防衛装備品移転問題、個別案件レベルででも進展させるべき

喧伝気味の与党自民派閥レベルの政治資金問題。規模的にも超党派で糾すべき事案は認めるが、一方で着実に議論を進め　確かな方向性を示すそれも多くあるはずだ。

今朝の民放 TV番組などでも、高齢世代の今後を安心を左右しかねない介護報酬改善問題につき、訪問介護分野の報酬実質引き下げはおかしいのではないかとの取り上げがあった。当然の懸念だろう。

ただでさえ人員不足に悩む・・というよりは苦しむ現役の介護関係各位の負担増に繋がりかねないばかりでなく、労務面が好転しなければ経営危機に直結する介護企業、団体もあろう。高齢介護が機能不全となれば、我々の将来にも深刻な影を落とす事となろう。よく問題視される利用料金面は、それは費用対効果や所原価の所をよく勘案の上　設定されれば良いという事だが。

厚生労働省は、こうした実態を直視した上で　報酬見直しの方向を認めたのか？甚だ疑問だ。諸野党の　与党自民の大いなる政治資金不適切を糾したい意図も分かりはするが、一方の手でこうした分野の問題も　厳しい追及の挙に出れば少しは評価しても良いかともする者だがどうなのか。

本題です。医療福祉の問題が　今の我国の直面する難題の片翼なら、外交安保の問題は　間違いなくもう一方の片翼だろう。その事にも繋がる　防衛装備品対外移転の与党内議論が滞っている様なのは既に触れた記憶有。

復習レベルかもだが、与党自民と公明の　政務調査会長レベルで議論と調整をする事となったのも既報。目先の誤魔化しとならない様願いたいものだが、以下　一昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「第三国輸出、次期戦闘機に限定＝原則解禁見送り、個別判断ー公明軟化狙い・政府検討」

国際共同開発した防衛装備品の第三国への輸出を巡り、政府・自民党は対象について当面は英国・イタリアとの間で開発を進める　航空自衛隊の次期戦闘機に限る方向で検討に入った。

他の装備品に広げる場合は改めて与党に事前に提案し、個別に了承を得る案も浮上している。複数の関係者が 2/17、明らかにした。大幅な輸出緩和に慎重な　公明党の理解を得られるかが焦点となる。

防衛装備品移転三原則の運用指針は、完成品については共同開発に当たるパートナー国以外への輸出を認めていない。

自公は装備品の輸出拡大に向け、昨年 4月に指針見直しの実務者協議を開始。(昨) 7月にまとめた中間報告には、第三国輸出の容認論が「大宗を占めた」と明記した。しかし　公明党が(昨) 11月になって「これまでの武器輸出の在り方を　大きくはみ出す」などとして態度を硬化させたため、結論が先送りされたまま膠(こう)着状態が続いている。

公明党の　石井啓一幹事長は 2/16の記者会見で「殺傷能力を持つ武器がどんどん輸出されることにならないよう　歯止めが必要だ」と指摘。第三国輸出に関しては　一定のルールを設けるべきだとの考えを示した。

こうした状況を踏まえ、政府・自民党は全面的な解禁を見送り、第三国への輸出対象を当面の間 (英・伊両国と共同開発の)次期戦闘機に限定することで　公明党に歩み寄りを促す方向に傾いた。具体的な移転先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国とし、戦闘中の国は除外する案を検討している。他の装備品の扱いについては、引き続き協議する考えだ。

次期戦闘機の共同開発を巡っては、3月から開発体制や作業分担に関する英・伊(両国)との話し合いが本格化する。政府はこれを理由に、2月末までに結論を出すよう与党側に要請している。

岸田文雄首相(自民党総裁)は 2/13、事態を打開するため　公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、第三国輸出に関する検討を両党の政調会長レベルに格上げすることで一致した。政調会長協議は近く始まる予定で、政府・自民側は調整を急ぐ考えだ。(引用ここまで)

