聴覚障害者の研修、スクーリング等の通訳派遣が必要な理由。

聴覚障害者が働く上で、研修は必須だ。一般企業でも社員に対する研修は新入社員から中堅社員、幹部社員、経営者にまで行われており、知識、スキルを向上させるための研修も多い。政府も受講料を補助する制度まである。専門職となれば資格等に関わる研修は多い。

これらには公費派遣が認められていない。それは、研修を職務として受講を命ずる雇用者（企業）の営利行為と見なされるからだ。企業と言えども、障害を持つ従業員を障害を理由に差別することは許されないので、研修に伴う通訳の費用は負担すべきだ。
実際には費用の負担を嫌って、聴覚障害者の社員に研修受講を免除することが多い。しかし、これは二重に企業の損失となる。障害を持つものの力量の向上が得られないために日常業務の遂行にも支障を来すだけでなく、社員のモチベーションを著しく低下させ、企業の一番の資質、一体性を損ねるからだ。一体性のない企業の発展はない。

現時点で、障害者の雇用促進に関わる法律でも企業に対し通訳の保障を義務付けるものはないが、改正障害者基本法第22条の意思疎通を仲介する者の派遣を国と地方公共団体の義務としている以上、就労の権利を障害者総合支援法で国がカバーすべきだろう。
障害者総合支援法は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」であり、目的に「障害者総合支援法の目的の実現のため、障害福祉サービスに係る給付に加えて、地域生活支援事業その他の必要な支援を総合的に行うものとする」旨を明記されている。
障害者雇用関係法の整備を待たずしても、適切は派遣が受けられるようにすべきだろう。

また、大学や専門学校等の通信教育にスクーリングがある。
スクーリングがあるのは個々の学生の学習の進捗状況や学習上の問題解決のために行われる。通信による学習と指導とスクーリングは一体のものだ。
厚生労働省の「教育訓練給付制度」でスクーリングがないと指定が受けられないほどだ。

「54通信制講座はスクーリングを必ずセットで行う必要がありますか。
教育訓練給付制度指定講座を適正に運営するためには、適正な本人確認や学習進行管理を行う必要があるため、スクーリングが設定されていないものは原則として指定の対象となりません。」
http://www.mhlw.go.jp/qa/syokunou/kyouiku/qa1.html#1

これは、企業等の直接的な営利行為とは区別され、聴覚障害者の学習という社会生活の一部として、障害者自立支援法のもとでも一定派遣されて来た例がある。総合支援法では、幅広く認められるべきだろう。

ラビット　記

難聴者が音声でコミュニケーションする権利と障がい者権利条約

障害者権利条約は、難聴者の権利の保障に大きな武器となりますが、アメリカではろう者の文化、手話のみを保障することになると反対の署名運動がはじまっています。
しかし、これは全難聴としては、疑問を呈したい。アメリカの特別な事情に日本は一線を画しています。

障害者の権利条約に難聴者の権利を盛り込むために、全難聴は3度にわたり、代表団を派遣し、アドホック委員会で精力的なロビー活動やサイドイベントを行いました。
その結果、第２条の定義には、難聴者のコミュニケーションに関わる音声、補聴器、補聴援助システム、筆記、文字、マルチメディアを用いたあらゆる方法が記述されました。同上に、言語には音声言語が明記されています。
第９条情報アクセスの保障について、難聴者も当然対象になり、音声を補聴器、補聴援助システム等でアクセスすることも含まれるものです。
また、第24条教育で、障害者が社会参加に必要なコミュニケーション手段を獲得する権利が記述され、これは難聴者には読話、手話を学ぶことを指しています。
第26条リハビリテーションで、難聴者は必要な補聴器や人工内耳による聴覚補償訓練を受ける権利を有すると考えています。
第30条の障害者の独自の文化的言語的なアイデンティティを有することは、難聴者が音声による文化、言語環境から排除されないことも意味します。

障害者制度改革推進会議では、難聴者の委員のために磁気ループ、要約筆記者、介助者が用意され、7月から始まった障害者委員会でも同様の配慮が用意されています。

https://www.change.org/petitions/u-s-senate-vote-to-oppose-the-un-crpd-as-it-is-currently-written

