難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

中途失聴者、難聴者の手話は、障害者意識の自覚、権利擁護のためです。

2022年10月08日 12時04分51秒 | 権利
ドラマのこともありますが、難聴者、中途失聴者のコミュニケーションに、その人それぞれが形を作っています。そのどれをにも、優劣を付けることはできません。まして日本手話と比較して、手話ではないということで、貶めることは許されないです。

手話の使用が禁じられた抑圧の歴史を持つろう者が難聴者、中途失聴者のいろいろな形のコミュニケーション方法、様式を卑下することがあってはならないのは当然です。

一般に、失聴したばかりの人に対する社会の支援システムがない中、社会に無理解に落ち込む中で、一人で情報を集め、苦闘されている人は多いです。
1200万都民に対する東京都の広報誌に「東京都中途失聴・難聴者対象手話講習会」の言葉が載っている意味は小さくないです。

20年を過ぎた事業は皆スクラップ&ビルドの対象になるなかで、「東京都中途失聴・難聴者対象手話講習会」が40年も継続しています。
この講習会の運営は、東京都中途失聴・難聴者協会が運営しています。高齢者も多いですが、手話を学ぶことで、自分の障害をきちんと受け止めることが出来るようになり、他のコミュニケーション方法や福祉制度の利用を通じて、権利意識を高めているのです。
いわば、セルフアドボケイト(自己権利擁護)の学習の場です。

中途失聴者、難聴者の手話を、手話の観点だけから見るのではなく、権利擁護の観点から捉えることが大事です。

ADAの新しい局面

2015年05月06日 22時55分37秒 | 権利
今年はADA成立25周年です。ADAは合理的配慮の考え方とか電話リレーサービスの義務化を提起した障害を持つアメリカ人法・障害者差別禁止法のモデルです。しかし、今に至るも、米国の障害者はその適応の拡大を求めて戦っています。

最近、連邦裁判所でADAの適応の拡大について重要な判決が相次いだことが報じられています。それは、インターネット、インターネットを用いたサービスは公共（施設）の場にあたり、障害者にその利用が図られるようにしなければならないというものです。

記事のタイトルの「ネットフリックスは聴覚障害者にもアクセシブルであるべきか？」の「ネットフリックス」(Netflix)というのは全世界で5700万人の利用者のいるオンラインDVDレンタルと映像配信サービスの事業者ですが、このサービスが聴覚障害者、視覚障害者、盲ろう者にも利用出来るように求められることになります。
それ以外にもFacebookのようなソーシャルネットワークサービスも対象にすべきと視覚障害者団体のリーダーは語っています。

日本ではちょうど障害者政策委員会で第三次障害者基本計画の実施状況の監視にあたり、情報アクセシビリティの「ワーキングセッション」が行われることになっているので、日本での対応も注目されます。この監視により、障害者権利条約の政府報告の元になるからです。

http://www.theatlantic.com/technology/archive/2015/04/does-the-ada-apply-to-online-spaces-too/390654/

手話通訳と要約筆記者派遣は一般競争入札になじまない理由

2014年10月04日 20時52分24秒 | 権利
手話通訳、要約筆記者派遣事業、情報提供施設事業の一般競争入札が広がっている懸念があります。
これに対して、手話通訳、要約筆記者の業務は専門性が高く、価格によってのみ選定されると、聴覚障害者の権利、生命にも影響があることから、これを避けるべきという要求をしています。
平成18年、広島県手話通訳士協会が出した研究論文が参考になります。

手話通訳の専門性に関する一考察
～入札問題から見えてきたもの～
http://ww7.enjoy.ne.jp/~h-tuyaksi.03/kennkyuronnbunn1.html

聞こえない、話せないことを理由に採用を拒否するのは直接差別です。

2014年09月23日 20時41分12秒 | 権利
聞こえない、話せないことを理由に採用を拒否するのは直接差別となります。
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ろうの女性が音声で話さないために会社の面接を拒否されました。ミランダ・リアドン@Miranda Reardonさんは、自分が受けた扱いにがっかりしたが北部地域の反差別委員会に正式に苦情を申し立てることにしました。
20歳の彼女は、ダーウィンのケータリング会社から、面接で「他のスタッフと会話してコミュニケーションできる人を募集している」と筆談で言われた。ミランダさんは、これまでのインナーメルボルンの忙しいカフェでキッチンや接客などをこなしていた能力を見ることなく、聞いたり話したりすることが出来ないことを理由に採用しなかったのは明白な差別だと主張しています。
デイリー・メール・オンライン紙より。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2761924/Deaf-woman-knocked-job-interview-Darwin-catering-company-not-speaking-English.html


