「日本国内はスパイ天国」の一端を見た

変異型ウィルスの台頭もあって、昨年来流行の続く　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症対策の普及徹底は容易ではない様だ。最も広まりの大きい大阪府は、吉村府知事より　遂に緊急事態宣言の又の発出をも視野に入れる表明がされた様だ。

訪米の菅(すが)総理による　予防ワクチン製造元トップとの直談判もあって、我国の全接種希望者向けのワクチン数量は、この 9月までに揃う見通しとなったは良いが「ワクチン確保と実際の接種見通し」は勿論異なる。接種を担える医療関係各位の限界ある「マンパワー問題」も絡んで、現在も進行中の医療関係向け接種が今夏頃、人数の大変多い高齢世代向けが年内一杯、一般向けは来春辺りまでかかるのではないかとの見方もある。

特定野党や左傾メディア勢力は　事ある毎に政府与党の対応遅れを難詰するが、一方で我国の制度的防疫態勢が「平時のまま」であるのも問題のはずで、前述勢力はここの所は全く問題にしない趣。これはおかしい。前例のない新型感染症流行は、明らかな有事。その有事には　一定の私権制限を伴うやむを得ない規制措置が認知されるはずであり、その事に踏み込まなければ　正しい答えではないだろう。厚労省は、まずは今まで予防接種関与のなかった歯科医の方々にも特例措置で接種を認める方向で調整に入る様だが、第四波流行が顕在化する様な状況になっても　接種が滞りなく進められる様、適切な措置を願いたい。

前置きが長くなったが本題です。前述感染症のドサクサ紛れかもだが、中国大陸筋による　我国主要行政機関などを標的にした、インター・ネット経由のサイバー攻撃疑惑が発覚した様だ。勿論看過しては、我国の安保面にも深甚な影響を及ぼしかねない重大事案だ。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「JAXA(ジャクサ)にサイバー攻撃か　中国共産党員の男を書類送検・・関与人物の特定は異例」

中国(人民解放)軍の指示を受けたハッカー集団が、宇宙航空研究開発機構・JAXAや防衛・航空関連企業など約 200の研究機関や大学・会社にサイバー攻撃を仕掛けた疑いのあることが　捜査関係者への取材でわかった。

警視庁公安部は 4/20、攻撃に使われたサーバーを偽名で契約していたとして、中国共産党員の男 (30代)を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で東京地検に書類送検した。

防衛関連企業などへのサイバー攻撃では　これまでも中国(大陸)側の関与が指摘されてきたが、関わった人物が特定されるのは異例だ。公安部は、日本の重要情報が狙われたとみている。

捜査関係者によると、男は中国(大陸)在住のシステム・エンジニアで 2016=平成 28年～2017=同 29年に日本国内にあるレンタル・サーバーを　インター・ネットを通じて 5回に亘って偽名で契約した疑い。

JAXAなどがほぼ同時期にサイバー攻撃を受け、警視庁が捜査を開始。攻撃に使われたサーバーを特定して調べたところ、この男を含む中国(大陸)人 2人が複数回に亘って偽名で契約し、同国のハッカー集団「Tick (ティック)」側に提供していたことが判明した。サーバーは、攻撃の発信元を隠す「踏み台」として悪用されたとみられている。

もう 1人は留学生で、中国(人民解放)軍サイバー攻撃部隊「61419部隊」に所属する人物から指示を受けていた疑いがあるという。2人は出国済みだが、公安部は　この内中国共産党員の男について、容疑が固まったとして書類送検した。男は現在、中国(大陸)の情報通信関連企業に勤めているという。(引用ここまで)

