近づく日米首脳会談、主体性ある対応を望む

中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症は　関西圏をメインに流行が再拡大、第四波が懸念される状況になってきた。まずは大阪、京都、兵庫の各府県に「蔓(まん)延防止等特別措置」が執られ　各地域向けの対応が行われるだろうが、どうか経済へのダメージが大きい「緊急事態宣言」の再発動に至らない事を祈念したいものだ。

酒食を伴う会合が有力な感染源として挙げられるのは事実の一方、関西圏の中心たる大阪は「食の街」でもある。何とかその歴史ある「街の文化」をこれ以上損ねない為にも、吉村府知事以下の関係各位には　更なる知恵や知見を出し合い、引き続き取り組みを・・と無理を承知で乞い願う次第。

本題です。日程が延期されていた、菅(すが)総理大臣の訪米が今週中に迫った。流行続く　前述感染症への対応強化や安保問題など諸問題への強い取り組みが必要だろうが、大きな一つが深刻の度を増す　中国大陸の人権問題複数への対応だろう。以下、直近の　共同通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「日米、中国(大陸)の人権(問題)『深刻な懸念』共同文書明記へ　香港・ウィグル(問題)」

日米両政府が 4/16に米ワシントンで開く　初の首脳会談でまとめる共同文書に、中国(大陸)新疆ウイグル自治区と香港の人権抑圧に対する「深刻な懸念」を明記する方向で調整に入った。複数の日本政府筋が 4/10、明らかにした。中国(大陸)の人権問題を日米首脳が共同文書に盛り込むのは異例。

バイデン政権が重視する　人権外交で歩調を合わせるため、態度を鮮明にすることを余儀なくされた。中国(大陸)が内政干渉だとして反発するのは必至だ。ウィグル問題では　米欧が対中制裁に踏み切ったが、日本は慎重姿勢を維持。首脳会談では、こうした姿勢がバイデン氏の理解を得られるかも焦点となる。(引用ここまで)

本当に、(どちらかと言えば)鈍感な拙者にもはっきり感じられる位　媚中容共同的な共同論調だが、前述の文書による懸念表面にしても　何もしないよりは一定でも意味と効果があろう。勿論「ただの表出」ではダメで、少しでも米欧発の対中制裁に歩み寄る　強い姿勢を明らかにする「力を伴う誠実な表明」も必要だろう。

中国大陸は、この所深刻化するミャンマー国政情不安にも　裏面での影響力が指摘され、我国としても米欧に伍しての強い対峙が望まれる。一方で我国政財界には様々な対中交流で大きな利権を得た媚中勢力も相当数が存在し、我国運を左右しかねない程の発言力をつけてしまっている実態もあるとされる。

こうした実態が　我国にとり直の脅威でもある沖縄・尖閣の安保問題をも深刻で難しいものにしている訳だが、米合衆国は　前述問題を日米安保条約第５条の対象である事を明言してもおり、その事は折々　我国側もしっかりと再確認を重ねていくべき事共だろう。菅総理には　改めて諸事で大変の折は分かるが、どうか遺漏や不足のなき様　来る初の日米首脳会談に臨んで頂きたい。今回画像も以前ので恐縮。先年捉えた　新潟港近所の夜景を。

立法の不作為なる誹りを免れない

昨日の事だが、東京電力・福島第一原発に貯留中の大量処理水問題を巡って　菅　義偉(すが・よしひで)総理と　岸　宏・全国漁協連合会長とで会談が持たれた様だ。全漁連は、菅政権が構想の　処理水海中放出に一貫して反対の立場。それは一定理解できるものだが、反対理由は　処理水中の微量放射性物質の懸念よりはむしろそれに伴う風評被害にどう対峙するかという事の様だ。

末尾の関連記事でも少し取り上げられているが、この問題を考えると　原発処理水への対処是非よりは、他の地方や外国よりの風評がどうかという懸念の方が大きそうだ。そうなると、報道メディアも絡んだ情報伝達の良し悪しも議論されるべき事の様にも感じられる。前述処理水の海中放出は諸外国でも実績があり、菅政権もこの実施を目指しているとされる。

