2012年の振り返りと2013年はどのような年になるのか。

今年は人生の転機だった。
1.著名な活動家の後を受け、事業体の経営を管理する立場になったこと。運動体とは相当違うストレスがある。

２.ノルウエイとオーストリア、韓国と年に海外に2度も渡航したこと。特にオーストリアはインスブルックに寄りメドエル社を訪問したこと。韓国は様々なカルチャーショックを受けた。

３.事業体の事務所を31年ぶりに移転を実現したこと。自宅を15年ぶりに引っ越しをしたこと。

4.糖質オフ食事で最大8Kgも減量して、境界型糖尿病を脱したこと。

5.Macminiを購入したこと。旧miniをHDDからメモリーSSD化した。そのパワーは未体験。

6.1月に購入した人工内耳N5が夏に故障して交換したこと。購入して1年も経っていない。

7.1979年から勤めた会社を定年退職したこと。33年間勤務したのは難聴者として大変だった。

8.区市に要約筆記者派遣単価改定を働きかけたこと。手話通訳者の派遣単価との格差を縮めなくてはならない一心だった。

9.下の子供が持ち家を新築したこと。親も出来ていないのに決断力がある。少しだけ援助した。

10.来年度から意志疎通支援事業が改訂される見込みとなったこと。特に団体派遣復活が大きい。

番外，昨年末に車を手放したこと。これで毎月の負担が駐車場料金含めて年間約60万円に上る。

意思疎通支援事業で、手話通訳、要約筆記事業の行く末。

一昨日で仕事納めだったが事務所の内装工事があり出勤した。
総合支援法の意志疎通支援事業は必死事業になったものが多いがどの事業が市町村か都道府県が担うのかまだ境界が曖昧なままだ。
広域派遣の「連絡・調整」は都道府県事業となったが、市町村の必須事業の派遣事業を調整するので、
広域から集まる団体への派遣は、団体派遣として開催地の都道府県が派遣すべきとおもうが、市町村間の広域派遣の按分負担にならないとも限らない。

地方公共団体の財政状況では、また地域生活支援事業の統合補助金という性格上、出来る限り増やしたくないのはどっちも同じだ。
国も、地域生活支援事業は1/2まで補助できると強調し始めたので必須事業になったからといって、補助金が増えるわけではない。地域生活支援事業の予算要求が今年度比プラス5億円増の450億円しかない。

県や市町村に、予算確保と利用しやすい要綱を要望する運動が必要。

ラビット　記

「聞こえるということ」 人工内耳両耳装用効果への期待（２）

あまりに「聞こえること」が当たり前の健聴者には意識すら出来ないのかも知れないが、
聴力検査で純音による検査や単音、単語、文章の言語明瞭度の検査をいくらしたところで、この会話能力は図れない。ある程度言葉が聞こえるとそれ以上の「言語能力」煮関する追跡はない。調べたわけではないので乳幼児の問言葉の発達についての研究はあっても、一応言語生活が出来ている成人についてはないと思う。耳鼻科の範疇ではなく、言語発達、生活の質の問題になるからだろうか。

今年12月2日に埼玉県で開かれた全国難聴者福祉大会にメドエル社ＣＥＯのインゲボルグ・ホフマイヤー博士のビデオメッセージがあった。
次の話は興味深かった。ドイツの聴覚関係者が新しい人工内耳の基準を発表したということとドイツの保険システムではＱＯＬがどれだけ向上したかで償還される金額が異なるらしいのだ。

人工内耳も補聴器も装用することによってどれだけ生活の質ＱＯＬが高まるか、高まったかが重要になる。仕事をしている人はその中に就労の質、労働の質の向上も含まれる。
そう言えば先日発表のあったテクノエイド協会と日本補聴器工業会の補聴器に関する調査「JAPAN TRAK2012」に補聴器が仕事をする上でどれだけ役に立ったかという項目があったのもうなづける。

人工内耳を両耳装用することによって聞こえが改善するということは、スムーズな会話、対話が出来るようになり、会話によって刺激を受けた脳の活動が活発になり、思考能力が高まるのではないかと期待している。

乳幼児のような飛躍的な発達は望むべくもないが、人生の後半期に脳に刺激が増加するということは、それまでの人生経験と言語・知識の蓄積により、より豊かな言語生活ができると期待している。
また、音楽や周囲の自然音、環境音の聞こえも情緒の発達につながればこれもＱＯＬの向上が図れるのではないかと期待している。

