元旦の日本テレビの笑点」の字幕放送？！

何かの問題で、自身もコメントに投稿できないので、新規に投稿します。

「プラズマの大幅な値下げ　字幕回路機能アップに影響？」にコメントがありました。
http://blogs.dion.ne.jp/rabit/archives/4788424.html#comment

Posted by : 横田

（横田）
要望しているのをもう少し置き換えると、
駅にエスカレータを設置してくれたが、上り方向では不十分だ、エレベータか、下りエスカレータも必要だ、という主張でしょうか。
それともエレベータを設置してくれたが、なかなか乗れないのでエスカレータも設置してくれ、という主張になるのかな。

関係ないですが元旦の日本テレビ、よみうりテレビで生放送予定の「笑点」は全編にわたって字幕放送も付くとか。どうなってるんだろ？

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（ラビット）
gooのテレビ番組表には「文」のマークがないですが、12時間の生放送全部に字幕？本当なら、日本のテレビ放送字幕のギネスブック級の記録です。
http://tv.goo.ne.jp/contents/epg/008/VHF_1/20070101_1900/index.html

日替わりで、某社が字幕制作を担当している？今日はＮＨＫ、明日は日本テレビ、その次はと？

大晦日のテレビは何じゃこれ？！

大晦日の夜は、NHKの紅白歌合戦に字幕放送が付いているが、それ以外はどのテレビ局にもない！
NHKは公共放送だから、紅白歌合戦に生放送で字幕を付けるのはある意味当然だが、他のテレビ局には全くないのはどういうわけだ。
http://tv.goo.ne.jp/contents/epg/008/VHF_1/20061231_1900/index.html

生放送は、高速日本語入力を提供する会社が１社しかないので競争もないし、総務省の研究会で高速日本語の入力速度を披露することを許したりする。
その会社に生放送の字幕制作を断られたTBSのように関連会社で入力者を養成したりテレビ朝日は字幕遅延方式を開発に乗りだしていると考えれば功罪の功もあるか。

NHKも字幕制作コストがかかるという理由で音声認識による字幕キャスター方式を断念した。変換された字幕の修正に何人も人員を貼付けなければならないという理由で。
今年の紅白歌合戦はどういう方式で字幕を提供しているか注目だ。

ラビット　記

デジタル放送時代の字幕放送

現在の地上波デジタル放送の規格の制定のときに、当事者の意見、要望を聞かれていない。団体に聞くか、不特定の個人に聞くかは規定されていないが、障害者基本法でも施策形成には当事者の意見を聞くこととされているだから、積極的に聞いて欲しいものだ。

画面の外に字幕を表示させるアウトリーチは、規格に入っているがサイマル放送が実施されているので、放送局側でアウトリーチにも対応した字幕を送出していないということを聞いたことがある。
「４．デジタル放送について
・デジタル放送では、スクロール方法や文字フォントの選択、字幕を画面の枠外に表示するなどさまざまな機能が可能になる。
・「地上デジタル放送標準化協議会」で、放送事業者として字幕の表示のしかたなどについてもさまざまな要望を出している。
（注：地上デジタル放送標準化協議会：地上デジタル受信機（STB）の仕様（機能）を検討する協議会で、民放キー局5社とNHKの技術、メディア、編成担当者などで構成されている。）
・しかし、要望された機能を採用するかどうかはメーカー次第という問題がある。」（テレビ字幕についての講演会」レポート、2002年）
http://homepage1.nifty.com/clip/cap/tbs-report.htm

2009年からデジタル放送に移行するアメリカでは、すでにインターネットとの融合を考えたサービスがいろいろ出ていると新聞に報じられていた。
アメリカに莫大な数のテレビを出荷している日本メーカーは当然対応しているはずで、その技術は日本にも使えるはずだ。

2004年のＮＨＫ放送技術研究所の年報に、インターネットとの融合を考えた技術開発が進んでいることが紹介されている。電波産業界ＡＲＩＢの規格制定に寄与し、国際通信連合ITUにも提起したとある。
利用者に、技術開発の動向を積極的に知らせ、ニーズの把握をしてもらいたい。
総務省やNHKが視聴覚障害者向け放送番組について、調査をしたりしているのは不十分でありが前進だ。
https://www.nhk.or.jp/strl/publica/nenpou-h16/jp/annual2004.pdf