政権としては、必要十分な情報提供を確実に行って　地元と国民の両レベルで十分な合意(コンセンサス)を得た上での実施は当然だが、風評被害の緩和解消にどう立ち向かうかの道筋(ロード・マップ)も明確に指示して頂きたい。これが不十分だと、又ぞろ非難や不興の標的となりかねないからだ。この問題は　本来は小泉環境相が表に出て対応すべきとも思うが、どうも影が薄い。プラ製品の規制などには　あれだけ出しゃばっていたのにこういう事になると意気消沈か。むしろ菅総理に対し、こういう場面でこそ「俺が俺が！」レベルの主張をすべきではないか。

前置きが長くなったが　本題・・というより前回の続きです。4/8に持たれる予定だった　憲法審査会の会合は、元々改憲に後ろ向きな立憲民主、日共両党の担当議員欠席(ボイコットとの指摘も有り)により流会、4/15の審議再開を目指す事になった様だ。以下　時事通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「国民投票法、4/15審議再開＝立憲、共産は採決拒否－衆院憲法審」

衆院憲法審査会は 4/8の幹事懇談会で、今国会初となる審査会を 4/15に開き、憲法改正国民投票の利便性を高めるための国民投票法改正案の審議を再開することを決めた。憲法全般に関する自由討議も合わせて行う。

2018=平成 30年に提出された改正案は　昨年の臨時国会でようやく実質審議入り。自民、立憲民主両党は　幹事長会談で「今国会で何らかの結論を得る」ことで合意している。自民党は幹事懇で　改正案の採決を提案したが、立憲、共産両党は「あり得ない」として応じなかった。

自民党の　森山　裕・国対委員長は記者団に「随分長く継続(審議)の扱いになっている。今国会で結論を出させて頂きたい」と述べ、今国会中に採決したいとの考えを強調した。(引用ここまで)

他の事案複数でもみられた「立法の不作為」の大きな一つである事は間違いなかろう。前述国民投票法案は、既に 8国会に亘り継続審議に付された異常な経過を辿っているのだ。その気になれば　同一国会の会期中に採決まで持ち込めるはずの法案がかくも引き延ばされているのは、左派容共的な特定野党が　組織防衛上不利益を被りたくないとの党利党略的事情からだろう。この勢力はそれを「国民にとり不利益」などと理由をつけて問題の方向をすり替え、あわよくば廃案を図って　今日まで引き延ばしてきたのではなかったか。

「今国会中に何らかの合意を」との項目は、云わば国民との約束だ。立憲民主は、初めは「衆院予算審議後に」議論に応じる様表明しておきながら、次には「参院予算審議後」そして遂には「次の衆院選後」という意の言葉を漏らしたというではないか。こんな事では、約束の重さを持つ前述合意の達成などとても無理というものだろう。

「立法の不作為」と呼ばれる不良な問題は他にもある様だが、国民投票法案議論の停滞は　間違いなく当該だ。そして明らかに　政権与党側だけの問題ではなく、野党側・・特に左派容共的特定野党勢力の不良姿勢が大きく影響している。自勢力に好都合な時だけ「与野党合意の伝統」とかいう文言を振り回す傲慢な独善姿勢を、有権者の方々はいつまでも黙過する事はないだろう。

今秋には衆院選を迎え、新型感染症対策を極めて大規模に行う必要を考えれば、菅政権は安易な解散権行使を避けるのが至当・・と少なくとも拙者はみるものだ。野党側も衆院解散の話題には触れるも　踏み込んだ出方は避けている様に見られ、結局は一部の左傾報道メディアが騒ぎ立てているだけの話だろう。我々国民市民は　そこの所を見誤る事なく冷静に観察する一方、前述の様な「立法の不作為」などは厳しく糾して参る必要があると思うがどうか。今回画像も先年ので恐縮。三重・四日市の近郊を岐阜県下へ向かう、三岐鉄道線沿いの桜を少し。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　民主主義の敵、立憲民主党 | 私的憂国の書 (fc2.com)