この件は、中国大陸が我国の主要産業に係る企業秘密を盗らんとしたスパイ行為の疑いが大きくある事を裏付けるものだろう。今日などは、加藤内閣官房長官からも　詳細に踏み込んだ調査と実態解明などの意向が示された様だが、こうした情報が中国大陸に限らず　相手国に流出すれば我国の存亡にも関わる事態ともなりかねない。この様なスパイ行為を図る国は　他に露と北鮮が挙げられる。企業秘密のみならず、行政上の機密なども本気で守り抜く気概が希薄だった故に　我国の独立と尊厳をも脅かす、北鮮による日本人拉致事件多数を防げなかったのではないか。

こうした事案の再発を許してはならない。インター・ネットを経る　サイバー上の脅威への備えは勿論だが、同時に過去何度も国会に上程されながら流れた　スパイ防止法についても、ネットの時代に相応しい内容に手直しした上で　整備へ向けたスピード感ある真摯な議論に取り組んで頂きたい。

媚中志向の特定野党や左傾メディア勢力などは、結果的にせよ　そうしたスパイ行為を働く諸国の手引きをしている様な所もあり、どの途強硬に反対・・というより妨害の挙に出てくるだろうが、大きな実害を見た以上　決して怯んではならない。防諜法制のない国は、世界的にも我国位のもの。より実効ある前述感染症対策と共に、こうした法制の整備にも本気度が問われると思うがどうか。今回画像は、先月末　当地東郊の岡崎公園辺りにての桜の回顧を。通る線路は名古屋鉄道・名古屋本線。

又滑ったか？TBS「サンデー・モーニング」

今日午後、菅(すが)総理大臣が　些か慌ただしかった訪米から帰国された。バイデン米大統領との会談にては　共同声明でほぼ半世紀ぶりに台湾海峡の安保について触れ、又　流行続く中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症予防ワクチンの調達につき、製造元ファイザー社の最高幹部との電話会談も持たれ、我国内の全接種希望者向けに、概ね 9月末までには確保の見通しをつけたとか。まずは　一言の労いを申し、その上で引き続いての内外諸問題との真摯な向き合いを願いたい。

その内の大きな一つ、東日本大震災に伴う　東京電力・福島原発事故処理水の、再処理の上での海洋放出決定に関し　かつて旧民主党政権に属し、今は自民党会派の　細野豪志(ほその・ごうし)衆議が、保守側には悪名高い TBS日曜報道番組「サンデー・モーニング」の前述問題取り上げ姿勢が不良であるとして、同局に抗議の意向を示された様だ。以下　スポーツ紙で恐縮な気もするが、東京スポーツのネット記事を引用して　少しみて参りたい。

「細野豪志議員が『サンモ二』に抗議『全く前提知識のない人を知識人としてコメントさせる弊害』」

衆議院・細野豪志議員が 4/18、ツイッターで福島第一原発の処理水放出をめぐる TBS系「サンデー・モーニング」の報道を批判した。

細野氏は　同番組内での目加田説子(めかた・もとこ)中央大教授のコメントを問題視。「サンデー・モーニングについての目加田氏のコメントがひどい」と抗議した。

また「海洋放出以外の方法やコストを検討していない➡ALPS(多核種除去設備)小委で散々やった」　「処理水の放出を認めたら　燃料デブリも(同様に)しそう➡同列に扱うわけがない」とした上で「全く前提知識のない人を　知識人として地上波でコメントさせる弊害」と番組内での目加田教授のコメントと事実関係を解説しながら、その姿勢を批判した。細野氏旧民主党時代、原発事故及び再発防止担当相を務めるなど、原発問題に長く携わっている。(引用ここまで)

本当に「又　やったか・・？」の第一印象だ。「サンデー・モーニング」中、目加田教授の言動は　拙者もネット動画を見て参ったが、概ね前出の引用記事通りだった。以下にもう少し詳しく載せると、まず「(国民が)納得も理解も得られないままに『決めました』というのは余りにも乱暴。行政処分を受ける東京電力が管理できるのか、国民の不信感がある」由だが、むしろ東京電力の事故管理責任を問うからこそ、事故処理水の最終処理にしても　確と責任を持たせるという事ではないのか。