ラビット　記

「聞こえるということ」 人工内耳両耳装用効果への期待（１）

人工内耳ないしは補聴器の両耳装用は、その聞き取り能力の向上の効果があると言われている。

人工内耳と補聴器の両耳併用をした経験では、補聴器の低い音の聞こえを人工内耳の高い音の聞こえがカバーしたことで、人の声が生の声らしく聞こえたものだ。
補聴器では対面の人の声も何を言っているのかも聞き取りにくかったのが、人工内耳によって聞き分けられる要になった。ぼやけた音が輪郭が付いたというか、淡いカ色が彩度の高い色になったというか。

補聴器時代が長かったが補聴器で会話のラリーをするという経験はほとんどなかった。手話と読話も習得した中ですら会話に不慣れだった。
人前で講演、講話をする機会は多かったが原稿を用意して話す事がほとんどで、質疑応答も答える内容を頭の中で作文してそれを読むという感じだった。
人工内耳を装用し始めてから、自分の声が聞こえることが思考に大きな影響を及ぼした。つまり、自分でどのように声を発しているのか、相手に届けるために発している言葉を「聞く」ことでどのように聞こえているかが分かるので、発声や言葉を変えるようになってきた。

あることをしゃべると、それを聞きながら次にどのような事を話すかを頭の中で考える余裕が出てきた。
「今年最後のキンカンがあるのでこれから行ってきます。キンカンというのは毎週金曜日の首相官邸前のデモ行動のことです。」
聞こえた言葉が頭の中をくるくる回っている感じだ。これは言ってしまって良いのか、デモをすこし柔らかく言った方がいいのか、「しゅそうかんていまえ」なんて聞いても分からないか他の言葉が良いか、今日のお昼のカレーはおいしかったなとか関係ないことも頭に浮かぶ。

これが聞こえるってことではないか、補聴器では出来なかったことだ。14歳から54際までの補聴器装用では出来なかった「会話」だ。
大げさに言えば人の人としての特徴である言葉を初めて使ったようなものだ。2001年宇宙の旅だったか、初めて斧を持った原人が雄叫びを上げているシーンがあるがそんな感じだ。
（続く）

ラビット　記

新宿駅に立つ托鉢僧。

今日は仕事納め。職場の忘年会を少し早めに切り上げ、首相官邸前に。夏に来たときのかけ声が響いてくる。
「原発止めろ」、「大飯を止めろ」、「命を守れ」
今日は雨も降って参加者は少なかったが、全国で行われ
るようになった「キンカン」（金曜日首相官邸前でデモ）。

新宿駅まで来ると托鉢僧が。厳しい寒さの中、托鉢を求めて立つ精神力は並大抵でないので、とても感服している。
「良いお年を」と初めて声を出して幾ばくかの喜捨をした。シャリンと確かに鐘の音が聞こえた。

平和と安全の祈念、感謝の気持ちを示して今年の仕事納めを迎えた。

ラビット　記

人工内耳に期待するもの

人工内耳フリーダムをして丸5年を経過し、6年目に入った。
人工内耳をニュークレアスに変更してからは1年弱。
リモートコントローラーがあるのでチャンネルや感度、ボリュウムの変更を見ながらできるのは便利。
ちょっとよく聞きたいと思ってかんどやボリュウムをあげるのは要注意。音が大きすぎたりして却って聞きにくくなることが多い。

人工内耳をすれば手話通訳や要約筆記はいらないかというと不要にはならない。それはコミュニケーション支援であって、聴覚補償ではない。手話を使って会話することは聴覚補償になる。手話通訳、要約筆記者は場への支援、対人援助をするものなので目的が異なるからだ。
会議等には人工内耳だけでは不十分、確実に話をとらえなくてはならないので通訳は必須。

人工内耳は普段の生活や音楽を聴くときには大きな効果がある。補聴器を凌駕する。
自分の声が聞こえることが脳に刺激となる。自分で発した声が明瞭に聞こえることが、思考にとっても言語生活の上で大きい。

ラビット　記

総合支援法の意思疎通支援事業について

厚生労働省が総合支援法の意思疎通支援事業について、資料を全国の都道府県、政令市、中核市、市町村に送付した。

障害者自立支援法が総合福祉支援法に変わる中、コミュニケーション支援事業が意思疎通支援事業となった。
内容は、市町村と都道府県の必須事業が新しく増えるなどの変化がある。