憲法改正への国民投票法案成立は、基本的人権への忠義だ

ドラマ脚本の大御所、橋田壽賀子(はしだ・すがこ)さんが逝去された。詳細は割愛致したいが、家庭・家族が舞台の TVドラマ脚本を数多く手がけられたのは広く知られる所だろう。先日の俳優・田中邦衛さんに続き TV文化の実力者が相次いで失われた事に、改めての弔意を申したい。その上で、戦後長くの歴史を重ねるに至った TV文化も　一つの節目を迎えた所もあるのではとの想いもある所。

本題です。昨年来の流行続く　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症向けや我国領土を直に脅かす、これも中国大陸による　無理筋の海洋政策向けの対応など　内外の諸問題への対応の大変さは分かる。その上で　やはり国民固有の権利たる基本的人権の要請に応えるべく、現憲法改正への道づくりともいえる　国民投票法整備の為の動きがようやく見えてきた様だ。これは昨年暮れ、与党・自由民主党と第一野党・立憲民主党の間で交わされた　国民向けの約束でもあろう。以下　先日の時事ドットコム・ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「国民投票法　自民、立憲の駆け引き始まる。今国会『結論』合意踏まえ」

憲法改正論議の前提となる　国民投票法改正案の採決を巡り、与野党の駆け引きが始まった。自民、立憲民主両党は昨年 12月、(今)通常国会で「何らかの結論を得る」ことで合意。しかし、立憲は自民の再三に亘る衆院憲法審査会の開催要求に応じていない。秋までの衆院選も視野に 6/16の会期末に向けて攻防が激化しそうだ。

与党と日本維新の会、国民民主党は 4/2、今国会初の衆院憲法審懇談会で 4/8に審査会を開いて改正案の質疑と自由討議を行う方針で一致した。立憲、共産両党は欠席。与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民)は記者団に、立憲などに審査会出席を促す考えを示し「一刻も早い採決を求めたい」と強調した。

自民党関係者によると 2月初めに審査会実施を打診したが、立憲側は「2021=令和 3年度予算案に関する衆院予算委の基本的質疑が終わったら」と回答。その後も「参院で予算委を審議中」などと拒んだという。

改正案は憲法改正国民投票の利便性を高める内容で、2018=平成 30年 6月に与党と維新などが提出。立憲などは「安倍改憲に反対」と主張し、菅(すが)政権発足後の昨年 11月にようやく実質審議入りした。だが、採決に至らず 8国会に亘り継続審議中だ。

自民党は衆院選のアピール材料にする思惑もあり「結論を得る」との合意を踏まえ今国会で成立させたい意向。佐藤　勉・総務会長は 4/2の記者会見で「野党がなぜ出てこないのか理解できない」と批判。公明党の北側一雄・副代表も会見で「速やかに審議、採決させて頂きたい」と訴えた。

立憲は 4/2の幹事懇を受けて態度を一段と硬化させた。幹事の一人である奥野総一郎氏は記者団に、従来要求している CM規制の議論に触れ「与党側から並行審議など何の提案もない中で　一方的に進めるのは断じて許せない」と反発。4/8の出席は「難しい」と語っており、開催は微妙だ。

衆院選で立憲は共産、国民両党との共闘を図る。ただ、改正案に共産は反対、国民は賛成の立場で、足並みは既に乱れている。立憲自身は賛否を明確に決めていない段階だが、支持層には反対論が根強い。関係者は　最終的に安住　淳・国対委員長らの判断だとした上で「選挙前の成立は避けたい。『結論』には廃案も含まれる」と指摘した。(引用ここまで)

