海自と海保、双方艦船の名称重複解消を図るべき

岸田総理が、米国 N,Yにての国際連合総会に出席すべく赴いた。現地演説の内容も気にはなるが、内閣改造後初の各国首脳との会談の行方も気になる所。今回は戦時下にある　ゼレンスキー・ウクライナ大統領も対面初参加の由で、岸田総理と会談の可能性も高い。どの様な進行になるか、一応でも気に留めておきたい。

本題です。その国連総会にては　各国の安保面の諸問題も取り上げられる事となろうが、我国海洋面の安保と治安保持を担う　海上自衛隊と海上保安庁の有事対応を睨んだ連携のあり方も議論されつつある様だ。

その内には、これまで余り問題視される事のなかった　海自と海保の各艦船名称の重複を極力解消していこうとの動きも見られる様だ。特に島嶼(とうしょ)部の住民避難を要する時など、双方の艦船名がみだりに重複していては　住民救助や避難対応に思わぬ支障を招く可能性もあろう。そうしたは支障を一つずつでも取り除く心がけは評価されるべきだが、以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

自衛隊と海上保安庁の艦船、13隻が同一名称　連携強化で重複解消へ」

有事に備えた連携強化を進める海上自衛隊と海上保安庁で　護衛艦や巡視船など 13隻が同じ名称を使用しており、海自と海保(の双方)が　解消に向け調整していることが 9/18、関係者への取材で分かった。訓練や実際のオペレーション(作戦行動)で混同するリスクを避けるのが目的。

ただ　長年親しまれた名称に対する隊員らの思い入れも強いといい、伝統ある艦船名の改名には困難も伴いそうだ。関係者によると、海保の巡視船艇と名称が重複しているのは　海自の護衛艦「きりしま」や潜水艦「うずしお」など計 13隻。(今年 5月現在)

能登半島沖で 1999=平成 11年に発生した不審船事件では、海保の巡視船が威嚇(いかく)射撃をしたか追いつけず、政府が自衛隊法に基づく初の海上警備行動を発令した。だが　北朝鮮の工作船とみられる不審船は逃走。国会では当時、海自と海保の連携の悪さや艦船名の重複がや多いことなどが問題視された。

海保と海自は 2015=平成 27年、新造船を命名する際は　重複を避けることなどを事務レベルで合意。重複する名称は　約 20年間で 1/3に減少している。

一方、重複する名称が復活するケースもある。海自の輸送艦と同名の　海保の大型巡視船「おおすみ」は 2022=令和 4年 2月「さがみ」に改名されたが、「おおすみ」の名は今年 4月に竣工、配属された新造の大型巡視船へと引き継がれた。

海保幹部は「『おおすみ』は別格の名称。思い入れが強い隊員も核なくない」と明かす。第 11管区海上保安本部(沖縄・那覇)前本部長の　一條正浩氏は「艦船名は隊員の誇りでもある」と話す。

海自の護衛艦は　気象や山など、掃海艦や掃海艇には　島や海峡に因んだなを付けるルールがある。海保も　大型巡視船は半島や岬、小型の巡視艇は　滝に因んだなを付けるなどの決まりがある。

尖閣諸島(沖縄県石垣市)や台湾を含む東シナ海の情勢は緊迫度を増している。

一條氏は「現場では　艦船番号を付して連絡を取り合っており、艦船名の重複で混乱は生じない」としつつ「(重複が解消それれば)武力攻撃事態の国民保護計画で、避難民を輸送する際には　住民の混乱を避けられる」と指摘する。(引用ここまで)

恥ずかしながら、海自と海保の艦船で、一部名称重複の実態があるのは今回初めて知った。海自艦と海保船で　それぞれの命名に決め事があるのも　又初耳だ。だからこそ、こうした事共は　以後しっかり把握しておこうと思う。

その上で　海自、海保の双方に　それぞれの思い入れある艦船名もあろう。それぞれの独自文化を表す象徴といえるかも知れないが、しかし国民の為の救難使命を負っている以上は　可能なら艦船名の重複は少ない方が良いのも事実である。