難聴者団体にとっては朗報となる団体等に対する派遣が都道府県の必須事業となった。聴覚障害者団体以外も社協や他の障害者団体等も対象になり、会議の他講演、研修等も対象になる。
また、他都道府県の市町村への広域派遣、同一都道府県内の市町村への広域派遣の連絡・調整も都道府県の必須事業とされている。

養成の面では、これまで任意事業だった要約筆記者養成事業が都道府県の必須事業として位置づけられている。
手話奉仕員養成事業が市町村の必須事業となる他、手話通訳設置事業も市町村の必須事業とされている。
要約筆記奉仕員養成事業は要約筆記者養成事業に一元化されるので新たには特段の事情がない限り、実施されない。
今後ガイドライン（実施要項）が3月までに示されることになっているが、都道府県等、市町村に対して、実施要項の確認と予算の確保が重要な運動のポイントとなる。

ラビット　記
http://www.soudanshien-chiikiryouiku.com/pdf/kouroujouhou/121218.pdf

これからのたたかいの展望は？

◆１◆　基本合意締結３年、これからのたたかい！１.７集会
国が約束（締結、調印）した基本合意です。
障害者団体がこぞってまとめあげた骨格提言です。
しっかり、守ってもらいましょう！

運動は、絶対にあきらめません！

会場が確定しましたので、第二次ビラを作成しました
PDF版、一太郎版、word版の三種類を添付しました。（省略）

名称＝基本合意締結３年、これからのたたかい！１.７集会
日時＝2013年１月７日（月）受付12:30～　開始13:00～16:00
会場＝参議院議員会館講堂　他
内容＝
●主催者あいさつ：竹下義樹全国弁護団長／連帯あいさつ
●情勢報告１「基本合意、推進会議～政策委員会の焦点」
　　藤井克徳めざす会世話人
●情勢報告２「違憲訴訟の到達点と課題」
　　藤岡毅弁護団事務局長
●「弁護団意見書」解説：谷口太規弁護団弁護士
●運動方針案／フロアートーク／集会アピール／シュプレヒコールなど
●閉会あいさつ：三澤了めざす会共同代表世話人
＊オープニングスライドショー、インターネット中継予定
主催＝
　障害者自立支援法違憲訴訟元原告団
障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団
　障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
連絡先＝事務局：日本障害者協議会
TEL：03－5287－2346　FAX：03－5287－2347
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/

◆２◆　私たちは３．１１を忘れない！
東日本大震災　－障害のある私たちは訴える－
JDFが制作中　完成は13年２月です！

JDF作成の「東日本大震災　－障害のある私たちは訴える－」が
2013年２月に完成のはこびとなり、
そのプロモーションビデオが日本語と英語版で公表されました。

○日本語版
http://youtu.be/puIVyPvK9_c
○英語版
http://youtu.be/MFoztKdXyWs

私たちは３．１１を忘れません！
被災地のみなさんのその後を絶対に忘れません！

◆３◆　歴史的な総選挙です。がっちり、しっかり審判を！
12月16日投票の総選挙です。
みんなで学び合い、政治を語り合い、がっちり、しっかり審判しましょう
期日前投票も合理的に活用しましょう

○日本障害者協議会（JD）の政党アンケート
http://www.jdnet.gr.jp/report/12_11/121130.html

○障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会の政党アンケート
http://www.j-il.jp/bigaction/2012syuin/12qa.html

▽▲▽編集後記
会場の入った第二次ビラです。ご活用ください
--
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会メールニュースです。
事務局には　syouri_mezasukai@nginet.or.jp　　にメールください。

「総合支援法で手話通訳・約筆記事業はどう変わるか？」

昨夜、都内で地域ライオンズクラブの援助が21年も続けられているところで講演した。
「総合支援法で手話通訳・約筆記事業はどう変わるか？」は手話通訳者、難聴者協会会員に話すことはあったが地域のろう協会の一般会員に話したことはなかった。
来年から法律が変わるという前に、なぜ役所に通訳の派遣を依頼したら来るのか？「事業」という言葉から理解してもらわなくてはならない。
予定していた資料の大半を止め、通訳の派遣には区市による派遣事業と別の派遣があること、区市の広域派遣の「広域」、「意思疎通」、「複数」と説明するうちに、他の区で通訳を受ける場合に区の通訳の同行も都の派遣センターに登録された通訳に来てもらえるが他の県は出来ないとか、通訳の交通費を負担しなくてはならないことなど、みなが口々に話すようになった。
広域派遣は出来るようになるが地域格差が残ること、国の予算は限度があり自治体の予算の確保が課題であることを説明して終えた。