管理能力が疑わしいなら、それこそ第三者機関に常に監視させ　再処理の安全を担保させるべきなのだ。又　海洋放出決定に至る経緯にしても、広報不足の所は免れぬにしても　全部が開示されていなかった訳ではあるまいし、報道メディアの取り上げも不足していた所を同様に指弾しなければ説得力はあるまいて。

もう一つ「処理水海洋放出をスルーしてしまえば、膨大な放射性廃棄物の処理も今後『良いんじゃないか』『捨ててしまえ』という話にもなりかねない。怖い」この下りなどは　全く学者や専門家にあるまじき「妄想言動」であり、二重三重の厳しい管理監督下でその様な問題が生じ得るはずがない。細野衆議の「(処理水と燃料デブリを)同列に扱うわけがない」の憤りもむべなるかであり、又この様な妄想を番組で罷り通らせる TBSの見識も疑われるというものだろう。あ・・これ、今に始まった事ではないか。

朝日新聞一味の、系列雑誌「AERA」を使った　菅総理訪米への貶め論調も誠に酷いものがある様だが「貶め」という事では TBSも負けず劣らずだろう。勿論　この様なニュース記事を真に受けたり額面通りに受け取ったりしたら、それは間違いの元だろう。やはり少しでも異なる角度から見直したり、異なる立場の論調も併せ読みするなどで、一定の検証や吟味を要する中身という事だろう。

東京電力の管理能力を疑うは自由だが、一方で目加田教授は、出演の TBS番組姿勢をも同時に疑った方が良い。そう主張してもどうせスルーだろうが、司会の関口　宏さんや常連出演者の田中秀征(たなか・しゅうせい)元衆議、青木　理(あおき・おさむ)元共同通信記者ら　自らの間違いを間違いとも思わぬ面々が集い巣食う体たらくの番組だから、最早救いようがないのも事実か。ただ視聴者たる我々の側にも「この番組はおかしい」と思ったら「見ない自由」があるも事実なので、そこの所はくれぐれも留意を願いたいものだ。今回画像も先年ので恐縮。拙故郷近く、東三河の桜花の様子を。通る線路は、名古屋鉄道・豊川線。以下に、関連記事をリンク致します。　TBS「サンデーモーニング」を悩ます高齢化問題、打ち切りやリニューアルが現実味(デイリー新潮) - goo ニュース

 

福島原発処理水問題、中・韓も国連人権理事会も「ダブスタ」だ

変異型の台頭が著しいとされる、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍は　特に阪神地区での広がりが深甚で、今日の新規感染は大阪府にて 1200人超、兵庫県でも 600人に迫るレベルとなった。当地愛知県も連日 200人超の日計となり、遂に来週より阪神地区や東京都などに続き　蔓延防止等重点措置の対象入りする事となりそうだ。

主な原因は、やはり先月の異常な温暖だろう。それがただでさえ人の移動が多くなる年度末と重なり、人出の増加を招いた。加えて現代人の忍耐力の弱さが感染症への警戒感を途切れさせ、それらが積み重なる形で「もう第四波」といわれる又の流行に繋がったのだろう。既に大阪府の医療危機は明白とされ、ただでさえ遅れ気味の予防ワクチン接種の動向も心配な所だが、とに角これまで指摘されてきた　外出後毎の手洗いや消毒の励行や、大勢が集まり易く　換気も不十分な所への出入りを避けるなど、基本対策をより深化させ　徹底する事が現状では最善なのだろう。

本題です。前回も触れた　東日本大震災に伴う東電・福島原発の事故処理水の再処分につき、世界保健機関 WHOの基準に則った再処理の上で海洋放出の方針が決まった事について中・韓両国などが反発している状況だが、どうもこれが二重基準ダブスタである疑いが強まっている所。昨秋発出の　大韓民国政府部会報告書が「概ね問題なし」との表明をしていたというのだ。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「韓国、昨年報告書で『影響ない』＝海洋放出めぐり政府部会」