放送事業者、メーカー、放送技術関係者との接点はシンポジウムなど位しかなく、まだまだ少ない。私たち障害者側も不断の勉強が必要だ。業界側も利用者を育てる必要がある。
障害者放送協議会放送通信バリアフリー委員会では、2005年9月1日に、テレビ朝日の方と意見交換をしたが、2007年の字幕放送普及の指針の改定を要望するために、当事者がもっと勉強する必要を感じたからだ。
http://www.normanet.ne.jp/~housou/housou/20040901.html

総務省の「デジタル放送・・研究会」では、視聴覚障害者委員から「恒常的に放送バリアフリーに関して協議できる場」の設置を強く要望している。

ラビット　記

パソコン「要約筆記」が通訳になるために（２）

手書きでも二人書きは出来るだけ書かなくてはと身構えている場合は最初の言葉から書き始めてしまいがちだが、手書きの要約筆記は、話し手の意図を伝えるために、聞こえた言葉をすぐ書かない、まず話を聞いて内容を理解する。
話し言葉の要約は話された言葉をすべて書けないから、やむなく要約するのではない。読み手にわかるように伝えるためだ。読むやすい字を書くということもその中に含まれる。これが通訳行為だ。
これを、パソコン要約筆記で実現するために、各地でも種々実践が行われている。

パソコン要約筆記の連携入力で、150字/分、200字／分入力できたとしても、聞いた端から入力された場合、それをスクリーンで「話し言葉（に近いもの）を読んで」＋「意味を考える」のに、耳で聞くよりも時間を要する。
また読む側のストレスを考えると、もっと字数を減らして、すっと頭に入る文章の方が、同時性も保たれ、読む疲れもなくなる。
特に、会議の場面では聞こえるメンバーと同じようにやり取りするには、同時性、理解のしやすさが重要となる。
講演やシンポジウムなど聞く側にいる場合の難聴者等にとっては、同時性が多少犠牲になっても字数が多くても「読む」ことは出来るかもしれない。しかし、なかなか頭に入らないのではないか。ログを求める難聴者等が多いのも同じ理由だと考えている。

一人入力か連携入力かが先にあるのではなく、パソコン要約筆記の目的が話し手の話の内容を読み手に理解しやすい言葉で伝える（これが通訳行為）なので、これを可能とする理論、技術の確立がまだ不十分な状態と思う。
手書きの要約筆記者は、通訳として要約筆記する場合、話の聞き方が違うと言う。これはパソコン要約筆記の場合はどうなのか。
現在、全難聴事業で検討しているパソコン要約筆記のカリキュラムも、実際のパソコン要約筆記の入力事例を収集して、実証的に検討しようとしている。

ラビット　記
写真は鯛焼き

プラズマの大幅な値下げ 字幕回路機能アップに影響？

プラズマの大幅な値下げ　字幕路機能アップに影響？
12月28日の日経新聞に、薄型テレビ用のプラズマディスプレイが42型パネルが12月契約分で高品位タイプが470-490ドルに値下げしたとあり、前月比50ドル前後安くなっている。昨年12月はグラフからは840ドルくらいだったから大幅に値下がりしている。液晶タイプは42型で今年12月で650-670ドルにとどまっており、昨年12月は1100ドルもしていた。
これだけ大幅に値下がりしているのは、生産技術的なことの外に地上デジタルテレビの普及にあたって、戦略的なものと考えるのが自然だ。

地上はデジタル放送の受信機は字幕放送の受信回路が標準になっているが、これは字幕のスクロールなどデジタル放送の字幕放送の幾つか機能が含まれていない。

聴覚障害者から見れば、今はオプションになっている機能が盛り込んで欲しいがそのコストはパネル等のコストに対して相対的に高くなってしまうことからメーカーは付加しないだろう。一般消費者は安い方を買うのがあたりまえだからだ。
オプションになっている機能を標準機能にしないければ、メーカーは作らない。
他にも、生放送の字幕表示の遅れを解消する研究がＮＩＣＴで進んでいるが、これの実用化にあたってはデジタル放送受信機の電波産業界ＡＲＩＢの規格を変えなければならない。
www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/digi_hoso_sikakusyogai/pdf/061116_2p_2-06.pdf
視覚障害者等他の障害者にとっても必要な機能がある。
総務省のデジタル放送研究会の施策は放送行政が中心だが、経済産業省などと連携して対応して欲しい。