ラビット　記

「障害」の定義 差別禁止部会の意見

第３、障害の定義
１、議論の背景
「障害」の捉え方、特に障害者が負う社会的不利の原因を巡っては、従来から医学モデルと社会モデルという考え方があるとされている。
そのような中で、障害者権利条約の前文では「 障害は発展する概念であり、機能障害をもつ人と他の者との平等を基礎として社会に完全にかつ効果的に参加することを妨げる態度や環境の障壁との相互作用に起因するものであることを認め（部会長訳）」るとされ、障害が機能障害（インペアメント）と社会的障壁の相互作用から生まれるという考え方が示された。

ただ、かかる視点を踏まえて平成23年に改正された障害者基本法（昭和45年法律第84号）は第２条において 「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む ）その他の心身の機能の障害」を障害とした上で、障害者を、これらの障害がある者であって 「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と定義された。

したがって、この定義では「障害」そのものではなく 「障害者」の定義の中 、に社会的障壁が位置付けられることになった。

２、本法における障害の定義に求められるもの障害についてはかように「障害」の定義の中で社会的障壁を考慮するやり方 、と「障害者」の定義の中で社会的障壁を考慮するやり方があるが、本法においては本法の目的や趣旨から「障害」を定義する必要がある。
まず、本法は 人種や性別などのあらゆる事由を含む包括的な差別禁止法ではなく、障害を理由とする差別に特化した法律であるがゆえに「障害」とは何かを明らかにする必要がある。

もちろん、一言で「障害」と言っても実際の在り方は多様であり、また、医学の進歩や技術の革新等により変容し得る概念であるため、法律上の定義としてはある程度曖昧な内容を含むものとならざるを得ない側面もある。
しかしながら、本法は、様々な場面において国、地方自治体及びこれに従事する公務員のほか、民間事業者、私人も含めた社会の行為規範（人々が行為する際の判断基準）として機能することが求められるため、本法の基本的な概念である「障害」の意味については、誰しもが観念し得る一定の明確性が確保される必要がある。

そういった観点に立つと「障害」の中に社会的障壁を盛り込む障害者権利条約上の「障害」の考え方より、機能障害（インペアメント）に限定する障害者基本法上の「障害」の考え方の方が「障害」の内容を分かり易くより明確なものとして提示できると思われる。

また、憲法や諸外国の立法例を見ても、差別が禁止される事由は、性や人種等に見られるように、個人に関係した属性であり、それらの事由により差別されないとされている したがって 本法においても個人の属性といった観点から 障害」が定義されることが求められる。
このことは、個人の属性に社会的不利の原因を求めるものではなく、差別という社会的障壁の発生の契機となる事由を特定するに過ぎないものであるがゆえに、社会モデルの考え方と相反するものではない。

そうした点に鑑みると、本法においても障害者基本法と同様に心身の機能の障害（インペアメント）を「障害」と定義することが妥当である。

第1回障害者政策委員会 差別禁止部会　資料６
「障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等」に関する差別禁止部会の意見
（部会三役の原案１ ）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/b_1/pdf/s6.pdf

世界ろう連はろう者を障害者とみなさない？

ろう者にとって、手話が母語であることは受け入れられつつあると思うが、ろう者は障害者ではないという主張をＷＦＤがしているのは初耳だった。
聴覚障害は、ＩＣＦで理解すれば機能・構造の一部である聴覚機能が低下あるいは欠損した状態だ。
欠損はないという状態であり、劣るとかそういう意味ではない。

ろう者を手話という非音声言語を用いる人とだけ位置づけたら、障害者基本法の「障害」の定義にも「障害者」の定義にも入らない。
身体障害者福祉法、障害者自立支援法を法的根拠とする手話通訳派遣サービスも受けられない。

ろう者が手話を使って生きることは自然権に属する。その自然権が保障されるためには、手話通訳が派遣される権利が必要だ。それを社会権という。

現在の社会に生きる以上、手話を用い、手話通訳を受ける権利を行使しなければ差別的な状態から脱却できない。
障害者基本法で、障害者は機能障害を持つものでその障害と社会的障壁の影響を恒常的に受けるものとされている。

障害者と定義されることに、何の負い目も引け目もない。
ユニバーサルデザインと合理的配慮のある社会を求めることは障害者の権利である。
この権利を自ら捨ててしまうことはそれを営々と築いてきた世界の障害者運動を否定することにならないか。

ろうだから手話を言語としていると思うが、国に手話を日本における言語として認めさせると言うことだろうか。
聴覚障害を持つ人を言語のみから見るのでは英語、韓国語などの言語を使う人との差異はどう規定するのだろうか。