前出の「おおすみ」などの様に、どうしても重複が避けられない名称は　別途定める艦船番号での識別徹底などを条件に最低限認めるとして、解消できる名称重複は　更に踏み込んでの対応を願いたい。

海自、海保双方の組織文化を尊重する一方で、やはり「国民の命を守る」事を第一義にした見直しを　これからも進めて望ましい形にして頂きたいものだ。今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた　神奈川県下の相模湾を臨みながら東進する江の島電鉄線の様子を。世界的人気を集めるスポーツ劇画「スラムダンク」シリーズの舞台となった　高等学校からも遠くない地点の様です。

安保の為の機密資格「セキュリティ・クリアランス」制度化へ強く進め

昨年来のウクライナ危機に向けた、露朝首脳会談が持たれたのは既報通り。

北鮮トップの　金　正恩(きむ・じょんうん)同国総書記は全日程を終え、帰国

の途に就いたとされる。

ウラジミル・プーチン露大統領との首脳会談に加え、露宇宙基地や戦闘機工場、ウラジオストクの露大平洋艦隊の視察などに臨んだとされ、ロシア国の　宇宙レベルを含む最新軍事技術供与を得る見返りに、ウクライナ危機に際しての　弾薬などの対露軍事物資供給を行う交渉が持たれたのではとされる。

この情報の信憑性は高く、事実なら　我国を含む欧米側にとっての大きな脅威になり得よう。今は態度を明かさない　中国大陸をも取り込む意図もあるとされ、そうなれば我国としても　相当に構えるやむなしとなるのではないか。

本題です。その安保政策にも資する為、関与の民間企業に　国の機密情報を取得共有するに必要な資格「セキュリティ・クリアランス」制度化に向けた動きがいよいよ強化、具体化へ向け進む様だ。

政治行政のデジタル化と共に、欧米より「周回遅れ」となってしまった感のある分野だが、我国企業の国際競争力強化の為にも、速やかな制度実現を願いたいもの。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「機密資格の 2024年法制化へ加速　政府、重要技術の国外流出防止」

政府は　安全保障に関わる国の機密情報へのアクセスを認める資格制度「セキュリティ・クリアランス」を 2024(令和 6)年に法制化する方向で調整を加速させる。

民間で開発した先端技術を軍事(防衛)にも使う「デュアルユース」が宇宙やサイバー分野などで拡大している状況を踏まえ、重要技術の国外流出防止を強化する。情報漏洩(ろうえい)には罰則も検討。資格審査の身辺調査で集める個人情報の管理や　プライヴァシー侵害への対応が課題となる。

内閣改造で再任された　高市早苗・経済安保担当相は制度創設に向け、経済安保推進法改正案の　来年の通常国会提出を目指すと明言。有識者会議を再開して詳細を詰め、与党との調整を急ぐ。

セキュリティ・クリアランスは　安保上の重要情報へのアクセスが必要な政府職員や民間人を審査し、資格を付与した人にのみ　情報の取り扱いを認める制度。政府が対象となる分野を指定する。審査では　本人の渡航歴や逮捕歴、金銭事情などが調べられる可能性がある。欧米は導入済みだが　日本は未整備なため、日本企業が先端技術の共同研究から外され　ビジネス機会を失う問題が指摘されていた。(引用ここまで)

遅ればせながらの感も否めないが、やはり我国は、世界レベルの先端技術との向き合いが緩かったと申さざるを得ないのではないか。復習にもなるが、今や世界の先端技術の相当数、相当部分が民生・防衛の境目が区切れない「デュアル・ユース」なのである。

多くの諸国が　各国のバックアップを受け、これら技術を磨いているのに対し、我国ではこうした事になると　日本学術会議の忌避姿勢もあって、民間企業の取組みが疎かになってしまった所も大きいのではないか。これでは世界の趨勢から取り残され、外国との共同研究から除外されてしまうのもむべなるかという所だろう。