ラビット　記

ともに闘うパソコン要約筆記（２）

ともに闘うためには、利用者側もパソコン要約筆記者側も力を合わせるのは当然だ。

その委員会のそれまでの経過や議論の内容をパソコン要約筆記者も把握するとともに、聴覚障害者や他の障害者の委員が何を問題にして、要望しようとしているのかを理解しておいて欲しい。
（１）現在の放送バリアフリーの鍵は、地上波デジタル放送が急速に普及しつつあるということと障害者の放送にアクセスする権利が総務省にもＮＨＫ、民放側にも「理解」されつつあるということだ。本当に理解しているかどうかは分からないが少なくとも正面切って「反対」は言えない状況にある。
（２）2011年にはアナログの放送が終了し、デジタル放送になる。地上波デジタル放送受信機は標準で字幕が見られる機能があるが実は最低限の機能しかない。つまり、旧式の地デジ規格だ。オプションになっている字幕スクロール機能やアウトリーチ機能等を標準に規格を改定しないと、旧式の地デジテレビが蔓延することになる。

パソコン要約筆記者が、その利用する聴覚障害者がどのくらいの知識や問題意識を持っているか分かれば、聞いた話を同時性を保てるように要約出来ると考えている。
「サイマル放送の終了する2011年の前には放送と通信の融合を実現する放送法の改正が必要になってくる」（仮定の文章）ということを理解している利用者ならば「2001年には放送法の改正が必要」とか「サイマル放送終了前に放送法改正が検討される」というように要約出来るかもしれない。
しかし、これは「最初に聞いた言葉」をそのまま入力してしまうと要約文構築に大きな制約が生じる。

利用者からも、パソコン要約筆記者にこの委員会に何を発言しようとしているのか、事前に説明しておけば要約方法も変わるのだが、総務省は東京聴覚障害者自立支援センターにパソコン要約筆記の派遣を依頼するのではなく、個人ルートで手配するので、利用者はパソコン要約筆記者が誰になるのか、会議当日まで分からない。
一番最近担当したパソコン要約筆記の方は、何度も現場でお目にかかっている方だが、毎回話の内容をもっと要約して、読みやすい文に再構築した文章を出力して欲しいと私の要望に応えようと東京の自立支援センターが養成したパソコン要約筆記のついた現場を見学したり、グループ内でいろいろと検討を重ねているとのことだ。

ラビット　記

総務省の研究会で「ともに闘う」パソコン要約筆記。

全難聴は、聴覚障害者の委員として総務省や関係機関の情報バリアフリー関係の委員会に呼ばれるようになったのは、平成９年の社団法人化してからだ。厚生労働省の関係委員会に呼ばれたのは、今年が初めてだ。

委員会には、大臣官房参事官、局長クラスの方が出席したり、大臣が出席することもある。その他、関係機関や日本を代表する企業のトップが出ることもある。会議室には、関係課長、課長補佐、係長などがズラーッとそろって、控えている。
こうした中で、全難聴の委員は勤務の都合を何とかやりくりして、出席している。

この種の委員会は、事務方であらかじめどういうことが報告され、どういう「議論」をして、どうまとめるかまであらかじめシナリオが出来ているようだが、全難聴の委員は、遅れた中途失聴・難聴者の施策を前進させるために、日ごろの知識を総動員して対応しようとしている。

こうした中で配布された資料から、行政の事務方がどこまで何を「審議」しようとしているのかを把握しなければならない。
報告者は短い時間で早口で話す上、座長が時間通りに進めようと発言が終るとすぐに引き取って話すので、発言のタイミングをつかむのが難しい。

こうした会議にはほとんどパソコン要約筆記が付くが、難聴者の委員と一緒に「闘う」ことが強く求められる。
「一緒に闘う」ということは、その会議の背景から施策の現状を理解し、打開する政策を持って来ている難聴者委員の参加している意図を要約筆記者は理解し、必要な言葉とタイミングを保障することだ。
手を挙げたり、言葉を発することの出来るその時をスクリーンを通じて伝える。それが出来ないと、難聴者委員を支援できなかったことになる。