ラビット　記

「国会包囲デモ」の現場で見たもの。

最初はツイッターやユーチューブで報じられていた首相官邸前抗議行動が回数を重ねるごとに人数が万単位で増える。代々木公園の10万人反原発集会は17万人も参加するようになった。

これは単なる「反原発」ではなくなってきている。
原子力発電所の事故による放射能被害は乳児・子供への影響、食物への影響、風評被害、精神的な疲労などの広範囲に及び環境、経済、地域生活を壊してしまったことへの怒り、原因究明と抜本的事故対策を講じようとせずに再稼働を決定した政府への怒り、それがＴＰＰの加盟、オスプレイ強行配備、消費税増税と社会保障切り下げなどと相まって民主党政権、自公野党への不支持と政治的な自覚に高まっている。

反原発と新エネルギー開発、省エネ技術の発展は裏表とまで行かないがそうした方向に目が向き始めている。

障害者自立支援法が障害者総合支援法に止まったのは急激な変化は現場が混乱するという名目だったが、予算の増加を抑えるためだったのは見え見えだ。
なぜ増加を避けるか、ＴＰＰにせよ、原発再稼働にせよ、消費税増税にせよ、社会保障の切り下げにせよ、大企業減税、富裕層優遇の財源確保のためだ。これほど露骨な大企業優遇、国民収奪の時代も戦時を除けばないのではないか。

ラビット　記

国会で、「8・31 情報・コミュニケーションシンポジウム 」

聴覚障害者制度改革推進対策中央本部企画
8・31 情報・コミュニケーションシンポジウム
「障害者総合支援法で、コミュニケーション支援はどう変わるのか？
情報・コミュニケーション法提言に幅広い障害者の要望を集めよう！」
【趣 旨】
7月23日、多くの障害者団体の代表が政府委員となって、障害者政策委員会が初めて開かれました。
6月に成立した障害者総合支援法により、視聴覚障害者の意思疎通支援事業がどのようなものか、私たちの願いは何か明確にする必要があります。
情報アクセスとコミュニケーションの保障はすべての障害者に必要なものです。横断的かつ全国的な取組みが求められています。情報・コミュニケーション保障を前進させるため、多くの障害者当事者が具体的な要求を持ち寄り、法整備の実現に向け議論を交わす必要があります。
私たち障害者の要望を確認し、私たちの決意を表明と法律の実現を目指してこのシンポジウムを開催します。
対策本部長 石野富志三郎

記
【日 時】 2012年8月31日（金）13時00分～17時00分
【場 所】 衆議院第1議員会館 大会議室
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
【定 員】 300名（申込制）
【主 催】聴覚障害者制度改革推進対策中央本部
【連絡先】 財団法人全日本ろうあ連盟 本部事務所
162－0801 東京都新宿区山吹町130 SKビル8F
Tel: 03(3268)8847 Fax: 03(3267)3445
E-mail:info@jfd.or.jp

【プログラム（案）】
総合司会：一般社団法人 全国手話通訳問題研究会 会長 石川芳郎氏
13：00 開会あいさつ 石野富志三郎氏
議員挨拶 民主党、自民党、公明党、日本共産党、社民党、みんなの党他

第一部 13:40-14：10
総合支援法の意思疎通支援事業について
「総合支援法の何が変わったか？」久松三二氏 (全日本ろうあ連盟事務局長)
「私たちはどういう事業を求めるか？」
・聴覚障害者 ：全日本難聴者中途失聴者団体連合会 理事長 高岡正氏
・視覚障害者 ：全国視覚障害者情報提供施設協会（予定・打診中）

第二部 14：30-16：40
情報・コミュニケーション法の法整備に関するシンポジウム
・政策委員会と差別禁止部会の動き（報告） 藤井克徳氏（日本障害者協議会常務理事）
・情報・コミュニケーションをどう考えるか（パネルディスカッション）
ファシリテーター：財団法人全日本ろうあ連盟 副理事長 小中栄一氏
日本盲人会連合会：情報部長 大橋由昌氏 （予定・打診中）
全日本ろうあ連盟：理事 中橋道紀氏
全日本難聴者中途失聴者団体連合会：副理事長 川井節夫氏
全国盲ろう者協会: 予定（打診中）
全国失語症患者家族会：代表 園田尚美氏 （予定・打診中）
日本発達障害ネットワーク ：予定（打診中）
議員（予定）：民主党、自民党、公明党、日本共産党、社民党、みんなの党