韓国政府が、日本政府の原発処理水の海洋放出方針と関連して　昨年 10月に対内向けに作成した報告書で「(放射性物質トリチウムが)海洋放出され、数年後に(韓国)国内海域に到達しても、移動中に拡散、希釈され　有意味な影響はないと予想される」と指摘されていたことが 4/15、分かった。(韓国)野党「国民の力」の安　炳吉議員側が入手した資料で明らかになった。

同国政府は関係部署による合同部会を構成し、専門家らを交え対応を検討した。昨年 10月に作成された報告書は専門家の意見として、放射性物質を除去する日本の設備について性能に問題はないと指摘し、除去できないトリチウムに関しても「水産物接種などによる有意味な被ばくの可能性は極めて低い」と報告。日本の近隣地域の放射線影響評価に対しても「妥当だ」との見方を示した。

首相傘下の国務調整室は報告書について「専門家の意見は政府の立場とは異なる」と弁明。海洋放出決定に反対の立場を改めて強調し「国際海洋裁判所への提訴など　多様な対応措置を検討している」と重ねて訴えた。(引用ここまで)

一方で前述の様な政府見解を表しながら、今年に入り　一転して我国原発処理水の海洋放出反対に転じた大韓民国の出方は、素人が見ても「二重基準ダブスタ」の印象を免れ得ない。「ゴール・ポストを自国に有利な様　動かす」と再三指摘され、揶揄されるのも頷ける気がする。

勿論この「明らかな変節」は、隣の大国・中国大陸の出方に影響された所もあるだろう。我国の原発処理水海洋放出方針の決定には　国連人権理事会も懸念を表した由だが、中国大陸が我国駐日大使を呼んで抗議したのは、国連人権理のこの動きと前後している。これが国際社会へ向け訴えるに有利とみて、中国大陸は動いたのではないか。

しかしながら、国連人権理事会の動きもおかしなものがあると感じるのは　拙者だけではなかろう。事故当該とはいえ、原発処理水の一定条件をクリアした上での海洋放出は　中・韓両国を含む多くの主要国が行っているものであり「我国だけが不可」とする決めつけ自体が異常なのである。「事故原発だから」或いは「世界唯一の被爆国の原発だから」などともっともらしい難癖をつけ非難してくるのは中・韓両国と国連人権関連部会の常套手段と申して良いのではないか。我国福島原発処理水の海洋放出が人権上問題なら、中国大陸の少数民族弾圧の方が　余程深甚ではないか。

前回も申したが、福島原発の処理水海上放出は　基本は国際原子力機関 IAEAの監修に則って、世界保健機関 WHOの定める基準レベル以上の厳しい再処理を実施の上で行わなければならないという事だ。前述両機関の認知が行われれば、中国大陸・中共政府も海洋放出に反対しない可能性も匂わせてはいる様だ。勿論　大韓民国以上にゴール・ポストを動かしがちな中共政府の言なので、過信は禁物だろうが。

とに角　ここまで見てきても、中・韓の原発処理水海洋放出への反対姿勢は説得力に大きく欠けるものである事が分かる。国連人権理事会の「お門違いの」懸念も似た様なレベルだろう。我国政府と関係各位は、こうした言いがかりレベルの難詰に怯む事なく　当初の方針を堅持しつつ処理を完遂して頂きたい。その事が、むしろ福島県浜通りの「真の復興に」資する事となるだろう。今回画像も先年ので恐縮。前回画像からも遠くない、新潟・山形県境に近い　日本海沿いの農村風景を。通る線路も JR羽越線。

 

福島原発処理水の海洋放出決定への、中・韓の過剰反応他

長らく貯留タンク多数により　陸上保留されてきた東京電力・福島第一原発の大量に及ぶ事故処理水につき、政府が再処理を徹底した上での海洋放出方針を決めたのは既報の通り。最善ではなくも、やむなき措置と心得る。この放出に当たっては、現状の浄化処理では除去しきれない放射性物質・トリチウムの濃度を　我国排出基準の 1/40程度、世界保健機関・WHOによる飲料水基準で 1/7程度に再処理の上、2年後を目途に海洋放出を目指すものの由。