パソコン要約筆記者は、通常の講演会や講義などとちがった通訳技術を求められる。研究会でも報告をしているときの表記方法と議論に入ったときの表記方法を変えて、「話に割り込める」通訳をして欲しい。
難聴者等の権利の保障を主張する機会を最大限有効に生かして、少しでも施策の前進を勝ち取りたい。

ラビット　記

パソコン「要約筆記」が通訳になるために

Iptalkのホームページで、7月13日に、パソコン要約筆記サークル「ラルゴ」が厚生労働省に対し要望を行ったことが公表されている。
http://iptalk.hp.infoseek.co.jp/largo/060710mhlw/060710mhlw_index.htm

塩崎恭久外務副大臣（現内閣官房長官）が同席して、ラルゴの栗田代表らが厚生労働省に要望することを仲介している。

この件については、全難聴や全要研はラルゴの栗田氏から何も相談は受けていないことを明らかにしないとならないだろう。また全国の要約筆記関係者から情報の提供もなかった。
ラルゴの面会の数日前には、全国要約筆記問題研究会の札幌集会だったがそこで栗田氏は要望書の内容を発表されているが、厚生労働省に要望を出すことについては話されていない。

札幌大会では地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業で、要約筆記奉仕員派遣事業から要約筆記者派遣事業に 転換されるにあたっての課題等を議論していたばかりだ。

ラルゴが厚生労働省に要望するのは自由だが、なぜ利用者団体や要約筆記に関わっている団体に、相談もなかったのだろうか。
厚生労働省からも面会したことについて知らされることもなかった。
8月に全難聴が要約筆記事業の研修会を行い、初日に厚生労働省から障害者自立支援法とコミュニケーション支援事業について講義をしていただいたが何も話されなかったし、9月に全難聴と全要研が要約筆記者養成・研修事業実施要項を早急に出すことなど厚生労働省に合同要望書を出した際もパソコン要約筆記養成カリキュラムの検討はどうなっているのか、要約筆記が通訳であることの説明を求められたが、この時にもラルゴの話はなかった。
厚生労働省とラルゴにどのような「約束」があったのか、疑問が残る。厚生労働省は全難聴と全要研の要望書を受けており、説明の責任がある。

ラルゴの要望に、札幌集会の時の議論の中身は反映されていない。
また、全難聴が福祉医療機構で要約筆記者養成に関する報告書を発行したが、ここで打ち出された要約筆記が通訳であることについての理解はラルゴの要望書からは読み取れない。
ウェブには、状況の変化があったので厚生労働省に要望したことを公表したとある。
どのような状況の変化があったのだろうか。

ラビット　記

「EUにおけるe-Inclusion政策と情報アクセシビリティの行方」

について、案内があったので紹介する。
山田肇教授は、情報通信アクセシビリティの確立の立役者で、ＪＩＳ化に大きな貢献をされた方だ。
通信アクセスのガイドラインがＪＩＳになったが、電話リレーサービスのようなサービスはＪＩＳは製品の工業規格という性格上含まれていない。しかし、日本政府はこの通信アクセスガイドラインをITUに提起した時は、サービスを含めており、間もなく採択される見込みだ。日本初のガイドラインが国際通信規格になる。当然、日本も適用を受けることになる。電話リレーサービスは日本は例外とは言えなくなる。

総務省の情報通信利用促進課は放送のと通信のアクセシビリティを担当しているが、担当課長補佐は別のようだ。通信の方は、情報通信アクセス協議会があって、情報通信アクセスのJIS化にも関わって来たが、放送の方はこの種の組織がない。
全難聴は、総務省のデジタル放送時代における視聴覚障害者向け放送の在り方研究会で、放送事業者、メーカー、利用者が恒常的に協議できる機関の設置を求めているが、この情報通信アクセス協議会がモデルだ。

ラビット　記
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皆様

お世話になります、ユーディットの榊原です。
本メールは、情報アクセシビリティに関するC&C振興財団シンポジ
ウムのご案内です。
「EUにおけるe-Inclusion政策と情報アクセシビリティの行方」を
テーマに、欧州のアクセシビリティのキーマンであるインマ氏、
総務省からは横田課長補佐にスピーチいただきます。
同時通訳、要約筆記、手話通訳がつきます。
無料のシンポジウムでございますので、お時間があれば是非ご参加
いただければ幸いでございます。