機密保持に留意すべき先端技術は、確か「機微技術」とも呼んだと記憶する。再任された実務トップの　高市経済安保担当相は、諸々の理由があったとはいえ　岸田総理の重い信任が一つにはあったのだろう。それと　一部を除く国民の信任に応える為にも、セキュリティ・クリアランス制度化へ向け　強い信念を以て臨んで頂きたい。

海外との基礎研究も満足にできず、為に我国企業のビジネス機会が失われているとすれば問題だ。賃上げなどを叶える為の　企業活動活性化の為にも、制度化は必須だろう。

よく左派野党側から　我国経済の長らくの沈滞は政府与党のせい、などと揶揄されるが　何の事はない。その突破口を左派野党側も妨げているのだ。その事に、保守側の我々は強く留意すべきではないか。今回画像も振り返り恐縮。岐阜・長野両県境付近を長野市方面へと向かう JR中央西線特急「しなの」の様子をもう一度。

防衛装備品、契約違反の対外流出は防がれるべき

少し遅れで恐縮だが、プロ野球セントラルリーグ・阪神タイガース球団が 18年ぶりの同リーグ優勝を遂げた。拙者は昭和終盤に以前の勤務先都合で神戸に 1年半程住んだ事があり、この時期に同球団 1985=同 60年シーズンのリーグ優勝とプロ野球日本一達成に身近で立ち会った事がある。

その時の強打者のお一人が、岡田彰布(おかだ・あきのぶ)現監督。当時は選手、今回は監督として　チームをリーグ優勝に導き得た事は感無量だったろう。道頓堀川周辺をメインにした　阪神界隈の騒動はやや行き過ぎの感あるも、ここは一言の祝意を申し　続く CSシリーズでの「武運」を祈念したいものだ。

本題です。「武運」でどうにも連想されるのが、自衛隊に纏わる諸問題。過日　サイバー防衛の対応強化を願う拙記事を綴ったものだが、少し前の組織内での芳しからぬ事象などに続き、今回は現役を退いた陸自車両の　不適切な対外流出が懸念される事態が露見した様だ。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「陸自の中古『高機動車』タイに流出・・業者が転売か、規定に反し破壊せず　簡易解体で輸出」

陸上自衛隊の装備品で　耐用年数(14年)を過ぎた高機動車が、海外に流出したことが　読売新聞の調べでわかった。

車体を破壊する前提で　国内業者に売り払われながら、簡易に解体した状態で輸出され、現地で組み立てて再使用されていた。タイで　記者が現物を確認した。高機動車の海外流出については防衛装備庁も情報を把握しており、調査に乗り出す方針。

高機動車を入札で売り払う際、自衛隊に偽装したり　駐屯地に侵入したりするなど悪用されるのを防ぐため、陸上幕僚部は通達で　復元できないよう破壊、切断することを求めている。

現行の入札規定に従うと、高機動車は細かく分解後、鉄くずにしてリサイクルに回される。車としてはもちろん、外観から自衛隊車両と分かるボディーなどの転売も禁じる。契約に違反した場合、陸自は落札した解体業者らに　賠償を請求できる。

ただ　複数の業者は取材(に対し)、規定に背き、タイヤやボディーの一部を外すなどしただけで高機動車を輸出してきたことを認めた。海外で再び組み立て、現地で新たに車両登録するという。

読売新聞は 7月下旬にタイ北部で、再び組み立てられた高機動車を確認した。全体の形状をはじめ、ヘリコプターで空輸するためのボンネット上のフックや、暗闇で敵に気づかれずに走るための「灯火管制」の取り付け位置など、高機動車固有の特徴があった。車内には　日本語表記の説明文が貼られたままだった。

所有者は、日本の関東地方で解体部品販売業を営むタイ人男性。タイでの取材に「2018(平成 30)年頃、高機動車を落札した日本人業者から 2両を買った」と話した。解体した高機動車をコンテナに入れて　横浜港からタイへ輸出したという。

