難聴者支援に社会生活力プログラムの再認識

自立訓練事業の見直しが予定されている中、「聴覚障害者向けの生活訓練事業」プログラムを考える上で、奥野英子氏（日本リハビリテーション連携科学学会・社会リハビリテーション研究会顧問）の社会生活プログラムの記事（平成23年3月、2011年）を再読したい。
その記事の最後には自立訓練事業に従事する職員の身分保障と様々な障害を持つ人のQOL向上について触れられている。

第8章　自立訓練（生活訓練）事業のあり方
第6節　社会生活力プログラム

「今後、社会リハビリテーションの各種プログラムの実施方法等についての研修が全国各地で実施され、自立訓練事業に従事する職員の生活が保障されるような報酬体系になり、様々な障害のある方の地域での生活が豊かになることを期待したい。」
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/jiritsu/suisin-h22/8_6.html

元のデータは以下から。
厚生労働省平成22年度障害者総合福祉推進事業
知的障害者・精神障害者等の地域生活を目指した日常生活のスキルアップのための支援の標準化に関する調査と支援モデル事例集作成事業
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/jiritsu/suisin-h22/index.html

写真は、日本リハビリテーション連携科学学会 社会リハビリテーション研究会に参加した時（2009〜2010年頃）の資料、奥野英子氏の「社会生活プログラムの意義と概要」の一部

日弁連シンポ「生活保護バッシングの陰で頻発する餓死・孤立死事件」

ダイヤモンドオンラインの記事から。

【生活保護のリアル みわよしこ】
◆餓死・孤立死が頻発する現在の日本で、
　生活保護制度を改悪してもよいのか？
日本弁護士連合会シンポジウム・緊急レポート
本連載では、生活保護を受給する資格があるのに受給できていない人々が多数存在する「漏給」の問題については充分に紹介できていない。今回は、シンポジウム『生活保護バッシングの陰で頻発する餓死・孤立死事件』を通じて、漏給問題について考えたい。
http://sys.diamond.jp/r/c.do?bwY_2OhX_3J_vow

ＮＨＫ「歴史に見る社会保障改革」８日午後1時から

◆◇８日（日）午後・ＮＨＫ「歴史に見る社会保障改革」◆
ＮＨＫアーカイブスのチーフ・プロデューサー 堅達京子さんから：
「えにし」の集いの夜の部のパネリスト・宮本太郎さんたち論客を迎えて
４月８日（日）午後１：０５～２：５８　ＮＨＫ総合「歴史に見る社会保障改革　“少子高齢化”をどう支えるか」で４０年を映像で振り返ります。私も制作にかかわった、秋田県鷹巣町でのデンマークのアンデルセン元大臣の講演も出てきます。
正村公宏先生などのご意見、今聞いても核心をついています。

２時間近い特番ですが、えにしの皆さまに、ぜひ、ご高覧いただきたく。。
１９７３年の田中角栄首相の「福祉元年」から、今日まで課題が指摘されながら、なぜ、先送りされ続けてきたのか？
問題の本質はどこにあるのか？　貴重なアーカイブス映像を通して、古くて新しい日本の課題の原点を見つめます。詳しくは、
http://www.nhk.or.jp/archives/nhk-archives/index.html

★ゆき注：
日本の介護保険創設に影響を与えたアンデルセン大臣については
「物語・介護保険」の部屋　
http://www.yuki-enishi.com/kaiho/kaiho-00.html
の第10話　「ゴールドプランと男は度胸３人組」シンポジウムの部屋の［ 国際シンポジウム・「寝かせきりゼロ」をもとめて
http://www.yuki-enishi.com/sympo/sympo19891017.html


ゆき＠福祉と医療・現場と政策の志の縁結び係＆小間使い大熊由紀子さんから
「「えにし」のみなさまのご活躍にまつわるおしらせです」より。

厚生労働省、介護保険最新情報。

野田政権下で出された介護保険に関わる情報。

大震災復興を掲げる野田大臣が打ち出したのは所得税アップと大企業への減税。

いつも国際競争力の確保を口にするが欧米企業は正規・非正規労働者や障害者の雇用の確保、労働に関わる諸権利、障害者への合理的配慮を義務付けられているのに日本ではフリーに近い。アジアの労働者の収奪に頼らず、社会的義務を果たしてから言うべきだ。