聴覚過敏症に「リスニング・トレーニング」。

～聴覚過敏で悩んでいる方！～
「リスニング・トレーニングを、紹介します。」

発達障害の困難をもつ人の中には、耳に機能的な問題がなくても、わずかな音が気になり、そのせいでその場にいられない状態におちいってしまうことがあります。 そして常に耳ふさぎをしていないといられない。　通常の人では気づかないような空調の音や微細な電子音をキャッチして苦痛と苦闘の世界から抜け出せないでいるのです。　まわりからは「そんなことあるわけない」「気にしすぎ」「わがままだ」と言われてしまうのがオチかもしれません。
もともと「聞こえ方」の違う彼らをどうしたら理解し助けてあげることができるのでしょうか・・・？

たとえば、あなたは人間の『耳』のことをどれだけ知っていますか？
「聞く」（hear）と「聴く」（listen）の違いはわかりますか？　利き手に「右利き」と「左利き」があるように、耳にも「右耳利き」と「左耳利き」があるのを知っていますか？　音の伝わり方は「空気伝導」だけではないことを知っていますか？　世界中の人が国によって違う周波数の言語を使っていることを知っていますか？　人間の耳の中でいったいどんなことが起こっているのか、あなたは知っていますか？

発達障害の彼らが通常の人たちと「違う聞き方」「違う周波数」で日常を過ごし、どんなに困っているか、少し想像してみてください。
長い間、「チューリップ元気の会」のヒデくんも、聴覚過敏でとてもとても困っていましたが、昨年一年間、リスニング・トレーニングをしたおかげで、日常生活がグーンと快適になりました。　なぜ変わったのか、どう変わったのか、　ヒデくんの母、溝井啓子（チューリップ元気の会・理事長）の興味深い実体験も一緒に聞いてしまいましょう！　

●日　時 　： ２０１２年 ８月 １日 (水) １３：３０～１６：３０
●講　師　：二村 典子　氏　（ＮＰＯトマティス聴覚・心理・発声ケア協会理事長）　　　
●場　所　：クラッセ川越 ・ ６Ｆ多目的ホール　 ( Tel　049-228-7723 )
●参加費　：￥５００　　
●定　員　：８０名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
●主　催　：ＮＰＯ法人チューリップ元気の会　
　　　　
《 講師プロフィール 》二村 典子 （にむら のりこ） 氏
国際基督教大学大学院教育学専修臨床心理学専攻終了。
２０代、３０代は役者、朗読家、作詞家、歌手として多岐に活動し、その経験からいつしか「心とコトバと身体の関係」について深く考えるようになる。 その後、リスニング・トレーニング«トマティス・メソッド»と出会い、 トマティス聴覚カウンセラーとしての勉強をはじめる。　現在は「ＮＰＯ法人トマティス聴覚・心理・発声ケア協会理事長」となり日々精力的に活躍している。

＜申込み・お問合せ＞
ＦＡＸ０４９－２４６－２０５０　ＮＰＯ法人チューリップ元気の会
E-mail :tulipgenki@yahoo.co.jp
HP:http://tulip.main.jp/
＊申し込みはＦＡＸかE-mail　又はHPからお願いします。

案内書／参加申し込み書
http://tulip.main.jp/tulip-kouen1208_tomatis.pdf

視覚障害者の「同行援護」事業の内容

視覚障害者の自立支援給付事業「同行援護」について説明してもらった。
ーーーーーーーーーー
「視覚障害者と情報支援」については、昨今音訳者の役割が増大しています。また、昨年10月から施行されている「同行援護」との関係からして、新しい制度の構築が必須です。

　いうまでもなく目が見えない見えにくい私たちの不自由は「移動」と「文字の読み書き」です。現行制度ではこうした社会に存在する「障害」はどのようにして克服されるというのか、厚生労働省に聞きたいところです。

