昨日早朝、日本時間同日午後、米合衆国第45代大統領に、同国屈指の財界人　D・トランプさんが選出された。まずは、一言祝意を表したい。対日影響がどう表れるか未知数の所もあるが、暫くは、注意しながらトランプ次期政権の動向を理解し把握の上、我国の対応を決めて行くのが良いのではと心得る。

とは言え、経済、外交安保のいずれにも、相応の影響があるだろう。次期大統領自身も見解を表されているが、米合衆国内経済の再建と、較差の緩和が喫緊の課題にして公約だ。一定の保護貿易や、移民の制限など、大胆な手法を動員してでも、公約実現へと動く可能性が大きくあるだろう。後述する外交安保の面でもそうだが、最も密接な関係である国だけに、我国側では、変化の衝撃をできるだけ小さく抑える必要があろう。所謂「ソフト・ランディング」を目指すべく、選出前は殆どなかったとされる意思疎通を短時間に可能とし、政策面のすり合わせを急ぐ必要があるだろう。今日にも衆院採決予定の、環太平洋経済連携協定TPPの実施にも、前述の理由で消極的とされ、我国もそれを受け、法制化を保留した方が良くはないか。一定は時間をかけ、新しい日米の経済関係を調整した方が良い様な気もするのだが。

外交安保の面も、トランプ次期政権向けの、十分な説明が必要だろう。在日米軍の駐留費用上乗せを、更に求める意向の様だが、沖縄の基地負担や、我国側の基本負担分に上乗せされる、所謂「思いやり予算」の執行などを分り易く説明の上、理解を求める必要があろう。トランプ次期大統領は、政治家や職業軍人のキャリアこそないが、多くの米国民が夢見ると言われる、最も成功した財界人であり、その事から、人心を的確に掴み、大勢を的確に動かすセンスは磨かれている可能性が大きくある。粗っぽい言動が目立つ嫌いがあるのは事実だが、それだけに、見方を変えれば裏表の少ない人柄も窺えるのではないだろうか。事実だけを伝え、要点を集約した明快な説明を心がければ、必ず我国の「今」についての深い理解が得られるはずではと心得る。

トランプ次期政権の成立は、安保面で、我国の真の自立を考える好機ともなり得る。前大阪府知事で前大阪市長の橋下　徹さんも指摘された事だが、昨年の安保法制の諸問題に続き、米合衆国の西太平洋地域における軍事的影響力・プレゼンスの低下もやむなしとする同次期政権に対し、我国は、真の同盟国として、最低限すべき事、できる事、できない事をよく検証吟味して、平素から少しでも円滑な連携ができる様、協力関係を築く好い機会であるかも知れない。勿論、独立国として一定の自衛力の保有整備は当然であり、それは三自衛隊によって一定実現した。これからは、それを足掛かりに、自衛の範囲を逸脱しない所でどう協力して行くかを、深いレベルで話し合って行くステージに入ったと心得る。トランプ次期大統領は、そう言うキャッチ・ボールを期待されているはずだ。

残念ながら、民進を初めとする既成野党とエセ平和・お花畑勢力に、こうした対話を進める才覚や力量は見当たらない。言いたい事は言わせておけば良い。維新、日本のこころなど、良識ある野党の助言と問題提起を受けながら、少しでも分り易い日米関係の構築を、是非お願いしたい所だ。今回画像は、群馬県下で捉えた、北陸新幹線仕様の高速列車　E7系。今秋は、念願だった東北地方からの直通運転も果たし、不定期ながらも、これまでより広い、東日本の交流の活発化が期待される所です。