＜以下、ご案内＞

Subject:C&C振興財団シンポジウム「EUにおけるe-Inclusion政策と情報アクセシビリ
ティの行方」ご案内

各位
拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は当事業への格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、財団法人C&C振興財団では、2007年1月12日（金曜日）に泉ガーデンコンファレンスセンターにて「EUにおけるe-Inclusion政策と情報アクセシビリティの行方」と題しました無料シンポジウムを下記のとおり開催することとなりました。基調講演として、欧州委員会情報社会総局eInclusionユニットからInma Placencia氏にお話いただきます。ご関心のある方はお早めにお申し込み下さるようお願い申し上げます。敬具

C&C振興財団シンポジウム「EUにおけるe-Inclusion政策と情報アクセシビリティの行方」
主催 財団法人C&C振興財団
後援 産経新聞社　株式会社国際社会経済研究所
日時 2007年1月12日（金）13:30-17:00
会場 泉ガーデンコンファレンスセンター　ルーム1
東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー7階
南北線「六本木一丁目」駅直結、日比谷線「神谷町」駅より徒歩6分
http://www.sumitomo-rd.co.jp/izumig_cc/access.html
定員 100名（定員になり次第 締め切らせて頂きます)
参加費 無料
日英同時通訳、要約筆記、手話通訳があります。

………………………………プログラム………………………………
13:00　開場
13:30　ご挨拶　財団法人C&C振興財団専務理事　後閑博史
13:35　基調講演「EUにおけるe-Inclusionの動き」
Inmaculada Placencia Porrero
欧州委員会情報社会総局eInclusionユニット副部長
14:05　基調講演「日本における情報アクセシビリティ」
横田一磨　総務省 情報通信政策局情報通信利用促進課課長補佐
14:35　トピック:「e-Inclusionを支える様々な動き」
　　榊原直樹　株式会社UDIT主任研究員
　　遊間和子　国際社会経済研究所専任研究員
15:05　休憩（15分）
15:20　パネルディスカッション「国際的調和と情報アクセシビリティの行方」
コーディネーター：山田　肇　 東洋大学経済学部教授
パネラー
：Inmaculada Placencia Porrero
欧州委員会情報社会総局eInclusionユニット副部長
：横田一磨　 総務省 情報通信政策局情報通信利用促進課課長補佐
：関根千佳　 株式会社UDIT代表取締役社長
：小林　隆　 東海大学政治経済学部講師
17:00　閉会
………………………………申込み先及びお問合せ先………………………………
お申し込みの際には、下記事項をご記入の上、e-mailまたはFAXにて、事前にお申込みいただけますようお願い申し上げます。

【申し込み先】
C&C振興財団シンポジウム「EUにおけるe-Inclusion政策と情報アクセシビリティの行方」事務局
e-mail：ccsympo@xqg.biglobe.ne.jp
FAX：03-3798-9719

「EUにおけるe-Inclusion政策と情報アクセシビリティの行方」参加申込書
(1)氏名
(2)所属・役職
(3)住所
(4)メールアドレス
(5)シンポジウムに参加するために、何か補助が必要ですか: 必要／不要
(6) 今後C&C振興財団からシンポジウム等のご案内をさせていただいてもよろしいですか:よい／不要

【お問い合わせ先】
C&C振興財団シンポジウム事務局　遊間（ゆうま）
東京都港区三田1-4-28三田国際ビル26階　株式会社国際社会経済研究所内
TEL03-3798-9717　FAX03-3798-9719
ccsympo@xqg.biglobe.ne.jp

中途失聴・難聴者への就労支援施策の改善

障害者雇用促進法が改正されているが（平成17年.法律第81号）、中途失聴・難聴者への支援に必要な要約筆記者の派遣に対応していない。
また、対象者が、身体障害者手帳を有する3級以上の聴覚障害者になっているので、ほとんどの難聴者は対象外になってしまう。

障害者自立支援法で、手話通訳と同様に要約筆記者派遣事業が開始され手いるので、早急な改正が必要だ。衆参両院で議会の傍聴に手話通訳同様に要約筆記者の配置が認められたように、支援法対象外の分野にも要約筆記者が派遣叉は配置されるように要望していく必要がある。
この雇用促進法については、次の通常国会で成立するように厚生労働省への要望書と両院議長へ陳情書を出すようにしたい。