移動支援事業が位置づけられている地域生活支援事業とは、いうまでもなく、相談支援事業、移動支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、地域活動支援センター事業の５事業は必須事業、それ以外は任意事業となっていますが、市町村が創意工夫をはかるとともに、利用者の状況に応じて柔軟に対応することが求められるものであり、地域間格差が生じる原因ともなりました。また、都市部と山村部では、生活環境に大きな差があるため、それぞれの実情にあった市町村ごとの創意工夫が必要となります。
社会福祉法人日本盲人会連合は、特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会並びに社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会とともに厚生労働省に対して、外出時における移動支援と情報処理ないしコミュニケーション支援は一体のものであり、そうした一体的支援を外出保障として全国一律に実施すべきであると訴えてきました。
平成２１年（２００９年）、厚生労働省補助事業として取り組んだ「視覚障害者に対する移動支援事業の効率的・効果的な実施のためのマニュアル作成検討事業」報告書では、「移動支援とは、広い意味での情報支援」であるとの結論を得ています。
また、地域生活支援事業としての「コミュニケーション支援事業」での代読代筆支援員の設置・派遣の要望は制度設計段階から、全国視覚障害者情報提供施設協会（全視情協）から強く要望されていたのですが、地域生活支援事業実施要綱（別記２）コミュニケーション支援事業で触れられているものの市町村での実施はほとんどない現状です。結果的には、視覚障碍者は「移動支援事業」、聴覚・言語機能障害者は「コミュニケーション支援事業」という壁を〈情報〉を切り口に使いやすい制度に再構築するまで具体化できませんでした。

以上のような流れの中での多くの視覚障害者の要望がついに実を結んだのが全国一律に実施される自立支援給付（障害福祉サービス）としての「重度視覚障害者に対する同行援護」でした。
ただし、これまで移動支援事業として実施されてきた重度視覚障害者に対する個別型の移動支援は、今後同行援護として全国一律に実施されることになるのであり、その結果として同行援護に含まれないサービスが地域生活
支援事業としての移動支援事業の形式で実施されることになります。
　私たちは、同行援護が視覚障害者の外出時の安全と社会参加を保障し、視覚障害者が同行援護を利用して外出時の情報処理ないしコミュニケーション支援を受けることにより、自らの自己実現を図ることができるようになることを大いに期待すものであり、その人材として音訳活動に従事している全国数千人の音訳活動従事者が、「移動支援」に伴う追加研修を受けることで、専門家としての役割が担えると厚生労働省には要望しています。
要望の先頭に立っているのが、読書権保障協議会です。

情報提供従事者である日盲社協や全国視覚障害者情報提供施設協会は「高度な専門性」として32時間の研修プログラムを提案しているところです。
しかし、この働きかけは、現在弱いものにすぎません。
指定事業者並びに本事業にかかわる市町村担当者は、同行援護が視覚障害者の外出時の安全と社会参加を保障する制度であって、視覚障害者が同行援護を利用して外出時の情報処理ないしコミュニケーション支援を受けることが新制度の重要な目的であることを十分に理解していただきたいと願うものです。

高熱注意報に字幕がない。何とかして。

ＮＨＫの正午のニュースは猛暑で体調管理に注意するよう呼びかけていた。字幕が付かない。
正午のＮＨＫのニュースでは、ロンドン五輪の後、同じニュースを報道し、字幕放送がある。

海外の人がNHKの食堂で、同じニュースで時間を挟んで字幕が付いたり付かなかったことを笑っていたと聞いて、恥ずかしくなった。

オープンキャプションで字幕を付けるべきではないか。

ラビット　記

調布市の警報メール「熱中症に注意」

　気象庁から「高温注意情報」が発表されています。調布市を含む多摩地域の気温が，３５℃近くになることから熱中症に充分注意してください。
　特に外出時や，高齢者，乳幼児，体調のすぐれない方がいるご家庭などにおいては，水分・塩分をこまめに補給するなど，健康管理に充分注意してください。
　また，周囲の人にも気を配り，予防を呼びかけ合って，熱中症による健康被害を防ぎましょう。
　　
（注）返信メールは受付けていません。
調布市健康推進課

神奈川新聞社説が渾身の連打！

◆２◆　神奈川新聞の社説！
障害者総合支援法　抜本改革の努力継続を
　神奈川新聞　社説　2012年7月2日
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1207020001/　

抜本改革の努力継続を
　障害者、福祉関係者らの怒り、落胆の中で「障害者総合支援法」が成立した。
難病患者を障害福祉サービスの対象とするなどの前進は見られるものの、障害者自立支援法を微修正し看板を掛け替えたものに他ならない。

　障害者自立支援法違憲訴訟団と国が交わした基本合意をほごにし、障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会の骨格提言もほとんど無視した。
残念な結果と言わざるを得ない。

　障害者権利条約批准と基本合意履行のために障害者福祉制度を抜本改革し、障害者総合福祉法の制定を行うはずだった。自立支援法の廃止は民主党の公約である。

　障害者本人らがメンバーとなった総合福祉部会は、障害の種別を超えて一定の共通見解に達し、障害のない市民との平等と公平▽谷間や空白の解消▽格差の是正▽放置できない社会問題の解決▽本人のニーズにあった支援サービス▽安定した予算の確保―の６目標と60項目からなる骨格提言をまとめた。
これは、日本の障害者福祉の針路を示す歴史的文書といえる。