立憲民主党に問う。という事は、昨年暮れの「今国会で国民投票法案につき、何らかの結論を出す」との合意は　国民向けの約束ではなく、屁の様な「ただの生返事」だったのか？今年度予算案審議の頃から、初めは衆院予算委の審議後と返しておきながら、いざその時になると今度は「参院予算審議が途上」などと理由をつけ、審議に応じなかったとの話。これなんざは「不良な隣国」大韓民国の常套手段「ゴール・ポストの直前移動」そのものではないか。

加えて　安住国対委員長の反応も不興を覚える。「衆院選前の成立は避けたい。『結論』には廃案も含まれる」では、初めから国民投票法案論議との真摯な向き合いなどなかったと決めつけられても仕方あるまい。何かと理由をつけて審議に応じてこなかった裏には、元々同法案成立に協力意思のない　枝野党代表や辻元同副代表らの「事実上の妨害圧力」もあった事だろう。

振り返りになるかもだが、憲法改正向けの国民投票法整備は、国民による憲法の現状に対する意思表示に道を開く、基本的人権行使への「当然の忠義」だ。これまで、国民投票の為の法制が整っていなかった事の方が異常なのである。立憲民主党は、その事に抗う事が　返って国民市民への忠義に逆らうという事に、そろそろ気がついてはどうなのか。そうでなければ、国民市民の側に立つ勢力ではなく、一部の過激活動家の利害に服する特定勢力と理解される事になるが　それで良いのか。同党と日共の姿勢に距離を置く　国民民主党を共闘に引き込めるかも疑わしい所だ。

対する与党側、そして国民投票法案を是とする野党側も　気を抜かずに向き合い続けて頂きたいものだ。再三の批判にも関わらず　審議の引き延ばしを図る立憲民主党に、最早国民投票法案審議に対し　正面から向き合う意思などないとみても良いのではないか。既に 8国会に亘る継続審議の扱いは、誰がどう見てもおかしなものだ。かと言って、安易に選挙ネタにするのも賢明ではないが。とまれ「今国会で、何らかの結論を」に合意した以上、それを言質として上手く活かし　審議と採決へ向け万策を打ち出して頂きたい。それこそが、国民の基本的人権の要請への健全な回答となるのだ。今回画像も先年ので恐縮。新潟・福島両県境付近、西会津町内の桜花の様子を。通る線路は JR磐越西線。冬季以外の土休日は、ご覧の様に　蒸機の列車が現れる事も。

公明変節～連立与党のあり様を再考すべきでは？

先月来、連立与党・公明党の「媚中的変節」が明らさまになってきた。我国の安保上重要な地所の政府や自治体による管理強化を可能にする　所謂「安保土地法案」に対しても、私権制限を理由に消極姿勢に出たり、以下に触れる　少数民族の人権問題に係る　対中非難決議に非協力的など、この所の不良姿勢は目に余るものがあろう。以下、先日の産経新聞ネット記事を引用して　少しみて参るが、基本的にはスルーの志位日共委員長の表明が　今回は有用そうなので、最低限触れる事とした次第。

「共産・志位氏『毛沢東(元国家主席)を一番礼讃したのは公明』人権議連をめぐり皮肉」

共産党の志位和夫委員長は 4/1の記者会見で、与野党の有志議員が中国(大陸)・新疆(しんきょう)ウィグル自治区や香港などでの同国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として 4/6に発足する超党派議員連盟の発起人会に　公明党が参加しなかったことを皮肉った。

志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ「公明党で思い出すのは、文化大革命の時だ。一番　毛沢東(元国家主席)を礼讃したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った。

議連は　自民党の中谷　元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里・衆院議員が共同代表を務め、4/6に国会内で初会合を開く予定だ。諸外国の状況を踏まえつつ、人権問題を巡る日本の対応として　国会決議や人権侵害制裁法の制定などを検討する。香港や新疆ウィグル自治区、ミャンマーの人権状況について　関係者からヒアリングする予定だ。