国民の負担を増やし、国と大企業に応分の負担を求めない野田政権に介護保険の財政強化の施策は期待できない。

ラビット　記
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
9月30日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.237、238、239を発出しました。

▼「厚労省通知vol.237　介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項について」
http://www.care-mane.com/member/news/?action_news_detail=true&news_id=2024&kourousho_yo=1&code=mb-tuuchi1004&mid=58248

▼「厚労省通知vol.238　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に
関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて」
http://www.care-mane.com/member/news/?action_news_detail=true&news_id=2025&kourousho_yo=1&code=mb-tuuchi1004&mid=58248

▼「厚労省通知vol.239　東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に
伴う取扱いについて」
http://www.care-mane.com/member/news/?action_news_detail=true&news_id=2026&kourousho_yo=1&code=mb-tuuchi1004&mid=58248

▼これまでの厚労省通知一覧はこちら
http://www.care-mane.com/member/feature/?action_feature_detail=true&feature_id=661?code=mb-tuuchi1004&mid=58248

セルフアドボカシーって？

☆セルフアドボカシー＝自分で自分の障がいをきちんと理解し周囲にもわかりやすく説明をして、生活上必要なサポートを合理的に要求することのできる力(筆者解釈)

「ハワイ島の風ーコクア・ラボ日誌」より
http://d.hatena.ne.jp/miholani/

ラビット　記

「ターミナルケア講座」 ～ 受講者募集のご案内～

大震災のサポート情報を見ていたらこういう講座があった。
申し込み締め切りが今日の17時まで。

兵庫県こころのケアセンターは、専門家向けに様々な研修を実施している。
http://www.j-hits.org/training/index.html

ラビット　記
ーーーーーーーーーーーーー
平成２３年度ひょうごヒューマンケアカレッジ
「ターミナルケア講座」
～ 受講者募集のご案内～
人生最後の時をどこでどのように迎えるか。これは、誰にとっても免れることのできない大きな問題です。
現代の医療では治癒の見込めないターミナル期にある人や家族の生活の質の向上を重視し、本人が最後まで自分らしい生活を送り、人間としての尊厳を保ちつつ、その人らしい人生を全うできるようなターミナルケアが、より多くの人々に選択されるようになってきています。
そこで、命の尊厳と生きる喜びを高めるというヒューマンケアの理念に基づき実施する「ひょうごヒューマンケアカレッジ」事業の一つとして、県民の皆さんに、ターミナル期
にある人のケアや支援に役立つといわれているさまざまな手法について学ぶとともに、実際に体験することで、ご自身だけでなく、家庭や地域で広く活用していただくことを目的とした講座を開講します。

１ 日時：平成23 年７月20 日（水）から平成23 年９月９日（金）までのうち８日間
２ 主催：(公財)ひょうご震災記念21 世紀研究機構（兵庫県と共催で実施）
３ 場所：兵庫県こころのケアセンター神戸市中央区脇浜海岸通1-3-2
４ 講座：内容裏面をご覧ください。
５ 対象：兵庫県内に在住、在勤又は在学する方で、ターミナルケアに関心のある方
６ 定員：７０名（初めて受講の方を優先の上、応募者多数の場合は抽選で受講者を決定します。）
７ 受講料：４,０００円(受講決定通知とともに送付いたします振込用紙にてお払いください。）
※受講料振込後にキャンセルされる場合は、講座開始日の１週間前までに限り、既に払い込まれた受講料を返金します。
なお、返金に係る振込手数料は、辞退を申し出た方のご負担とさせていただきます。
８ 申込方法：①講座名②氏名・ふりがな③郵便番号・住所④年齢（７月20 日（講座開始日時点））⑤性別⑥電話番号⑦職業⑧受講の動機（50 字程度まで）を明記のうえ、郵送（ハガキ可）・FAX又はE メールで下記までお申込みください。
※お電話でのお申込みはできません。
※申込書に記入いただきました氏名、住所、受講動機等の個人情報は、次の目的以外には使用しません。
・当財団の事業のお知らせ
・本講座及び当財団の今後の事業の参考
９ 申込先：〒６５１－００７３ 神戸市中央区脇浜海岸通１－３－２
（公財）ひょうご震災記念21 世紀研究機構兵庫県こころのケアセンター事業部事業課
ＦＡＸ：０７８－２００－３０１７ E メール：college2@dri.ne.jp
【講座内容の問い合わせ等】ＴＥＬ：０７８－２００－３０１０（日曜・月曜休館）
10 申込期限平成23 年７月１日（金）１７時（郵便・FAX・E メールいずれも必着）
11 受講者の決定平成23 年７月８日（金）までに、受講の可否について申込者全員に事務局から通知します。