　ところが政府、民主党は官僚の壁、財源問題などを打開できず、土壇場で背信したというしかない。部会長の佐藤久夫日本社会事業大教授のまとめでは、60項目のうち新法に取り入れられたのはわずか１項目だ。
38項目は触れられてもいない。障害者、関係者は裏切られた思いでいるだろう。

　しかし、骨格提言が示した障害者の権利、福祉制度のあるべき姿は、自治体や福祉現場に強いインパクトを与えた。障害者総合福祉法の制定を求める地方議会の意見書は約２００に上る。また、従来の枠組みを超え、障害者の権利を認めようという自治体、司法判断が出ている現実もある。

　今後、総合支援法の政省令づくり、障害者基本法に基づく新障害者基本計画の策定、障害者差別禁止法制定などの作業が続く。これらに障害者権利条約の精神と
骨格提言の内容を反映させる粘り強い取り組みが必要だ。

　障害者総合福祉法が実現できなかった一因に、国民の関心が十分に高まらなかったこともあろう。障害者の権利の否定は、同じ権利主体として、すべての国民にとっても権利の否定であることを肝に銘じたい。

　財源確保には国民の理解と後押しが必須である。
骨格提言の実現に向け国民的取り組みをさらに続けたい。

◆１◆　障害者総合福祉法を求める地方議会意見書採択ぞくぞく
２１７自治体に！

採択状況 （JDF調べ）
　7.3現在　２１７自治体
　（都道府県１４（石川県！）＋政令市８＋市町村１９５）
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/sougou/index.html　

○障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会（障神奈連）上野さんメール
「神奈川県逗子市議会、茅ヶ崎市議会、三浦市議会のそれぞれの意見書は障害者総合支援法の可決・成立を受け議決されました。
　そのため、今国会において可決された障害者総合支援法は、
　「関係法律を一部改正するものであるが、骨格提言が十分反映されているとは言い難い内容である（三浦市議会）」
　「骨格提言が取り入れられた内容とはなっていない（茅ヶ崎市議会）」
　「訴訟上の和解において元原告と国が交わした合意を国が無視するものと指摘せざるを得ない（逗子市議会）」
と断罪しています。闘いは地域から、これからですね」

○京都・井上吉郎さんメール
「京都府綾部市議会で「骨格提言に基づく障害者法を」との意見書が採択されました。
　これで、京都府内すべての市議会（１４市）で意見書が採択されたことになります。画期的な成果、「民意」は我にあり！です」

━━━MEZASU━━━━━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2012.7.3 第257号（通巻365）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━

第１０回コミかるカフェ作ろう！は補聴器

コミかるカフェ作ろう！　第10 回テーマ 補聴器と補聴援助機器
～補聴器の悩みと活用方法～
http://www.tonancyo.org/chirasi/120802comi-cafe.pdf

「コミかるカフェ作ろう！」は、難聴者の生活と密接に関係する内容をテーマにして、気軽に話し合える場です。
　第10 回は、補聴器と補聴援助機器をテーマに取り上げます。これまで協会では様々な専門家から補聴器のしくみ、選び方、調整などのお話を聞いてきました。実際に活用する中で様々な困りごとや悩みが発生しています。また補聴援助機器を上手に活用することで社会参加の機会が増えてきましたが、ここでも問題が起きています。今回は参加者同士で直面している問題を共有し、上手に活用していくために一緒に考え、話し合
います。お気軽にご参加ください。

日 時：　８月２日（木）午後7 時10 分から午後８時５０分
　　　　（遅刻、早退OK の出入り自由です。お気軽にご来店ください）
場 所：　東京都障害者福祉会館 洋室
http://www.normanet.ne.jp/~tsk/kohza/map01.htm

参加費：　会員無料／非会員２００円
情報保障：　要約筆記、手話通訳、磁気ループ
参加申込：　必須ではありませんが、準備の関係上、できるだけ事前申込み下さい。
お問合せ：　特定非営利活動法人東京都中途失聴・難聴者協会コミュニケーション対策部
電話：03-5919-2421 /FAX:03-5919-2563
メール：info@tonancyo.org