議連の発起人には自民、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会の各党に加え、無所属の議員が名を連ねている。当初　発起人に加わる予定だった公明党の議員は 3/24の発起人会の当日になって参加を取りやめた。(引用ここまで)

前掲の　志位日共委員長の言説を全て真に受けるのが適当かどうかはとも角、少なくとも公明党執行部派の媚中志向が昨日今日のものではないらしい事は　垣間見る事位はできるのではないだろうか。同委員長の語りではないが、公明党がこれまでの自民党と共同歩調を取っての現実路線から急変したのか、或いは古くからの媚中志向が自然な形で露呈してきたのかは知らないが、昨今の姿勢を見ると、やはり「変節」の誹りを免れないのではないか。

前述の安保土地法案や国会の対中人権侵害非難決議への消極的向き合いは、我国益や国民市民の福利を真摯に考えていないのではないかと見られても仕方あるまい。加えて小耳に挟んだ所では、山口那津男・党代表による「習　近平(しー・じんぴん)国家主席の、早い国賓来日を切望する」旨の表明があった模様だという事だ。

正に　二階自民幹事長の次を行く、ガリガリの媚中志向。今まで余り意識しなかったは事実だが、こうも多く露呈してくると　やはり黙過する訳には参るまいて。とに角　このままでは拙い。公明党の言い分をそのまま通していては　必要な対中警戒措置が一切できなくなり、沖縄・尖閣を守り切れない事態もさる事ながら、国内の安保上必要な地所も　中国大陸資本の手に落ちる恐れがあり、過日も指摘した様に「戦わずして」我国土の多くが取得され「占領状態」に陥ってしまう事ともなりかねない。

自民党内にも媚中勢力がかなりに上るので　今は多くを期待できないかも知れないが、直ぐは難しいにしても、連立与党のあり方を徐々にでも見直して行った方が良くはないだろうか。「媚中的変節」を始めた公明党は、今後深い信頼を置けない可能性がある。その事を念頭に、或いは日本維新の会、国民民主党の有志辺りとの連立の可能性を　今から探った方が良いと愚考する者だ。

二階幹事長らが今も拘る「選挙に有利だから」との政局的理由だけで公明と手を組むのは、今後の国家運営上　内へ向けては間違った判断、対外的には間違ったシグナルを発出しかねず　大きな不利益ともなりかねない。ここは、菅現政権の冷厳で賢明な状況判断を強く望みたい所だ。今回画像も昨春ので恐縮。当地北郊の　清州城址周りの桜花の様子を。末筆にて恐縮。俳優・田中邦衛さんの訃報に接し、一言の弔意を申す次第。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　“政権寄生政党”公明党が失墜させる日本への信頼 | 私的憂国の書 (fc2.com)

菅(すが)総理訪米延期と、この期に及んで衆院早期解散を煽る左傾メディアの愚

かねて今月前半に予定されていた、菅(すが)総理大臣の訪米が 1W程延期される様だ。米合衆国側の受け入れ面での事情によるとの由だが、折しも世界レベルで流行続く　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症問題などがあってはやむを得まい。バイデン現大統領にとっても初となる、外国首脳との対面での会談を成功させる為にも　万全を期さなければという所だろう。

現に昨日、加藤官房長官からもメディア向けにそうした説明があった様だ。日経新聞ネット記事によると「(首脳会談を含めた訪米)成功に万全を期すためだ。訪問中の行事、日程は調整している」と語った。政府高官は「米国で新型コロナ・ウィルスの感染が拡大し、受け入れ態勢を準備するのに(相応の)時間がかかる」と説明した。又、同長官は「日米は自由、人権、法の支配といった基本的な価値を共有しており、首脳間の個人的な信頼関係を構築する上でも　良い機会になる」と述べた。

日本政府は(西暦) 2050年に温暖化ガスの排出量をゼロにする目標を掲げている。米国もバイデン政権が発足し、脱炭素への取り組み強化を主要課題に据えた。4/22 の米国主催の気候変動に関する首脳会議(サミット)に先立ち、日米間で協力する姿勢を明確にする。