全社協福祉部障害福祉関係ニュース第３号（４）

４．厚生労働省「第16回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開催される

平成23年５月20日、厚生労働省「第16回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開催され、今後の検討チームの進め方に関する検討や認知症に関する地域連携の状況についてのヒアリングが行われました。

検討チームは、認知症の地域連携パスに関する調査結果や、先行事例のヒアリング等を踏まえて、今後の具体的な取り組みについて検討を行うこととされており、
具体的な論点として、
①認知症疾患医療センター、
②認知症の地域連携パス、
③認知症に係る精神科医療、
④認知症に係る医療提供体制の在り方
が挙げられています。

また、今回の検討チームでは、
①認知症疾患医療センター、
②認知症の地域連携パスに関する自治体、有識者
からのヒアリングが行われました。

次回は、６月15日に開催され、認知症の精神科医療（外来医療）に関するヒアリングが行われる予定です。

［厚生労働省］
第16回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001d04d.html


５．厚生労働省「第１回精神科救急医療体制に関する検討会」が開催される

平成23年５月27日、厚生労働省「第１回精神科救急医療体制に関する検討会」が開催されました。

この検討会は、精神保健福祉法の一部改正（平成22年12月）により、精神科救急医療体制の整備が都道府県の努力義務となったことを受け、平成24年４月の施行に向けて、各都道府県が行うべき体制整備の具体的な方向性について検討することを目的に設置されました。

具体的には、
①精神科救急医療体制の今後の在り方（ア．公的機能としての精神科救急、イ．医療機能としての精神科救急）、
②精神保健指定医の役割、
③自治体の役割を主な検討課題として、検討が進められる予定です。

検討会は、今回を含め４回程度開催され、有識者からのヒアリングを交えながら、７月にとりまとめを行う予定です。

第１回目となる今回の会合では、
①精神科救急医療体制の整備状況の報告、
②精神科救急医療の現状に関する平田豊明氏（静岡県立こころの医療センター 院長）
のヒアリングが行われました。

［厚生労働省］
第１回精神科救急医療体制に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001dkbw.html

全社協福祉部障害福祉関係ニュース第３号（３）

３．官邸「第５回実践キャリア・アップ制度専門タスクフォース」が開催される

平成23年５月18日、「第５回実践キャリア・アップ制度専門タスクフォース」が開催され、
①「介護人材ＷＧ」（主査：田中 滋 慶應義塾大学大学院 教授）をはじめとする各ＷＧにおける論点整理、
②実践キャリア・アップ戦略基本方針（案）について
検討が行われました。

介護人材に関する論点整理の中では、介護人材に「実践キャリア・アップ戦略」を導入することについて、
①現場で実際にどういうことが「できる」か（実践的スキル）を評価することに資格制度と異なる意義があること、
②処遇改善のインセンティブの付与、上達感・達成感が高まること、キャリアパスを見せることによる若年層の参入促進等による人材の確保、ＯＪＴへの活用の点で意義があること、
③能力評価の結果について、ジョブ・カードを活用し、証明することでキャリア・アップを容易にし、介護分野への労働移動を促進する点で意義があるとしています。