高機動車を巡っては、今年 3月の国会で　野党議員が「『ロシア軍が使用している』との写真がインターネットにあった」などと質問。防衛装備庁の　土本英樹長官(当時)は「画像だけでは　自衛隊が売り払った車両か判断できない」と答弁する一方、同庁は [(この) 4月、落札などに関わった約 40業者の調査を始めた。同庁は　実態の把握には　海外の調査が必要と判断。2024(令和 6)年度予算の概算要求に関連経費約 3億円を盛り込み、事前に得た情報から　東南アジアを念頭に調査する方針を固めている。

◆高機動車＝陸上自衛隊が 1993(平成 5)年度から運用する車両。悪路の走破性能が高く、今年 6月現在で約 2500両を保有。耐用年数の 14年を基準に運用を終えて、同月までに約 1800両が売り払われた。(引用ここまで。末尾に資料リンク有)

自衛隊の契約、規定に反して　再使用可能な状態で不正輸出されたのが事実なら、そのままでは殺傷力を持たない非武装の高機動車といえど　問題だ。我国内にては、使命を終えた自衛隊車両などの装備は　国内業者向けのみの売却が想定され、その為「これまで」は平穏に・・というか、問題が生じても表面化せずに経過していたのだろう。が、しかし・・

今回引用記事でも指摘の様に、我国内で外国人解体部品業者が　引退した自衛隊車両や装備の売買に関与するケースは大きく増えるのではないか。更に　一度対外流出すると、外国間取引でこうした元自衛隊車両や装備が　非友好側諸国に流れる可能性も生じる恐れがある。党派は問わないが、今春の野党側指摘は、可能性としては既にあるという事だ。

拙者は「高機動車の基本仕様は非武装だから、対外流出しても良い」などとは決して申さない。様々な武備を載せたり追加したりして、戦闘車輛への仕様変更も容易と思われるからだ。その上で、道路条件の芳しくない東南アジア諸国など諸外国にても優れた基本性能を発揮できる機会もありそうに感じる。

そこで必要な法整備を伴う、こうした引退自衛隊車両や装備を条件付きで輸出できる道筋をつける事も一定は必要ではないだろうか。あくまで基本は非武装にての使用や、非友好諸国に流れぬ様措置し　輸出先国の協力も取り付ける事などが条件となろうが、個人的にはそうした道筋を取り付けた上で　不良な転用転売などを決して認めない基本姿勢を強く表す事だろうと心得る者だ。今回画像は、当地南郊・笠寺にて目撃の、北日本と阪神ファンの聖地・大阪とを結ぶ JR東海道本線を下る　長距離貨物便の様子をもう一度。以下に　関連資料をリンク致します。「陸自高機動車関連」https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1gMI7G.img?w=1920&h=1080&q=60&m=2&f=jpg

又も「同じ失敗」を繰り返すのか？立憲民主党

岸田改造内閣が発足した。中核を担う各位は留任の一方、初入閣組や女性閣僚の増員を図り　時代の要請に応えようとの姿勢は分かるも、やや役と迫力に欠けるとの批判もある。まぁ賛否は自由だし、真に有益な批判と提言には　我々も真摯に耳を傾けるべきだろうが。

新閣僚と与党自民幹部の一部には、過去　政治資金を巡る不適切な経緯を持つ人物もあるとされる。事実は事実として　深い反省と再発を防ぐ強い取り組みを求める一方で、これからの日本及び日本人にとって有益なその人物の資質と技量の観点から、やり直しの機会を完全に閉ざすべきではないというのが拙主張だ。例えば往年の元総理の令嬢、小渕優子・自民新選挙対策委員長は　今後の進化によっては、初の女性総理となる資質も備えているのではとも愚考する者だが。

対する野党。この所伸長の日本維新の会に　第一野党の地位を取って代わられかねない状況に陥りつつある現第一野党・立憲民主党幹部の舌禍が続発しており、それに対する党処分も　随分甘くて軽々な印象だ。

「身内に甘い立憲民主党」の不良印象は　最早覆い難いレベルだが、これで又　その挽回が一層険しくなったのでしないか。直近のそれは、先日の　原口一博・元総務相(衆議)による、ウクライナ危機を巡る不当な動画発言。既に削除された様だが、解決に程遠いのは当然だろう。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「立民、原口元総務相を口頭注意『日本はネオナチ政権の後ろに・・』」