ラビット　記
※通勤車両に朝日がまぶしい。

総合支援法の意思疎通支援事業の概要

厚生労働省が、総合支援法の意思疎通（コミュニケーション）支援に関して、文書「総合支援法の意思疎通支援事業について（概要）」を都道府県に発出した。
都道府県の要約筆記者派遣について、以下の記述がある。
・複数市町村の住民が参加する障害者団体等の会議、研修、講演、講義等
・市町村が派遣できない場合などへの派遣を想定。
難聴者協会の役員会や例会等の派遣の根拠ができることになる。
これは全難聴の猛烈な働きかけの成果だ。
ラビット　記
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【厚生労働省】障害者総合支援法における地域生活支援事業（特に意思疎通支援関係）について
　 都道府県
各 指定都市　障害保健福祉担当課　御中
　 中 核 市
厚生労働省社会援護局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害保健福祉部
企画課自立支援振興室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会参加支援係
　平素より、障害保健福祉行政の推進に、格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
　平成25年4月1日に施行する障害者総合支援法における地域生活支援事業では、意思疎通支援の強化などを目的とし、地域生活支援事業の必須事業を追加したところです。
　特に意思疎通支援関係については、平成24年10月22日の主管課長会議において、概要をお示ししていたところですが、改めて内容の概要をお示ししますので業務の参考
にして下さい。
　また、意思疎通支援を行う者の派遣については、年度末までに実施要綱の改正に加え、ガイドラインをお示しすることとするとともに、盲ろう者向け通訳・介助員の養
成については養成カリキュラムをお示しすることにしております。
　各都道府県におかれては、この内容について、管内市町村への周知も併せてお願いいたします。
---------------------------------------
　厚生労働省社会援護局障害保健福祉部
　企画課自立支援振興室社会参加支援係
　東京都千代田区霞が関１－２－２
　TEL：03-5253-1111(内30**,30**)
　FAX：03-3503-78**

障害者総合支援法の意思疎通支援について.pdf

総合支援法の意思疎通支援事業（概要）が・・

厚生労働省は18日総合支援法下での意思疎通支援事業の概要を都道府県や情報提供施設等に発出した。
広域派遣の市町村間の連絡・調整を都道府県事業とすること、対象に団体等派遣とし「等」には聴覚障害者団体以外の社協やその他の団体も含まれ、複数の居住地の聴覚障害者の集まる場も含めるようだ。

年度内に自治体にガイドラインを示すとしているので、3月の省令や実施要項が出されるまでに、具体的なものを要求する必要がある。

ラビット　記

◆２◆ 基本合意締結３年、これからのたたかい！１.７集会

◆２◆　基本合意締結３年、これからのたたかい！１.７集会
全力で大成功させましょう！
私たちは基本合意の完全実現を求めます　　
国が約束（締結、調印）した基本合意です。
障害者団体がこぞってまとめあげた骨格提言です。
しっかり、守ってもらいましょう！　運動は、絶対にあきらめません！

名称＝基本合意締結３年、これからのたたかい！１.７集会
日時＝2013年１月７日（月）受付12:30～　開始13:00～16:00
会場＝参議院議員会館講堂　他
内容＝
・主催者あいさつ：竹下義樹全国弁護団長／連帯あいさつ
・情勢報告１「基本合意、推進会議～政策委員会の焦点」
　　藤井克徳めざす会世話人
・情勢報告２「違憲訴訟の到達点と課題」
　　藤岡毅弁護団事務局長
・「弁護団意見書」解説：谷口太規弁護団弁護士
・運動方針案／フロアートーク／集会アピール／シュプレヒコールなど
・閉会あいさつ：三澤了めざす会共同代表世話人
　＊オープニングスライドショー、インターネット中継予定
主催＝
・障害者自立支援法違憲訴訟元原告団
・障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団
・障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
連絡先＝事務局：日本障害者協議会
TEL：03－5287－2346　FAX：03－5287－2347
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2012.12.17 第277号（通巻385）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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▽▲▽編集後記
戦後最低で４割が棄権。自民は４割の得票で８割の議席を奪う。まさに小選挙区制のなせるわざ。総選挙結果は民主党の裏切りを許さなかった。でも、脱原発や反憲法「改正」の世論とは大きく矛盾する。自立支援法をつくった自公だけで３分の２を越える国会は、とても怖いけれど、たとえば「２倍」は東日本大震災の障害者の死亡率（一般比）だ。「99％」は、年収200万円以下の障害者だ。この生活の事実から目をそらしての政治はありえない。闘いはつづく。闘いのなかまは着実に増えている。ファイト！です（そ）