また、介護人材における能力評価については、ＷＧにおける現時点でのレベルの設定、各レベルに求められる能力等が示されました。

☆以下は、元は表になっているので崩れています。
参考ＵＲＬ参照のこと（ラビット）

介護人材に係るレベルについて
※ 現時点での介護人材ＷＧの整理

レベル 【基本方針案】
プロレベル
７　　「分野を代表するトップ・プロフェッショナル」
６　　「プロレベルのスキル」＋「特定の専門分野・業種における
　　　　さらに高度な専門性、又は、その人の独自の方法（オリジナリティ）が
　　　　顧客等から認知・評価される」
５

【求められる能力等】
○ 多様な生活障害をもつ利用者に質の高い介護を実践
○ 介護技術の指導や職種間連携のキーパーソンとなり、チームケアの質を改善

レベル 【基本方針案】
４　「一人前の仕事ができる」＋「チーム内でリーダーシップを発揮」
　　「必要に応じて『指示』や『指導』を行うことができる」
　　　　【求められる能力等】
○ チーム内でのリーダーシップ
（例：サービス提供責任者、主任等）
○ 部下に対する指示・指導
○ 緊急時の対応を適切に行う
○ 本レベル以上が『アセッサー』になれる

レベル 【基本方針案】
３「指示等がなくとも、一人前の仕事ができる」
　　　　【求められる能力等】
○ 利用者の状態像に応じた介護や多職種の連携等を行うための幅広い領域の
知識・技術を習得し、的確な介護を実践
（例：施設の主たる夜勤者、夜間の訪問介護に対応できる）

レベル 【基本方針案】
２「一定の指示があれば、ある程度の仕事ができる」
　　　　【求められる能力等】
○ 一定の範囲で、利用者ニーズや、状況の変化を把握・判断し、それに応じた
介護を実践
○ 基本的な知識・技術を活用し、決められた手順等に従って、基本的な介護を
実践
（例：施設において「夜勤」に従事することができる）

レベル 【基本方針案】
１（エントリー）「一定期間の教育・訓練を受け、導入研修を終えた程度の
能力である」
「職業準備教育を受けた段階」
　　　　【求められる能力等】
○ 初任者研修により、在宅・施設で働く上で必要となる基本的な知識・技術を
修得


［官邸］
第５回実践キャリア・アップ制度専門タスクフォース
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/suisinteam/TFdai5/gijisidai.html

全社協福祉部障害福祉関係ニュース第３号（２）

２．内閣官房「第８回社会保障改革に関する集中検討会議」が開催される

平成23年５月23日、「第８回社会保障改革に関する集中検討会議」が開催され、社会保障改革に関する厚生労働省案のうち、年金、貧困・格差、低所得者対策に関する検討が行われました。

低所得者対策では、現状の課題として、
①社会保障負担の増加が見込まれる中で、低所得層の負担能力へのきめ細やかな配慮が必要であること、
②生活保護に至る手前で受け止められるセーフティネットが不十分であること、
③累次の改正による各社会保障制度での低所得者対策の複雑化、
④第２のセーフティネットが受け止められるべき生活上の困難さの多様化
が挙げられており、
今後の施策の方向として、
①社会保険制度の持続性・安定性の確保、
②所得再分配機能の強化、
③生活保護に至る手前の「重層的なセーフティネット」の確立、
④制度横断的な自己負担軽減策の導入
が掲げられています。

この中で、改革案の具体的な内容として、自己負担に関する「総合合算制度（仮称）」の導入の検討が挙げられております。
この合算制度は、制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定し、基礎的な消費支出等を踏まえ、負担上限を年収の一定割合とするなど、低所得者に対してきめ細かく上限を設定することとされています。

自己負担に関する総合合算制度（仮称）のイメージ

［内閣官房］
第８回社会保障改革に関する集中検討会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai8/gijisidai.html

