かねて今月前半に予定されていた、菅(すが)総理大臣の訪米が 1W程延期される様だ。米合衆国側の受け入れ面での事情によるとの由だが、折しも世界レベルで流行続く 中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症問題などがあってはやむを得まい。バイデン現大統領にとっても初となる、外国首脳との対面での会談を成功させる為にも 万全を期さなければという所だろう。
現に昨日、加藤官房長官からもメディア向けにそうした説明があった様だ。日経新聞ネット記事によると「(首脳会談を含めた訪米)成功に万全を期すためだ。訪問中の行事、日程は調整している」と語った。政府高官は「米国で新型コロナ・ウィルスの感染が拡大し、受け入れ態勢を準備するのに(相応の)時間がかかる」と説明した。又、同長官は「日米は自由、人権、法の支配といった基本的な価値を共有しており、首脳間の個人的な信頼関係を構築する上でも 良い機会になる」と述べた。
日本政府は(西暦) 2050年に温暖化ガスの排出量をゼロにする目標を掲げている。米国もバイデン政権が発足し、脱炭素への取り組み強化を主要課題に据えた。4/22 の米国主催の気候変動に関する首脳会議(サミット)に先立ち、日米間で協力する姿勢を明確にする。
中国(大陸)の覇権的な動きへの懸念も共有する。同国は海警局を準軍事組織に位置付ける「海警法」を 2月に施行し、台湾や沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で圧力を強めている。中国(大陸)を念頭に置いた 経済安全保障分野での連携強化も進める。
(次に前述記事に関して発出の 日経新聞の峯岸 博・編集兼論説委員のご見解も併せて載せる事とする)
コロナ(禍)による米国側の事情なら、やむを得ない。この所 米中対立を軸に日、韓、露、北鮮(の各国)を巻き込んだパワー・ゲームの動きが慌ただしく 更に勢いづきそうなので、それらを整理し 日本の主張をしっかり伝えるために、むしろ時間の猶予ができたと前向きに捉えることもできる。
国内的には、一部で取り沙汰される「4月訪米後の衆院解散」説はいよいよ萎(しぼ)むだろう。元々 5/5までの蔓(まん)延防止等重点措置の期間中に選挙運動をするのは想像がつかないが、日米両首脳が「コロナ(禍)対策での連携」で合意した後に 日本の衆議が選挙区に散らばるのは 対米関係上も上手くない。(引用ここまで)
前述の 峯岸さんのご見解が極く常識的な、内外バランスを弁えたものだろう。お言葉通りで、昨日までに大阪府と兵庫、宮城の両県に蔓延防止等重点措置を講じる事が決まった所。そんな状況下で選挙運動とは、少し前から聖火リレーに入った東京五輪及び障碍五輪以上に異常というものだろう。政権与党側は勿論、既に立憲民主党初め野党側も 衆院早期解散論に慎重姿勢を表し始めている。
拙者がみて参った所では、峯岸さんが「一部で取り沙汰」とされたのは、政府や政権与党と対立する 左傾メディア勢力からの発信ではないかとみる者だ。そうした勢力の急先鋒とされる朝日新聞、共同通信の各一味や 後者の亜流に過ぎぬ(自称)言論集団・47リポーターズの連中辺りから そんな論調が盛んに出されていた。
こうした勢力は 一旦世論の動向が自勢力に不利とみるや 直ぐに主張を変える事があるので一概に申せない所があるのも事実だが、少なくともつい先日まで この連中はそうした言説を煽っていた様だ。総務省上部などが関与した、一連の接待問題とかを盛んに喧伝していたのは そうした所もあったかとの想いも過る所だ。こういう軽薄な論調は、多くの週刊誌や夕刊紙もどの途似た様なものだろう。
「何が一番大事か」位、政府与党も概ねは分かっているはずであり、前述感染症対策の着実な推進や、それに伴う経済ダメージの修復に尽力しなければならないのは明白だ。規定上 衆議の現行任期は今秋まで。否応なく総選挙を行わなければならない日が来る訳で、そうであれば 与野党立場の差を超えて必要な協力位はすべきであり、選挙戦は然るべき期日が来た時に堂々とすべきとの 明快な答えを導き出せるはずだが。
ここは政権与党は勿論、野党側も左傾メディアの「軽い挑発的な政局誘導的言動」に乗せられる事なく 粛々と眼前の重要課題との向き合いを願いたいものだ。尤も普段から左傾メディアを利用し倒している左派野党に向かっては、無駄な呼びかけかも知れないが。追伸として。遅れましたが 先日の台湾にての特急列車脱線事故は、一鉄道ファンの拙者としても痛恨の極み。多くの犠牲各位への弔意と、同じく多くの負傷各位へのお見舞いを 一言申す次第です。今春の桜の見頃は早く、当地名古屋市内のそれは 概ね終わりに近づいた趣。去年の画像で恐縮ですが、中心部・金山公園のそれを再掲しておきます。手前の線路は JR中央線と、名古屋鉄道・名古屋本線。
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