本当に、与党も与党なら　野党も野党と改めて思う所だ。引用記事中、政調会長とは広く知られる様に　各党の重役たる政務調査会長の意だ。次期空自戦闘機の国際的共同開発とあらば、それは我国安保の根幹に関わる重要事案。ならば初めから政調レベルでの調整をすべきではなかったか。

野党側の政治資金問題取り上げも、それ自体は是とするも　タイミングがどうかとの疑念は残る。或いは　左派野党に与する左傾メディアが事前に情報を得ておきながら、他の保守側各位が指摘される様に「情報を示すタイミングを窺っていた」のかも知れない。

時正に　所得税確定申告の時期。それに合わせて　国民的反感を煽る効果を期した疑いは拭えない。そしてもう一つ大きな所が、この防衛装備品移転議論の遅れと膠着化だろう。

振り返れば昨 11月、山口党代表の訪中を境に　公明は防衛装備品移転問題との向き合い態度を硬化させたとの見方が専らだ。これも保守側の意見だが、その折の中共上層部が山口党代表に　前述装備品問題に何らかの注文をつけた可能性が大きくある由だ。

「殺傷能力を持つ武器が　どんどん輸出されることにならない歯止めが必要」との石井公明幹事長の主張も一定は理解する者だが、その一方　次期戦闘機開発での英・伊両国との共同歩調の信頼にヒビを入れてはならないのも事実。

今回は　次期戦闘機開発に限定との個別案件レベルてでも、防衛装備品第三国移転に獣道レベルでも取り付ける努力をすべき。我国はこうした移転が進んだとしても、米・仏各国の様な　武器輸出大国となる事は決してないだろうから。

今回の最後になったが、先週末の新大型ロケット・H3 第2号機打ち上げ成功には一言の祝意を申したい。宇宙の平和利用に向け、まだまだこれから長い道程だろうが　続く各号打ち上げのつつがなきを祈り、後継が待たれる観測衛星「だいち」の早い送り込みも期待したい。今回画像は　今月初に訪れた　当地愛知と静岡の県境近く、浜名湖畔を西進の JR東海道本線・下り長距離貨物便の様子をもう一枚。

日共内部の不協和音から見えてきたもの

進行中の　第 213通常国会にては、野党側の説明では　与党自民派閥の所謂パーティ券収益不記載は、戦後最大最悪級の政治資金問題の由。

確かに政治資金規正法に背き　意図的、組織的な不記載が大規模に行われていたとすれば、それは相応の問責があって然るべきだろう。しかしながら、所謂「有志の会」が指摘の様に　そうした問題は野党側も抱えており、説得力の裏打ちある問責を期すなら　野党側も率先して実態を明かすべきとの主張には拙者も頷ける。

それらに留意の上で、所謂左派野党は　我国にとり非友好的な複数国がそうである様に専制的な方向に進み易いリスクが拭えない様だ。初の女性党首を頂いての新執行部が発足間もない日本共産党(以後「日共」と略記の場合有)の進路にも、そんな危うさが見え隠れする様だ。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、そうした所をみて参る事に。

「共産党委員長の党員糾弾に現役党員ら反発・謝罪要求『パワハラ発言』」

共産党の現役党員ら 11人が 2/15、東京都内で記者会見を開き、1月の党大会で　田村智子・党委員長が「パワハラ発言」をしたとして撤回と謝罪を求めた。党大会前の 1/11に 7人が臨んだ会見に続き 2回目。共産党の現役党員が指導部を批判する事態は極めて異例だ。

田村氏の発言は 1/18。新委員長に選出される前にあった。著書で党首公選制導入を訴えた党員の除名処分を問題視した　大山奈々子・神奈川県議の意見について「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く」などと糾弾した。

会見では　出席者の 1人が田村氏の発言を映像で紹介し「(大山氏には)一切反論する機会がない。たくさんの参加者がいる中で　こうした発言がされて、ネットにも公開される状況にあった」と指摘。その上で「(新委員長としての)門出の仕事がパワハラから始まったことを非常に残念に思う」と述べた。また　別の出席者は「(映像で発言を改めて聞き) 悔しくて泣けてきた」と涙を流した。