「必要なのは相談支援ではなくて、アドボケイトです」、難聴者の場合は？

最初は表題の意味が分からなかったが、事業のための相談支援ではなく、当事者の立場に立った真の相談支援が必要ということだろう。

東日本大震災でも難聴者、中途失聴者は「相談支援」が必要だが、自宅や避難所でのコミュニケーションが壁となって多くの問題が生じている。しかし、本人が問題を潜在化してしまい、顕在化していない。
聴覚障害者救援本部の医療・メンタル班によるアセスメント活動が行われたがろう者を対象に実施されたものだ。

要約筆記者養成事業で養成される要約筆記者は「アドボケイト」できるように学んで欲しい。

ラビット　記
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
皆様へ
山本眞理です。

私たち「精神病」者にとってはいわゆるソーシャルワーカーやましてや精神保健福祉士は何も知らない、まったく無知、一体なんで彼らに相談支援をさせられるかという思いでいっぱいです。
私たち障害者団体は彼らワーカーの後始末に奔走しています

なんせ彼らの専門課程のカリキュラムには、生活保護や障害年金の実務については一切ない、ちょっと資料を確認すればいいことでも有資格者は答えられません。そして実習先には介護支援事業所も、障害者団体も指定されていません。

さらに本人を取り囲んで実質さまざま強制します　
最近あった相談の例では、退院の条件として毎日ヘルパーを入れることといわれてつらくてたまらないという話でした。各地で支給量が足りないという声が多いのに、嫌だという人にはこういう押し付けがされています。

必要なのは相談支援ではなくて、アドボケイトです

なお以下のパンフ出しました。送料込み1000円でお送りいたします。ご希望の方は山本までダイレクトメールで。

「私らしく普通に暮らしたい　私のとなりでそっとお手伝いを　精神障害者アドボケイト入門」
　権利主張センター中野　編
【前書き】
はじめに
　この冊子は精神障害者のアドボケイトとして活動しようとするすべての方の参考のために作成いたしました。
　現在ピア・サポートという言葉を、行政も専門職団体も使い始めており、ピア・サポートが、彼らの役に立つ安上がり労働力として精神障害者を精神保健福祉の体制に組み込んだ形で使われようとされています。
　しかし今必要なのはこうした体制に組み込まれたピア・サポートではありません。行政や精神保健福祉体制、自立支援法の支援提供機関などから完全に独立したアドボケイトであり、ピア・アドボケイトです。
　一人一人の普通に暮らしたい、を支援するためにアドボケイトをこれから育成していかなければならないと考え、権利主張センター中野では2009年よりキリン福祉財団の助成を受け、アドボケイト要請カリキュラム作り、アドボケイト養成講座開催などを重ねてきました。
　本冊子はこうした活動の一環として現段階でのアドボケイト養成のためのテキストとして作成しました。
　多くの方のご批判ご意見をいただき、改訂を重ねていきたいと考えております。ぜひご意見をお寄せください

　この冊子作成およびアドボケイト養成講座に継続してご支援いただいているキリン福祉財団に深く感謝いたします
2011年4月
　　　　　　　　　　　　　　　　　権利主張センター中野
　
【目次】
アドボケイトはなぜ必要か、いったい何をするのか　3
生活保護の質問についてよくある質問と答え　6
障害者自立支援法関係でよくある質問と答え　12
人身の自由剥奪について　20

資料編　43
国際人権と障害者権利条約　44
池原毅和弁護士
　
労働現場と精神障害者公開学習会講演録　76
神奈川労災職業病センター　川本浩之さん 　
普遍的な人権救済制度について　 125
　
参考文献　 127

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以下署名
山本真理(ペンネーム　長野英子）
nrk38816＠nifty.com　※＠は半角@に変えて下さい。
fax 03-5942-7626
http://nagano.dee.cc/
全国「精神病」者集団ニュースご購読を
http://www.jngmdp.org/
WNUSP障害者権利条約履行マニュアル邦訳版のお買い求めを
http://nagano.dee.cc/wnuspmanual.htm