菅(すが)総理はこの件につき「(再処理システム)ALPS処理水の処分は、福島第一原発の廃炉を進めるにあたって、避けては通れない問題。処理水の安全性を確実に確保すると共に、風評払拭に向けて　あらゆる対策を行っていく」旨を表されたが、まだ地元福島浜通りの各位向説明が十分とは言えないレベルだろう。地元各位が最も懸念されるのが、風評被害だとはよく聞く所だ。放出開始までの 2年間に　必要な説明や万一の場合の補償などを定めたロード・マップ的な具体的流れを必ず明示し、地元の総意を取り付けるコンセンサスを成立させて頂きたいものだ。

この努力が不十分だと、海洋放出反対勢力が反政府・政権与党を標榜する特定野党やメディアを含む左派容共勢力に利用される所となり、放出実現に向けた意思統一づくりがより困難になってしまう可能性があるからだ。現に末尾リンクの関連記事などによれば、反対勢力側にこうした連中が浸透し始めているとの指摘も聞く。それは丁度　昭和後期の成田新東京国際空港建設に絡む、厄介な政治闘争の記憶ともダブるものがある。菅政権は、ここの所は決して粗雑に陥る事なく、丁寧な対処を心がける様願いたい。

この処理水海洋放出決定については　海外からも懸念の声ありとするのが既成メディアの伝える姿勢だが、これにはちょっと疑問符がつく。我国の決定を明らさまに批判しているのは、現状は中国大陸と大韓民国だけ。更に朝日新聞一味が、発掘してきた様に　ロシア国の対日懸念を伝えてはいるが、各国の表明共　後述の理由により説得力に大きく欠けるものの様だ。今日未明の FNNプライムオンライン記事から少し引用してみると・・

「原発処理水の海洋放出を決定　基準濃度の 1/40」

(途中から)　処理水の海洋放出について、海外からさまざまな声が。韓国では、環境団体が海洋放出撤回を訴え、抗議。(前述の)トリチウムは　韓国の原発からも年間数百兆ベクレルが放出されているが、韓国政府は「周辺国家の安全と海洋環境に危険を招くもので、(日韓で)十分な協議や了承がない一方的な措置だ。絶対に容認できない」としている。

中国(大陸)外務省の　趙　立堅・報道官は「日本の隣国、利害関係者として　中国(大陸)はこれに対して、重大な懸念を表明する」と述べた。一方、米合衆国外務省は「日本は透明性を確保し、世界的な原子力の安全基準に従った手法を採用したようだ」と評価。国際原子力機関・IAEAは、国際的に実施されている手法に沿っていると　日本の決定を支持した。東日本大震災から 10年で下した政府の決断。処理水の放出は 2年後を目途に始め、30年から 40年続く見通しで、政府は理解を得られるよう　引き続き対話を進めていく方針。(ひとまず引用ここまで)

ここまでの記事だけでも、中・韓・露の表明は「お前らが言うか？」の不良な印象だ。原発処理水の海洋放出は、前述三国が全て行っており、いかにも「日本だけは放出を認めない」との偏った所が強く「何をかいわんや」との印象だろう。それを裏付けるのが、以下に引用の　やはり FNNプライムオンライン記事に載った、萱野稔人・津田塾大教授のご見解といえるのではないか。