■コミかるカフェ作ろう！とは
「コミかるカフェ作ろう！」主に中途失聴者や難聴者が、自らの障害と向き合い、さまざまな課題をテーマに設定して気軽に話し合える“場”として2011 年6 月に開店しました。単に気軽な話し合いの
“場”だけでなく、自らの課題解決のために情報交換をしたり、互いに学び合う“場”です。参加者一人ひとりが発信者となり、みんなで一緒に作り上げるカフェです。
難聴者当事者ならもちろんのこと、支援者や難聴について知りたい方なら、どなたでも参加できます。また企画運営に興味があり、支援して頂ける方も募っています。お気軽にご参加、お問合せください。

=====================================
毎回イベントの広報のみにて、失礼します。
今回のコミかるカフェ作ろう！は、補聴器と補聴援助機器をテーマに取り上げ、
現在感じている不便さや問題点を出し合い、自分たちでできる解決方法を一緒に考えます。
ここで出された意見は、今後の協会イベント（機器展、相談会など）に活かしていくと同時に、社会や関係団体へフィードバックしていきたいと考えております。
これから装着や購入を検討されている方のご参加も大歓迎です。

参加申込は必須ではありませんが、準備の都合がありますので、できるだけ事前に参加申込を頂けると助かります。
以下、転送、転載可、広報のご協力をお願いします。
=======================================
以上、
福田能文

障害者政策委員会に注目 ＴＯＭＯ市メルマガより

こんにちは！　ＴＯＭＯ市のナカです。
　今週、障害福祉分野で、重要な会議が開かれましたので、そのお話をしたいと思います。
　--・--・--・--・--・--
　7月23日、首相官邸で、障害者政策委員会の第１回会議が開かれました。
　会議の冒頭には野田首相が出席し、あいさつをしました。
　まぁ、これまでの総理は、もう少し自分のオリジナリティをにじませましたが、作られた原稿通りのあいさつで、個人的には、ちょっと残念。
■野田総理のあいさつ（政府インターネットテレビ）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg6542.html

　この「政策委員会」は、昨年改正された『障害者基本法』に基づいて設置された委員会で、これまでの障害者基本法の下に設けられていた『障害者施策推進協議会』と2009年の政権交代後に設けられた、『障がい者制度改革推進会議』を事実上統合したかたちで設けられました。
　委員には、障害当事者や障害団体の代表が多数参加しており、

■障害者政策委員会委員名簿（PDF形式：141KB）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_1/pdf/s1.pdf

　「国連障害者権利条約」をつくった時の精神、
　「わたしたち抜きわたしたちのことを決めないで」
　を受け継ぐ形となっています。…が、実質そうなっていくかを、わたしたちの目でしっかりと見極めていきたいものです。
■パンフレット「みんなちがってみんな一緒！障害者権利条約」
http://www.tomoichiba.jp/s_tomobook_323.html

　また、政策委員会は
「障害者基本計画の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告」ができるという　大切な役割（権限）を持っています。

　この日の会議では、
　・委員長選出、
　・差別禁止部会の設置
　（障がい者制度改革推進会議の下にあった差別禁止部会は終了）、
　・新たな障害者基本計画の在り方に関する検討の進め方等について、
といった内容が協議されました。

　委員長には、全盲の障害当事者でもある静岡県立大学教授の石川准氏が選ばれました。

　年内は新障害者基本計画策定に向けた議論が中心となりそうです。
　９月から11月にかけてテーマ別の小グループでの討議が行われ、12月には全体討議を通じての意見がまとめられる予定です。
　23日にスタートした　障害者政策委員会。
　今後の動きに注目です！！
　
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難聴者の障害者総合支援法のポイントについて

障害者総合支援法の難聴者にとって問題となる点について聞かれた。

【コミュニケーション支援事業が意思疎通支援事業となること】
１．要約筆記者派遣事業が都道府県も必須事業となること。準じて大都市特例の政令指定都市、中核市も必須事業となる。

２．要約筆記者派遣事業では都道府県事業に広域派遣と複数の居住者の集まる会議等への場の派遣を想定していること。

３．市町村の意思疎通支援者の養成が必須となること。
その聴覚障害者の意思疎通支援者は手話奉仕員養成が想定されており、要約筆記奉仕員養成は要約筆記者養成事業になってなくなること。

４．難聴者問題の社会啓発、難聴者のエンパワメント活動に関わる事業は第77条1項と2項に掲げられている事業で対応できる可能性があること。
これは市町村の必須事業。

課題は
１．派遣事業の未実施地域は都道府県の実施を求めること。
２．派遣申請できる聴覚障害者を手帳所持者だけにしないことを求める。
３．派遣対象を営利行為、宗教・政治行為以外は教育や司法、、交通行政等幅広く認めること
４．地域格差是正は都道府県が財政措置も負担すること
交通費等を含めて、当事者負担をなくすこと
派遣回数や時間に制限を付けないこと