「(発言の)パワハラ部分の撤回、大山氏への謝罪を要求していく」と主張する出席者もいた「警告を無視するならば　事実関係の告発などを通じて党内のハラスメントの撲滅、被害者の救済を求める戦いを続けていく」と訴えた。

共産指導部は　田村氏の発言について「発言内容への批判であり、人格を傷つけるものではない。パワハラとの指摘は違う」(小池　晃・党書記局長)としている。一方　会見では出席者が、党大会の登壇者が批判者を「こんな連中」と表現したとして不満を表明した。

かつて　安倍晋三・元首相(故人)が批判者から街頭演説を妨害された際「あんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言して集中砲火を浴びた。今回の「こんな連中」発言に関し、出席者の一人は「むかつきます」と憤りをあらわにした。(引用ここまで)

事ある毎に「自由を、平和を、人権を！」を声高に訴える政治勢力の体たらくとは思えぬ専制ぶりではないか。今は民間人の　筆坂秀世・元同党幹部のご指摘を待つまでもなく、党首公選制の必要などを民主的・平和的手法で訴えた元党員を一方的に除名とは、暴挙そのものであろう。

所謂パワハラ言動を横に置くとしても、田村新委員長までもがその横暴な措置を「そのまま是認」とは、中国大陸・中共政府にも劣らぬ専制志向を露わにしいと言えやしないか。

これらの事から拙者が感じたのは、日共のみならず、立憲民主左派や社民、れいわ新撰組などの左派政治勢力に共通して　こうした専制姿勢が共通して見られるという事だ。

過日も触れたが、日共を含む左派政治勢力は　在野の間は「自由と平和！」などと声高も聞き心地良さげに主張も、一度権力の側に立てば専制化し易いとの指摘を聞く所。この見方には、不気味な現実味と説得力を感じるのは拙者だけか。

前述の日共内不協和音の件を含め、左派政治勢力内の病的問題を真摯に取り上げる主要報道メディアは見当たらない。見方を変えれば　仮に一度　こういう勢力が政権に就いて専制化した場合、左傾メディアに健全に諫める力はないという事だ。

国政選挙などに際し　相当に情宣も巧妙な左派政治勢力にみだりに近づいたり不当な力を持たせたりしない為にも、我々有権者にもそれなりの見識と情報読解力リテラシーが求められるという事だろう。できる限りで良いから、この事に留意したいもの。今回画像も振り返り恐縮。先年、当地北郊・一宮市内を東上する　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。

防衛装備品対外移転問題ー岸田総理は本気で主導せよ

日本貿易振興機構JETRO が、ロシア国からの侵略行為により交戦中のウクライナ国首都・キーウに同国復興を見据えた拠点を構える計画がある由。

現状では　国防面での協力が大きく制約される我国の対宇援助にとり、大きな足掛かりとなる事を祈りたい。まだまだ戦局が続く気配、復興まで気の回る余裕などないだろう実情も分かるが、形はどうあれ　我国の支援姿勢を明確にする位の意味はあるだろう。

将来へ向け、我国産の防衛装備品を一定は対外移転を可能にする動きがあるのは既報だろう。目下の焦点は、我国と英・伊両国間で開発の進む次期主力戦闘機の条件付き対外移転可否だろうが、従来一定の理解をしていたとされる連立与党公明が　昨秋以降慎重・・というより否定的姿勢に転じ、前述機材の対外移転も不透明とか。状況によっては　我国安保上の脅威ともなりかねないこの問題につき、以下　昨日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。

「岸田総理が山口(公明)代表と党首会談 ”防衛装備品の与党協議”仕切り直しで一致」

岸田総理と公明党の山口代表は党首会談をおこない、防衛装備品の第三国への輸出の緩和をめぐる与党間の協議について、両党の政調会長を中心に仕切り直すことで一致しました。