立憲民主党の　岡田克也・党幹事長は 9/14、ウクライナ情勢をめぐる　原口一博・元総務相の動画投稿サイト「You Tube」における発言に問題があるとして、口頭で注意を行ったとの声明を発表した。原口氏は番組で「日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって」などと主張。在日ウクライナ大使館は原口氏の発言をめぐり、X(旧ツィッター)で「強い懸念を表するとともに、日本国会によるウクライナ支持決議に相違するものとして、絶対に受け入れません」と不満を表明している。

岡田氏の声明は次の通り。

「原口衆院議員の発言の中には『日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって』との表現がある。本人に確認してたところ、ウクライナがネオナチだとロシアが言っているとの趣旨であったとの説明があったが、ウクライナがネオナチ政権であると発言したと誤解されかねないとの指摘もある。なお　既に発言を含む動画は本人により削除されている。議員個人には　発言の自由が認められるとしても、上記発言は重大な誤解を招きかねない不適切なものであり、今後繰り返されることのないよう　口頭で注意を行った」(引用ここまで)

我々保守側に対しては　必要の度を超えて辛辣な言動で知られる岡田党幹事長だが、改めて身内に甘い姿勢はやはり拭えぬものがあると心得る。先月下旬より開始の　東電福島第一原発事故処理水の海洋出しに関し、党見解たる「処理水」を無視して「汚染水」の間違った文句を垂れ流す一部所属参議らの言動を抑えきれていないではないか。

原口元総務相の削除済み動画にしても、上記の他「米国よりもロシアの方が　表現の自由がある様な」言動があったとされ、やはり我国の立ち位置に明らかに反する　媚中露的な本音が吐露されたとみるのは、拙者だけではあるまい。これでは　宇側外交筋の懸念もむべなるかである。

こういう文言の不適切表明は日本共産党にも見られ、或いは左派野党に共通の病理かも知れない。加えて間違いを犯した身内への　どうしようもない甘さ。こんな病気につき合っている時間は、我々には勿論ない。直近の NHK世論調査によれば、左派野党各党は揃って支持率を下げたとかだが当然の事だろう。

原口元総務相の舌禍は　一部の媚中露的識者からは支持されているとかで、言説を糾したくないなら　原口元総務相は国会議員も党幹部の地位も辞し、一民間人として発言すれば良いのだ。勿論多くの日本人は与しないだろうが。

以下に　原口元総務相に近いと思われる左傾メディア記事をリンク致すが　語るも「左」聞くも「左」で語るに落ちる中身。結局　同氏はこの連中に近い立場なのだろう。今回画像は、拙居所から遠くない　よく参る喫茶店の「昔の電車」風の飾り窓の様子をもう一度。以下に　関連記事をリンク致します。「AERA dot 9/14付」

望月衣塑子氏「岸田首相、大丈夫？」　小渕氏のみそぎも萩生田氏の旧統一教会の説明もまだ

自衛隊よ、サイバー防衛の着実な人的充実を図れ

昨 9/11は、秋篠宮紀子妃のお誕生日の由。悠仁殿下に続き、一言の祝意を申し上げたい。

一方で　北アフリカ・モロッコ国にての震災。ここまでで 3000人に迫る犠牲と　少なくとも同程度の負傷、深甚なインフラ被害多数などを生じている様だ。こちらは慎んでの弔意とお見舞いを申す次第。我国政府も救援及び復興支援の調整が進む様だが、できるだけ速やかに手を差し伸べられる様　希望したい。

その政府与党、岸田内閣の改造人事が続々と判明している様だ。詳細は割愛致すが、松野内閣官房長官らの続投など　政権の屋台骨を守りながら、女性閣僚や党役員の増員を図ってもいる様だ。拙者は多くを期待しないが、各方面深刻な問題課題も多いだけに、安易に華を追わず　眼前の問題と真摯に向き合う姿勢は強く持って頂きたい。