派遣単価の改訂や専任コーディネートなどその他たくさんある。

ラビット　記

第１回障害者政策委員会開かれる！

◆１◆　障害者政策委員会　７月23日、第一回を首相官邸で開催

制度改革推進会議（閣議決定）と中央障害者施策推進協議会がいっしょになった、障害者基本法に基づく「障害者政策委員会」が、７月23日（月）17:30～19:30、首相官邸で野田総理の出席のもと開催されました。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html"

○野田総理のあいさつ（動画）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg6542.html

以下は、「首相官邸ホームページ」から
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201207/23syogaisyaseisaku.html
　本日の会議では、新たな障害者基本計画の在り方に関する検討の進め方（案）などについて話し合われました。

　野田総理は冒頭のあいさつで、「政権交代後、障害者制度改革の推進は、一貫して重要な政策課題として取り組んでまいりました。まだまだ、道半ばではありますけれども、障害当事者の声に支えられてこの数年で改革は着実に進展してまいりました。
　特に障害当事者の方々にも実際に議論に参加していただくという新たな検討スタイルが確立をいたしました。「私たち抜きにして、私たちのことを決めない。」という当事者識見の基本理念を実践をする、画期的なものだと思います。
　昨年の障害者基本法の改正も成果の一つでありました。本日スタートするこの政策委員会は、法律上の根拠を持つに至りました。
　障害当事者の方々にも引き続き、議論にご参加いただきながら、着実に前進をさせていきたいと考えております。
　当委員会の最初の課題は、新たな基本計画の策定であります。障害のある人も、ない人もかけがえのない個人として尊重され、ともに支えあう共生社会の実現、これを掲げたいと思います。
　委員の皆様におかれましては、大所高所から議論を深め、一人でも多くの方に温もりを感じてもらえるようなそういう内容に、是非仕上げてほしいと思います。」と述べました。

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障害者政策委員会は、
・障害者基本計画：来年度からの10か年計画（４次）
・差別禁止法制
を検討していきますが小委員会にわかれて検討していくとされています

○第1回　議事次第　７／２３総理大臣官邸２階大ホール
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_1/index.html　

資料１　障害者政策委員会委員名簿（PDF形式：141KB）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_1/pdf/s1.pdf　

資料２　障害者基本法（抜粋）及び障害者政策委員会令（PDF形式：72KB）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_1/pdf/s2.pdf　

資料３　障害者政策委員会運営規則（案）（PDF形式：88KB）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_1/pdf/s3.pdf　

資料４　差別禁止部会の設置について（案）（PDF形式：71KB）
　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_1/pdf/s4.pdf　

資料５　新たな障害者基本計画の在り方に関する検討の進め方（案）（PDF形式：73KB）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_1/pdf/s5.pdf　

◆２◆　各マスコミ報道から
○ＮＨＫニュース　7月23日　新障害者基本計画作り　初会合
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013796101000.html

政府は、障害者のための政策を検討する委員会の、初めての会合を開き、東日本大震災を教訓にして災害が起きた際、障害者が避難しやすい仕組みを作ることなどを盛り込んだ、新しい障害者のための基本計画を策定するため、議論を進めていくことになりました。
　委員会は、障害者のための政策の理念や方向性を定めた今の基本計画の期限が、今年度で切れることから、来年度以降の新たな基本計画を作るためのもので、障害者団体の代表や学識経験者など、３０人の委員が参加しています。
　２３日の初会合で野田総理大臣は、「障害のある人もない人も、かけがえのない個人として尊重され、ともに支えあう共生社会を実現するために議論を深めてほしい」と述べました。
　委員会では、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害が起きた際、障害者が避難しやすい仕組みを作ることや、障害がある子どもが一般の学校も選択できるよう、教育制度を見直すことなどについて話し合うことにしています。
　そして、政府は、委員会での議論の結果を踏まえて、新しい基本計画を策定し、今年度中に閣議決定することにしています。

○日経新聞　7.24　
　障害者基本計画、年内策定を確認　政府
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE23001_T20C12A7PP8000/
　委員長に石川准静岡県立大学教授と報じています。

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
　 ニュース 2012.7.24 第259号（通巻367）
　 http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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