防衛装備品の第三国への輸出緩和の議論をめぐっては　イギリス、イタリアとの次期戦闘機の共同開発を念頭に、政府が 2月末までに結論を得るよう自民・公明両党に求めていました。

公明党　山口那津男代表

「これまで(与党の)ワーキングチームで議論を継続というふうになっておりましたけれども、(岸田総理から)これをもう少し広い立場で政調を軸に　今後検討してはどうかということでありましたので、そこはそういう点で　政府の考えも聞きながら検討しましょうということで応じることと致しました」

2/13、岸田総理と会談した公明党の山口代表はこのように明らかにした上で、岸田総理も「国民の理解を得るためには、より広い枠組みで議論した方がいいという認識だ」と話したということです。

また　山口氏は、期限の話はしていないとした上で「内容はこれから。どう政府が説明をしようとするか、ここをしっかり見ていきたい」と強調しています。公明党は、殺傷能力のある装備品の輸出に慎重な姿勢を見せていて、今年に入って自公の実務者による協議は行われていませんでした。」(引用ここまで)

復習にもなろうが、公明は引用記事の　英・伊両国との共同開発になる次期主力戦闘機の対外移転につき　当初一定の理解を示していたも、昨晩秋の山口党代表訪中帰国後　掌(てのひら)を返した様な慎重姿勢に転じたとされる。

その背景には　山口党代表の訪中に際し、中共政府から我国防衛装備品移転につき何らかの注文がついた事が想像されるとの指摘も聞く所。事実なら、山口公明執行部は「媚中」の誹りを免れない事だろう。

自公両党・政務調査会長レベルでの与党間再協議は良いが、くれぐれも国会審議の様な　無様な議論や意見交換にはなって欲しくないものだ。政府側では今月中の結論を求めている由。共同開発を担う　英・伊両国との信義をも損ねかねないだけに、期待値は低いも　岸田総理の強い議論主導を願いたい所だが。

山口公明代表よりは　引用記事中の次期主力戦闘機につき「正面装備なので、議論の期限の話はしていない」との説明もある様だが、今はどこからどこまでが専守防衛の範囲かなど見分けがつかなくなっており「正面装備だからと言って、一定の対外移転をも認めないのは実情に合っていない」と言えないだろうか。

既に多くの方面から指摘される様に、我国を取り巻く周辺情勢は峻嶮の度を増している。これは決して　我国のあり様が周辺への脅威となっているのではなく、むしろその逆だ。そうである以上、政治資金問題などで足腰弱っているともされる岸田政権に多くを求めるのは無理かもだが、ここは前述防衛装備品の移転緩和に道を開くべく　本気で議論の主導を願いたいものだが。

今回画像も振り返り恐縮。昨年末、当地南郊の笠寺付近にて捉えた JR東海道本線を関西方面へと下る、北日本方面からの長距離貨物便の様子をもう一度。

戦時下の対ウクライナ渡航緩和も「トライ＆エラー」の精神で

昨日は「建国記念の日」。遅れたも、この日への祝意と共に　一日本人として祖国の礎を偲び、真の愛国とは何かを心静かに再考しなければとも思う所。

その上で、ロシア国よりの不当かつ執拗な侵略が続くウクライナ国へ向けても、国家国民として何ができるかを　非軍事面をメインに改めて考えられればとも思う所。

最大の支援国、米合衆国が今秋の大統領選向けにその支援予算案が「政争の具」と化してしまい　未だ可決成立しないのが遺憾だが、我国は欧米側の一員として　できる限りの手を尽くさなければならないのは論を待たないだろう。戦局が露側有利ともなれば、欧米と共に　我国の安保に対する脅威ともなり得るからだ。北陸能登震災や所謂「コロナ禍」後の対応などで、国内も大変な折は分かるが。

勿論我国政府も　この問題につき無策という訳でもなさそうだ。以下、昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「政府、対ウクライナ投資促す＝渡航制限の緩和案浮上ー2/19に復興会議」