中国(大陸)の覇権的な動きへの懸念も共有する。同国は海警局を準軍事組織に位置付ける「海警法」を 2月に施行し、台湾や沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で圧力を強めている。中国(大陸)を念頭に置いた　経済安全保障分野での連携強化も進める。

(次に前述記事に関して発出の　日経新聞の峯岸　博・編集兼論説委員のご見解も併せて載せる事とする)

コロナ(禍)による米国側の事情なら、やむを得ない。この所　米中対立を軸に日、韓、露、北鮮(の各国)を巻き込んだパワー・ゲームの動きが慌ただしく　更に勢いづきそうなので、それらを整理し　日本の主張をしっかり伝えるために、むしろ時間の猶予ができたと前向きに捉えることもできる。

国内的には、一部で取り沙汰される「4月訪米後の衆院解散」説はいよいよ萎(しぼ)むだろう。元々 5/5までの蔓(まん)延防止等重点措置の期間中に選挙運動をするのは想像がつかないが、日米両首脳が「コロナ(禍)対策での連携」で合意した後に　日本の衆議が選挙区に散らばるのは　対米関係上も上手くない。(引用ここまで)

前述の　峯岸さんのご見解が極く常識的な、内外バランスを弁えたものだろう。お言葉通りで、昨日までに大阪府と兵庫、宮城の両県に蔓延防止等重点措置を講じる事が決まった所。そんな状況下で選挙運動とは、少し前から聖火リレーに入った東京五輪及び障碍五輪以上に異常というものだろう。政権与党側は勿論、既に立憲民主党初め野党側も　衆院早期解散論に慎重姿勢を表し始めている。

拙者がみて参った所では、峯岸さんが「一部で取り沙汰」とされたのは、政府や政権与党と対立する　左傾メディア勢力からの発信ではないかとみる者だ。そうした勢力の急先鋒とされる朝日新聞、共同通信の各一味や　後者の亜流に過ぎぬ(自称)言論集団・47リポーターズの連中辺りから　そんな論調が盛んに出されていた。

こうした勢力は　一旦世論の動向が自勢力に不利とみるや　直ぐに主張を変える事があるので一概に申せない所があるのも事実だが、少なくともつい先日まで　この連中はそうした言説を煽っていた様だ。総務省上部などが関与した、一連の接待問題とかを盛んに喧伝していたのは　そうした所もあったかとの想いも過る所だ。こういう軽薄な論調は、多くの週刊誌や夕刊紙もどの途似た様なものだろう。

「何が一番大事か」位、政府与党も概ねは分かっているはずであり、前述感染症対策の着実な推進や、それに伴う経済ダメージの修復に尽力しなければならないのは明白だ。規定上　衆議の現行任期は今秋まで。否応なく総選挙を行わなければならない日が来る訳で、そうであれば　与野党立場の差を超えて必要な協力位はすべきであり、選挙戦は然るべき期日が来た時に堂々とすべきとの　明快な答えを導き出せるはずだが。

ここは政権与党は勿論、野党側も左傾メディアの「軽い挑発的な政局誘導的言動」に乗せられる事なく　粛々と眼前の重要課題との向き合いを願いたいものだ。尤も普段から左傾メディアを利用し倒している左派野党に向かっては、無駄な呼びかけかも知れないが。追伸として。遅れましたが　先日の台湾にての特急列車脱線事故は、一鉄道ファンの拙者としても痛恨の極み。多くの犠牲各位への弔意と、同じく多くの負傷各位へのお見舞いを　一言申す次第です。今春の桜の見頃は早く、当地名古屋市内のそれは　概ね終わりに近づいた趣。去年の画像で恐縮ですが、中心部・金山公園のそれを再掲しておきます。手前の線路は JR中央線と、名古屋鉄道・名古屋本線。