聴覚障害者の介護福祉士受験を終えて（１）。

試験会場や直前講座、通信教育スクーリングで見かけた方は、現在介護の現場で仕事されている方も多いと思われる。

低賃金、無権利状態で激務の中を勉強されて受験されたことに敬意を表しないといけない。

試験会場を出る時、粉雪のふる中、介護福祉労働組合のリーフレットを配布している人々が居た。これは絶対に重要な組織だと思う。

高校生も多く受験していたが彼女たちも加入して欲しい。

高齢者の生活が苦しくなったと思っている人が半数もいる中で、消費税があがり、制度改悪という中では働く人の環境も待遇も改善されない。

ラビット　記

バイステックの7つの原則 語呂合わせ

「しんぱいな恋、秘密にしようと決めた」

（「介護福祉士受験暗記ブック」飯塚慶子著、中央法規）

しんぱいー非審判的態度
こー個別化
いー意図的な感情表現
秘密ー秘密保持
しようー受容的態度
とー統制された情緒的関与
決めたークライエントの自己決定尊重

語呂合わせをきちんと語句に分解できるか不安・・・


ラビット　記

日本社会福祉士会の権利擁護のパワーポイント資料

このアラートは、日本社会福祉士会のパワーポイントの資料だ。

残念ながら何時作成されたものかわからないが、36ページの労作。

最後の36ページの「リスクや裁量への気づきの重要性」として、

「理想だけでは割り切れない現状

日常の実践のひとコマひとコマに，隠れて

いる「ささいな」問題の重要性

「人権」への感受性を高める必要性への認識

⇒そこからはじまる支援

人権をまもること

社会への発信(啓発・社会的貢献）

・・・対人援助職としての責務」

が掲げられている。

ラビット　記

=== 「障害者権利条約」の Google ウェブ アラート ===

PPT - 障害者への虐待と権利擁護

障害者の権利条約の批准. ノーマライゼーション.

ソーシャル・インクルージョンへ. 2. 障害者の権利条約

...

「障害者を対象とした特別な条約」「新たな権利」として制定されるのではなく，すでに他の規約等で謳われている人として保障されるべき権利が誰 ...

http://www.jacsw.or.jp/contents/jyosei/files/hokokusho/gyakutai/pfd_ppt/gyakutai_07_02.ppt

ＩＣＦの環境因子の一番詳しい説明が。

国際生活機能分類の環境因子についての説明でこれまでに読んだもののうち一番詳しいのがあった。

「環境因子とは、心身機能、身体構造、活動、参加といった構成要素と相互作用し、人が直接接触するような物質的・物質的な環境や、家族、知人、仲間、よく知らない人などの他者との直接的な接触を含み、さらにコミュニティや社会における公式または非公式な社会構造、サービス、全般的なアプローチ、制度、個人に影響を与えるものをいう。」

ちなみに個人因子は、「個人因子とは、個々の人生や生活の特別な背景であり、健康状態や健康状態以外のその人の特徴からなる。」とある。

相変わらず、模擬試験の問題集にも問題解答・説明集にも誤字、間違いが多い。
この解答の設問が「国際生活機能分類（ＩＣＩＤＨ）に関する記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。」となっている。
国際生活機能分類はＩＣＦだ。ＩＣＩＤＨは国際障害分類だ。
しかし。その次の設問の解答に「国際障害者分類（ＩＣＩＤＨ）」とある。正しくは「国際障害分類」だ。


ラビット　記

介護福祉は用語が覚えられないゾ！

模擬試験の解答合わせをしていると設問と解説文と内容が交錯してくる。

設問には、「在宅介護支援とは、居宅サービス等を適切に利用できるよう、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス事業者との連絡調整や介護保険施設への紹介等を行う。」の正誤を問うものがある。

解答には「正しい。」とあるが前問の解説には「居宅介護支援事業とは」として、上記と同じ解説がある。

「在宅介護支援」と「居宅介護支援」は同じなのか？

この正誤表に載っていない間違いもある。直前講座の解説にも間違いが多くある。こういう記述があると学習がちっとも進まない。

都内のある区のコミュニケーション支援事業の要綱が問題になっているが、区の担当者が要約筆記は利用者と派遣センターとの契約だと介護保険や自立支援法の自立支援法の介護給付と地域生活支援事業の要約筆記派遣を混同している。

福祉行政担当者でも間違えるのだ。


ラビット　記