「原発処理水海洋放出決定　地元懸念、中韓反発・・専門家『中韓は　政治的な批判の道具にするな』」

中国(大陸)や韓国の懸念を見ると　私達自身が科学的根拠に基づいた、冷静な議論をすることがいかに大切なのかということが分かりますね。というのも、中・韓両 日本が国とも　トリチウムを含む処理水を海洋放出しているからなんです。中・韓は　日本がこの件で周辺国の同意を得ていないと反発していますが、中国(大陸)も韓国も　そもそも日本の同意を得ずに処理水を海洋放出しています。さらに言えば　日本の海洋放出の基準は、海外の飲料水の基準より厳しいくらいです。つまり中・韓の懸念というのは　日本を批判するための議論なんです。そうした議論に惑わされないためにも　私達には科学的根拠に基づいた冷静な議論が必要になると思います。」(引用ここまで)

萱野教授が明かにされた通り、中・韓前述の批判や懸念は　正直「言いがかり」レベルと大差ない様だ。今回の処理水海洋放出に当たっては　内に向けては風評被害払拭をメインに据えた地元への配慮と、外に向けては国際原子力機関・IAEAの基準と見解に従う事で十分だろう。大韓民国などは、我国の処理水海洋放出差し止めを求めて　国際海洋裁判所提訴を視野に入れた検討に入るとの情報もあるが、菅政権は　萱野教授ご指摘の「科学的根拠に基づいた冷静な議論」に基づく信念ある毅然とした姿勢で、こうした地元懸念と誠実に向き合う一方、近隣国の反発には強く対峙をお願いしたい。

余談だが、朝日新聞一味は　先日の枝野幸男・立憲民主代表による「台湾は国、島国」との表明にも、田中内閣時代の日中共同声明などを持ち出して噛みついていた。立ち位置の異なる枝野代表なれど、今回の表明につき　撤回謝罪の必要はないと拙者は思う。そしてこの取り上げが、図らずも朝日新聞一味が容共媚中の偏向メディアである事を　雄弁に露呈していると受け止めている。一体この一味の何処が「我国を代表するクォリティ・ペーパー」なのか、聞いて呆れるというものだ。某ネット知友の言通り「昔クォリティ・ペーパー、今トイレット・ペーパー」が至当だろう。以下に関連記事をリンク致します。今回画像も先年ので恐縮。新潟、山形県境辺りの日本海岸の様子を。通る線路は JR羽越線。同線特急「いなほ」の運転を担う E653系編成は、福島浜通りの JR常磐線特急「ひたち」の前任でありました。(私的憂国の書様)　福島処理水の海洋放出決定 ～ 風評を煽るメディア、特定野党を駆逐せよ | 私的憂国の書 (fc2.com)

強制労働を伴う原料疑惑ーユニクロFR勢力は、詳細を明らかにせよ

先週の　池江璃花子・競泳選手の病苦を乗り越えての五輪代表選出に続き、我々日本人によるスポーツ快挙の報が　又一つ飛び込んできた。米国ゴルフの最高峰、マスターズ・トーナメントにて　松山英樹選手の日本人、そしてアジア勢初優勝。偉業を成し遂げたこの各位の健闘を心より称え、祝意を申したく思う。

拙身近な所では、今月下旬に投票を迎える　任期満了に伴う名古屋市長選が告示。四方が立候補も、河村たかし・現市長と横山利明・元名古屋市議会議長の実質的対決となる模様。河村現市長は、過去三期に亘る実績と　自らが党首の「減税日本」の公約実践ともいえる市民税減税実現は一定評価するも、もうそろそろ次の候補へのバトン・タッチも視野に入れるべき時と心得る。

大村愛知県知事のリコール運動に際し、人としての政見の自由は尊重しつつも　些か前に出過ぎていた所あるのも難といえば難なのかも知れない。選挙でどの候補を選ぶかは　それこそ有権者の自由につき言及は控えるが、どうか「次の名古屋」を担う人物に相応しいかどうか、熟考の上　投票に赴いて頂きたいと願う者だ。折しも中国大陸他由来の　新型コロナ・ウィルス感染症が未だ収まらぬ折でもあり、その予防の為にも　既報の様に、今日からの告示と同時開始された　期日前投票制度の利用も考えられて良い。