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障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会メールニュースです。
事務局には　syouri_mezasukai@nginet.or.jp　　にメールください。

◆１◆ 障害者基本計画への意見とりまとめ 障害者政策委員会（第5回）

◆１◆　障害者基本計画への意見とりまとめ　障害者政策委員会（第5回）

12月17日（月）、第５回障害者政策委員会が開催されました。
「新たな障害者基本計画に関する意見について」とりまとめる会議でした。

◆資料
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_5/index.htm
l
資料１　新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会の意見（案）（PDF形式
：341KB）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_5/pdf/s1.pdf

資料２　新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会の意見（案）（修正箇
所表示版）（PDF形式：362KB）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_5/pdf/s2.pdf

参考資料１　障害者基本法、障害者政策委員会令及び障害者政策委員会運営規則
参考資料２　障害者基本計画（PDF形式：286KB）

以下は、傍聴したJD荒木事務局長の感想です。
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今日でとりまとめということで資料１・２についての最終意見（加筆・訂正・削除）が話し合われました。
「○から◎（基本計画に盛り込むべき事項）」の方向となった主な点は、
・精神科病院等の敷地内のＧＨの「等」を入所施設とクリアにしてほしい。
・社会的入院解消に加えて削減目標をいれて欲しい→書きぶり工夫
・介護保険優先でなく、対象年齢になっても必要な支援を継続して受けられるように、新たな負担生じないように、と明記してほしい。
　＊わずか数万の年金から介護保険併用となったとき何千円もの負担が実態。
・女性障害者特有に求められる子育て支援
・命に関わる長時間介護は骨格提言にも盛り込んだ重要事項など

そして、前川内閣府副大臣に「意見」は手交されましたが、拍手もありませんでした。どこまでこの「意見」が、障害者基本計画に反映されるのか？　大きな疑問と不安は否めません。骨格提言に盛り込まれている優先度の高いもの反映を願います。

しかし、それもこれも時間不足。計画期間は「５年」なのか「10年」なのか？方針も一本化されないまま最終回に。「夢をありがとう」には決して終わらせないために、団体同士より強く連帯して、地道な運動を前を向いて、続けていくことの大切さを、改めて感じています。

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2012.12.17 第277号（通巻385）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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民意を反映しない選挙結果。障害者の運動。

今朝の東京新聞一面は自民党は4割の得票で8割の議席、比例代表は有権者比で15％しかないことを報じていた。
安倍総裁は国民の厳しい目を感じるというが、民意にない改憲を強行しようとしている姿勢を隠さない。

昨夜の障害者組織の会合では、第四次障害者基本計画にどこまで政策委員会のまとめが盛り込まれるか、障害者差別禁止法が上程されるか注視しよう、制度改革は閣議決定であり余ほどのことがない限り反古には出来ないとの声も聞かれた。
明日は聴覚障害者制度改革推進中央本部会議。たくさんの資料が届いている。運動は止まらない。

参議院選挙まで後6ヶ月。今年も後2週間を切った。

ラビット　記

政権交代で、障害者施策は？

大マスコミの予想通りと言うべきか。電話調査の対象にならなかった若年層、一人暮らしの高齢者などの意向が反映されていない予想であり、選挙の結果は民意を反映していない。脱原発、消費税増税反対は国民の半数を越えていた。

憲法改正を公約とする政権となれば、障害者の基本的権利も危ない。軍事力増強、大企業優遇、国民の自己責任型政治では社会保障の充実、障害者制度改革と逆行するからだ。
障害者運動は毎年の1万人規模の集会や第１次意見、第２次意見の政策的到達点を足がかりに閣議決定と障害者基本法改正を得てきた。

今後、自立支援法違憲訴訟檀徒の基本合意文書、総合福祉法の骨格提言、障害者差別禁止部会意見などを元に、着実に議論と行動を通じて、広範な国民の理解を得ることが重要になってくる。
自ら行動する主権者になりつつある国民は自分の意思が反映されない選挙制度に対し、直接政治に発言していくのではないか。
政治的には来年の参議院選挙がスタートしており、政治の季節は高揚する。

ラビット　記
※投票から一夜明けた通勤電車内。10％以上も低い投票率。