政府は　ロシアの侵攻を受けるウクライナの復旧・復興を進めるため、2/19に東京都内で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く。

欧米に「支援疲れ」が広がる中でも寄り添う姿勢を明確にする狙いがある。日本企業の投資を促すため、ウクライナへの渡航制限を一部緩和する案が浮上してきた。

会議には　岸田文雄首相、上川陽子外相、ウクライナのシュミハリ首相のほか、両国の企業関係者ら約 300人が出席を予定。ゼレンスキー(同国)大統領もビデオメッセージを寄せる。国際的な機運を高めるため、日本以外の先進 7カ国(G7) と　周辺国ポーランドの駐日大使に参加を呼び掛けている。会場にはブースを設け、個別に協議できるようにする。

壊れた橋や道路の整備、がれきや地雷の除去、農業技術や遠隔医療の指導など 20以上の協力文書への署名を目指す。欧米と異なり　軍事分野の支援に制約のある日本は、非軍事分野で復旧・復興に支援に取り組む意向だ。

外務省幹部は「ウクライナは農業大国であり、工業地帯もある。IT技術を持つ国民も多い。日本の優良投資先になる」と説明する。日本の厳しい財政事情を理由に　ウクライナ支援の積み増しを「ばらまき」と疑問視する向きが自民党にあることを意識し、ビジネス面の利点を強調している。

昨年 9月に　林　芳正外相(当時)がウクライナを訪れた際には、楽天グループの　三木谷浩史会長兼社長ら企業関係者が同行した。上川外相も今年 1月、現地でニーズの把握に努めた。

戦時下のウクライナには　外務省が危険情報で最高レベルの「退避勧告」を出しており、民間人の渡航は厳しい。経済界は復旧・復興目的のケースについて制限の緩和を求めており、政府内にも積極論がある。韓国は　政府が認めた経済ミッションにはウクライナ入りを認めているという。

ただ　ロシアの攻撃による死傷者は(ウクライナ)全土で発生しており「邦人の安全に関わる」(政府関係者)として慎重な意見もある。上川外相は 2/9の衆院予算委で「(ウクライナ復興は)官民連携の取り組みであり、最善の環境整備に当たっていく」と述べるにとどめた。(引用　ここまで)

大韓民国の実施例もある事だ。ここは一つ、経済界の意向を汲んで　戦時下といえど　ウクライナ入国を条件付きで認める様努めるべきではないか。

経済界各位も、それ位の危険は織り込んだ上での要望だろう。最高レベルの危険情報下といえど、復旧・復興目的での必要な現地調査や同関係各位との協議は　我国側としても欠かせないものだろう。

そうした動きさえ認めないとするのでは、他の諸国の対宇支援姿勢に比べ　どうしても見劣りした対応しかできないだろうし、復旧・復興事の核心事業への関与からも締め出される事ともなりかねないではないか。ここは、明らかに危険が認められたら再考する「トライ＆エラー」の姿勢を採り入れるべきだろう。

硬直した　外務省を含む我国政府関係の「平時だけ思考」の姿勢からは多くを期待できないかもだが、国際ビジネスには　命に関わるリスクがある実態もあろう。ウクライナ復旧・復興に伴うそうした危険は、経済界各位の方が心得ている事と思う。

その実情に鑑み、政府は少しでも多くの企業関係者が現地入りできる様　強い取り組みを願いたい。特に外務省。ここは「女丈夫」ともみられる　上川外相の胆力も問われると思うが、ご健闘を祈りたい。

末筆ながら、対宇支援を「ばらまき」視する不心得な向きは　与党側のみならず野党側にもある事を付記しておく。今回画像も振り返り恐縮。先年捉えた　当地東郊・大曽根付近にて、この時季最も忙しい　長野県下より三重県下の石油基地へ燃料積み込みの為送り込まれる JR中央本線・専用列車の様子を。