そして本題。以前から主張する様に「防」の字が付く四つの事共、防衛、防疫、防災、防犯はいずれも同根と心得る者だ。今回はその内、対策が急務とされる　企業や団体内の　インター・ネットを核としたネット・ワークの防衛に関する事少し。この問題は、我らが自衛隊も決して無関係ではないはずだ。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「特定任務付自衛官、来年度新設へ　サイバー高度人材」

防衛省は、サイバーなどの分野で　高度な専門知識や体験を持つ民間人材を登用する「特定任期付自衛官制度」を　令和 6(2024)年度にも新設する方針を固めた。

政府関係者が 9/11、明らかにした。サイバー攻撃による安全保障上の脅威が増す中、日本は他国に比べ　サイバー防衛体制の脆弱(ぜいじゃく)さが指摘されており、高度人材の取り込みを図ることで強化する。来年の通常国会で　自衛隊法などの改正を目指す。実際の採用は　令和 7(2025)年度からになる見通しだ。

中国(大陸)やロシアは　サイバー能力の強化を図り、安保上の重大な懸念となっている。米紙ワシントン・ポストは(この) 8月、情報機密を扱う日本の防衛関連のネットワークに　中国人民解放軍のハッカーが侵入したことを　米国が 2020(令和 2)年秋に察知したなどと報じた。

昨年 12月に策定した　国家安全保障戦略など安保 3文書は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を掲げ、対応能力を　欧米主要国と同等以上に引き上げる方針を示した。高度人材獲得のため「柔軟な採用・登用が可能となる　新たな自衛官制度を構築する」と明記した。

自衛隊の人事基盤強化に向けた有識者検討会も(この) 7月「民間で高度なスキルを身につけた人材を　自衛隊内で活用することは不可欠」だとして、特定任期付自衛官制度の創設を提言した。同制度は、事務官として登用する既存の「特定任期付職員制度」に倣(なら)う。民間企業から出向する形で　任期は 5年以内とし、通常より高い給与水準で待遇する方向で検討する。

民間人材を活用する一方、防衛省・自衛隊は　令和 9(2027)年度までに、同 4年度時点で約 900人の自衛隊サイバー部隊を約 4000人に拡充する。システム調達や維持・運営などに従事する要員も合わせた総数は約 20000人にまで増やす予定だ。(引用ここまで)

「遅れ馳せながら」の印象もないではないが、まずは防衛省・自衛隊のこの方針を理解する者だ。防衛安保は、何も戦車や戦闘機、護衛艦などの　破壊力を伴う装備ばかりではない。云わば「見えない戦争」でもある、サイバー攻撃への強い対策は当然だろう。広く知られる様に、自衛隊のこの方面への備えは　決して十分とは言えぬ状況にある事を　我々は改めて認識すべきなのだろう。

特にこれから　中・露や北鮮が仕掛けてくるだろう情報戦には、息長い十分な対策が求められるのではないか。その対応の為にも「柔軟な採用・登用が可能となる　新たな自衛官制度を構築する」事の着実な実施を願いたい。過日も申したが、世界レベルのオンライン・ゲーム「Eスポーツ」参加の若き達人を起用するのも一法だろう。

安保政策は、米合衆国を初めとする　同盟国や同志国との連携も欠かせない事だろう。世界的にも情勢が緊迫化、複雑化している事を考えると、安保情報の同盟国、同志国との一定共有は当然の流れだろう。その為にも、又　前出諸国の信頼を守る為にも　防衛ネット・ワークのセキュリティを万全にする事は当然であり、防衛省・自衛隊の今回方針は当然の流れといえよう。

勿論　防衛予算の問題が簡単ではない事は理解するが「防」の字のつく他分野「防疫」「防災」「防犯」にも通じるもの。諸々のハードルを乗り越え、強い信念を以て臨んで頂きたい。今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた、新潟・福島両県境近くを行く JR磐越西線の様子を。蒸機の列車は　主に冬場を除く土・休日、新潟市東郊の新津と　福島西部の中核市・会津若松を結びます。