本題です。その中国大陸が　前述感染症出自の問題と共に、チベット、ウィグルといった郡部や香港などにての深刻な人権問題を生じているのはご存知だろうが、その内の一　新疆ウィグル地区にての問題。欧米や我国の有力アパレル企業が調達した同地区産の綿原料に、少数民族の強制労働を経たものがある疑いが持たれている由。「ユニクロ」ブランドを掲げる柳井　正・ファースト・リテイリング会長兼社長によれば　この疑惑をクリアしているとの説明だが確証がない様だ。以下　時事ドットコム・ネット記事を引用して、みて参りたい。(ファースト・リテイリング社は以下「FR」と略す)

「仏 NGOが　ユニクロ告発　ウィグル強制労働めぐり」

中国(大陸)・新疆ウィグル自治区での人権問題をめぐり、ウィグル族を支援するフランスの NGOなどは 4/9、少数民族の強制労働で恩恵を受けているとして、人道に対する罪の隠匿の疑いで「ユニクロ」の仏法人を含む衣料・靴大手 4社をパリの裁判所に告発したと明らかにした。仏メディアが報じた。

仏・レゼコー紙によると(当該) 4社はユニクロの他「ZARA」を抱えるスペインのインディテックス、米スポーツ大手・スケッチャーズ、仏SMCP。NGOは、これら 4社が「新疆ウィグル自治区で生産した綿を使用して商品を販売し続けるだろう」と主張している。

「ウィグル問題『ノーコメント』新疆綿使用の有無も答えずーFR柳井氏」

FRの柳井　正・会長兼社長は 4/8の決算会見の席上、中国(大陸)・新疆ウィグル自治区での人権侵害問題や取引について問われ「政治的に中立でいたい。ノーコメントだ」と述べた。自社製品に新疆産綿花を使用しているかどうかについても明言を避けた。(引用ここまで)

「良品を安く」の姿勢で今まで良心的と思われがちだった「ユニクロ」ブランドだったが、今回の疑惑で思わぬ「黒側面」を見せられた思いがする所だ。ユニクロといえば、中国大陸の都市部に進出の某店他複数の店先に「沖縄・尖閣は中国大陸領たる事を認める」意の掲示を行って　我々日本人の不興を買ったのは有名な報道だ。更に　柳井 FR会長兼社長の「日中双方の偏狭的愛国心が、我々の商売をし難くしている」意の言動も聞こえてきた。そんな姿勢で「原綿に、強制労働の疑いがある所からの調達疑惑はない事を確認した」と言われた所で、真に受けられるかといえば　決してそうではなかろう。

多分、追及した所でお決まりの「企業秘密」を盾に　容易には口外しない事だろうが、FRの株主各位は心あるなら　株主総会などで柳井会長兼社長以下首脳陣に徹底して食い下がり、調達の詳細を少しでも明らかにする様　迫って頂きたいもの。近頃は首脳陣に自由に意見する「モノ言う株主」も少なくない様だから、是非そういう場面での発言力行使を願いたいところだ。それでも解明が徹底しない様なら、我々国民・・そして消費者は　ユニクロ製品の不買をも視野に入れて注視すべきだろう。

日頃どちらかといえば好感しない　内外人権勢力の動きにも、今度ばかりは賛意を送りたい。新疆ウィグル地区の問題は、あくまでも国際社会が強い関心を以て　中国大陸に善処を迫る「人権問題」だろう。柳井会長兼社長の「政治問題」としての捉え方は間違いと言えよう。「中立でいたい」なら　この問題を人道面から捉え直さないと、いずれ消費者からの信頼を失う事となろうが。今回画像は、思いの他　早めに桜の時季を終えた、岐阜・中津川市内の木曽河畔の様子を。画像左方に「落合ダム」が控える緩やかな流れの所で、通る線路は JR中央線。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　ユニクロ柳井の「新疆綿は人権問題というよりも政治問題。ノーコメント」という責任回避 | 私的憂国の書 (fc2.com)