電動 KBひき逃げも飼犬の暴挙も、当事者の危機意識のなさから起きた

又一つ、当地名古屋の恥が増えた感もする所だ。この年初　名古屋市内にて生じた所謂「電動キックボード(以下、電動 KBと略記の場合有)」によるひき逃げ傷害事件の容疑者逮捕に至ったのは良いが。

当該容疑者は、原付免許を要する高走行性能の電動 KBを無免許運転の上　公道を逆走、横断中の歩行者をヒットして重傷を負わせたもの。逮捕取り調べに際し「要免許を知らなかった」由。勿論それで済まされる訳はなかろう。

確かに電動 KBの免許規定は分かり難く、全車種要免許、ヘルメット必着とするのが筋だが、そこは我国の法令は　中途半端に甘いのが不良な所だ。産業経済側向けに　その様な規定にせざるを得ないなら、もっとユーザー向けの教育を徹底すべきではないのか。それも又不徹底だから、こうした事件を生じるのではないか。

形こそ違え、北関東圏にて住民多数に被害を及ぼす事件があった。一昨日の 2/7に生じた、大型犬による　小学生ら 10人超が噛まれた負傷事故。当該犬の飼い主は　法定の狂犬病予防接種をさせず、必要な自治体登録も行っていなかった由。本来なら逮捕されてもおかしくないレベルのはずだが、以下　昨日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。

「狂犬病の予防注射せず　小学生ら計 12人をかんだ四国犬　群馬・伊勢崎市」

2/7、群馬県伊勢崎市の公園で　小学生ら 12人が(大型)犬にかまれた事件で、この犬が狂犬病の予防注射を打っていなかったことがわかりました。

この事件は 2/7夕方、伊勢崎市の公園で　小学生 9人を含む計 12人が犬にかまれ、けがをしたものです。

かんだのは　体長 1m30cmほどの四国犬ですが、゜その後の伊勢崎市への取材で、この犬が法律で義務付けられている狂犬病の予防注射を打っていなかったことが新たに分かりました。

伊勢崎市によりますと「狂犬病予防法」は犬の飼い主に▼市町村への登録　と▼年 1回の狂犬病の予防注射を義務付けていますが、けがをさせた犬はこの登録がなく、予防注射をした記録がないということです。

犬の飼い主は　あわせて 7頭の四国犬を飼っていますが、市役所への登録は 3頭だけで、この 3頭の予防注射の記録はおよそ 10年前が最後だということです。犬は(群馬)県の動物愛護センターで保護されていて、警察が飼い主の男性から話を聞くなどして　当時の状況を調べています。(引用ここまで)

負傷多数の状況からして、こちらも容疑者逮捕が至当なレベル。他報道によれば、負傷の方が連れていたと思われる小型犬 1頭に犠牲が生じた模様。群馬県は　飼い主に行政指導を行った由だが、悪質度合いからして　登録や予防接種義務を知りながら放置していた疑いが強く持たれよう。

詳しくは末尾リンクの関連記事に譲るが、狂犬病は　人畜共発症すればほぼ致死率 100%の重大疾患だ。当該飼い主はその事も知らされながら無視していたとすれば、これはもう法令を見直して逮捕などの拘束を可能にすると共に　厳罰化も強く求められるべきだ。

両事件の背景には、自らの行動に強い責任感を持つ思考が弛緩しきっている事が挙げられよう。「自由ガー、権利ガー！」ばかりが強調された、日教組主導による戦後教育の悪弊といえるだろう。戦後ずっと　保守側が問題視してきた所だが、令和の今となっても　大した改善はみられない様だ。

住民多数に危害を及ぼす事を抑えるべく、健全な規範意識と道徳観念の涵養が引き続き強く求められるという事か。今回画像は　昨年秋に悪友と訪ねた、その群馬県・水上温泉郷近くの JR上越線にて不定期運転の蒸機暫しの休憩の模様を。以下に　関連記事をリンク致します。「女性自身 2/9付」

「犬飼う資格なし！」小学生ら噛んだ犬　狂犬病の予防注射なしに悲鳴も氷山の一角…日本の接種率は7割に低下