障害者権利条約批准書の寄託、外務省報道発表

2014年01月21日 17時30分13秒 | 権利

外務省報道発表
「障害者の権利に関する条約」の批准書の寄託
平成26年1月21日

吉川国連代表部大使からヴィラルパンド国連条約課長代行へ手交

1月20日（現地時間）ニューヨークにおいて，我が国は，「障害者の権利に関する条約」（以下「本条約」という。）の批准書を国際連合事務総長に寄託しました。これにより，本条約は，本年2月19日に我が国について効力を生ずることとなります。

2 本条約は，障害者の人権や基本的自由の享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため，障害者の権利を実現するための措置等を規定しています。

3 本条約の締結により，我が国において，障害者の権利の実現に向けた取組が一層強化され，人権尊重についての国際協力が一層推進されることとなります。

（参考）「障害者の権利に関する条約」について
1 平成18年12月13日に国連総会で採択。平成20年5月3日に発効。
2 締約国は139か国及び欧州連合（1月20日時点）。
3 我が国は，昨年12月4日に，締結のための国会承認を得た。
本条約が我が国について効力を生ずるのは，本条約の規定に従い，1月20日の批准書の寄託から30日目の日である本年2月19日となる。
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000524.html

障害者権利条約、公布篦撓め閣議決定される。2014年1月17日。

2014年01月18日 02時06分02秒 | 権利
障害者権利条約批准の手続き（閣議決定）が行われたことがJDFからの連絡で分かりました。
17日朝、障害者権利条約批准の手続きのための閣議が行われたとのことです。
この閣議は、下記ページによれば、「国会で締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの」です。
日本国憲法第7条第一号は、憲法改正、法律、政令、条約については、内閣の助言と承認により、天皇が国事行為として公布すると定める（ウィキペディア「公布」）。障害者権利条約が官報に公布され、近日中に批准書が国連に寄託されます。
下記参照：
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014011701.html
平成26年1月17日（金）定例閣議案件
公布（条約）障害者の権利に関する条約（外務省）

ＪＤ・障害のある人の生活の場についての意見交換会

2012年10月01日 20時09分27秒 | 権利
難聴者とて、一人暮らしの高齢者が難聴になって、地域社会から離れていくケースがあるので、知的障害者や精神障害者の問題とは見逃せない。
要約筆記の利用は難聴者を地域に結びつける役割もあることを強調したい。
ラビット　記
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ＪＤ・障害のある人の生活の場についての意見交換会
日時：2012年10月6日（土）　午後１時半～４時半
場所：弘済会館４階　蘭　東京都千代田区麹町5-1　
JR・メトロ 四ツ谷駅　地図http://www.gepc.or.jp/map/map2.html

対象：日本障害者協議会加盟団体関係者を中心としますが、一般の方も参加できます。

【プログラム】　＊敬称略
コーディネーター　藤井克徳（JD常務理事）
１３：３０　１．WGの設置趣旨と検討経緯　岩崎晋也（WG責任者）　

２．三つの論点の概要説明　岩崎　
１３：５０　３．論点１「日常的な生活の場の選択肢は、自宅（家族同居・一人暮らし）とグループホームだけでよいのか」の検討　

１４：２０　４．論点２近年急増しているグループホームや入所施設への待機者問題をどのように解決するのか」の検討　
　指定発言（各１０分）
　「待機者問題の現状について（仮）」　中内福成（障全協会長）　
　「東京都の待機状況について（仮）」　柴田洋弥（サポート研）
「公的責任について」　由岐透（全施連会長）　

１５：２０　５．論点３社会福祉法人が経営する入所施設をどのように改革するのか」の検討
　指定発言（10分）
　「入所施設改革の方向性」　高橋孝雄（障全協）　

１６：００　６．全体コメント（各１０分）
　石渡和実（JD政策委員会委員長）
　佐藤久夫（JD政策委員会副委員長）　
１６：２０　総括　
１６：３０　終了

難聴者の就職・就労サポート

2012年05月19日 20時51分13秒 | 権利
難聴者の就職、就労支援は採用試験や面接の時では効果がない。
もっと前から難聴者として生きることに自信を持つために、セルフエスティームの醸成、セルフアドヴォカシーの訓練が必要だ。
そのことと、ビジネスに不可欠な知識、スキル、ビジネスマナーなどを身につけていなければならない。

難聴者のための就労・就職セミナーのプログラムを作ろう。

ラビット　記
※写真は渋谷駅から徒歩５分の地にある金王八幡神社。
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新しい視点で難聴者の就職活動を応援する
難聴のハローワーク神戸
難聴者が就職が決まるまでサポートさせていただきます。
http://tkgb.jp/job/job.html

東京で手話言語法学習会に200人！

2012年02月09日 20時15分15秒 | 権利


聴覚障害者制度改革推進東京本部で、手話言語法制定推進事業の学習会が開催されている。
国立オリンピック記念青少年総合センターの５０１号室に満席の参加者。
講師は、大杉豊氏、手話言語法制定推進会議実務者会議委員。

ちょっと、駆け足の講義だったが新しい理解もあった。
この後、東京都の聴覚障害者福祉施策について、協議する。

ラビット　記