ラビット　記
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障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金の内容
3　障害者介助等助成金
Ⅳ　手話通訳担当者の委嘱助成金
1　支給対象事業主
　 支給対象となる障害者を雇い入れるか継続して雇用する事業所の事業主で、次のいずれにも該当する事業主です。
（1）支給対象障害者の雇用管理のために必要な手話通訳を担当する者（以下「手話通訳担当者」）を委嘱する事業所の事業主
（2）手話通訳担当者の委嘱を行わなければ、支給対象障害者の雇用の継続を図ることが困難な事業所の事業主

2　支給対象障害者
・3級以上の聴覚障害者
・2級の聴覚障害者である短時間労働者
補足説明をご覧ください。

3　支給対象手話通訳担当者
　 支給対象となる手話通訳担当者は、支給対象障害者に対する次の手話通訳業務を主たる業務とする者です。
（1）支給対象障害者の業務上の必要に際して直接的に行われる手話通訳
（2）支給対象障害者の能力の向上等を目的とした研修等に係る手話通訳
（3）支給対象障害者の所属する事業所の労働者に対して、支給対象障害者の業務の円滑化、職場環境改善を目的として行う手話研修等
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub01_care.html#sec04

「武士の一分」バリアフリー上映のお知らせ

視覚障害者向け音声ガイド付き映画上映かいが開かれる情報を紹介する。
日本語字幕も付いている。

ラビット　記
………………………◆映画『武士の一分』バリアフリー上映決定のお知らせ
　日本初の「音声ガイド」フィルム焼付け　＆　日本語字幕付

松竹株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：迫本　淳一）と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：岡　素之）は、現在大ヒット公開中の映画『武士の一分』において、バリアフリー上映を行うことを決定しました。
また、今回の上映では、日本で初めて、フィルムそのものに「音声ガイド」（注）を焼き付ける手法を導入します。

（注）「音声ガイド」とは映像本編のセリフや音の隙間に、視覚情報を「言葉」に置き換えたナレーション解説を加えること。

　従来、映画館での「音声ガイド」付上映は、ナレーターが映写室などから映画を観ながら、ライブで原稿を読み上げたり、専門のオペレーターが、録音済みの音声ガイドとフィルムの同期を合わせるための手動操作を行いながら、その音声を電波で飛ばし、「音声ガイド」を聞きたい
人のみがＦＭラジオで受信して聞くという手段がとられていましたが、今回フィルムそのものに「音声ガイド」を焼き付けたことで、ナレーターや専門スタッフ、特殊設備などを必要とせず、全国どこの劇場でも簡単に「音声ガイド」付上映が可能となりました。
　また、焼付け時には録音技師が音量バランスを調節しているため、より聞きやすくなっており、「音声ガイド」のより一層の認知と、映画上映のバリアフリー化の進展に寄与するものと考えております。

　今回の「武士の一分」音声ガイド付上映は、1月13日（土）の「ユナイテッドシネマとしまえん」を皮切りに、五大都市の劇場にて興行します。
（スケジュール、上映劇場は 別紙 添付資料をご参照ください。）

松竹グループおよび住友商事はこれまでにも、「隠し剣　鬼の爪」（山田洋次監督作品・松竹配給）など、聴覚障害者の方に公開と同時に話題の映画を楽しんでいただくための日本語字幕を提供してまいりました。
今後も、両者は協力しながらバリアフリーサービスの提供を推進してまいります。

以 上

（本件に関するお問い合わせ先）
松竹株式会社
映画配給部　片岡　
ＴＥＬ：０３－５５５０―１５８９

住友商事株式会社
広報部 報道チーム　江中
ＴＥＬ：０３－５１６６－３１００

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以下に、音声ガイド付きの公開スケジュールをお知らせします。
（日本語字幕付きのスケジュールは、添付の資料をご覧ください。）
音声ガイドは、映画本編の音と共に、場内に流れる形式ですので、
ラジオの持参・お申し込み等は不要です。
※なお、上映時間などの詳細は直接劇場にお問い合わせ下さい。

（東京）1月13日（土）、14日（日）、15日（月）
ユナイテッド・シネマとしまえん（ＴＥＬ：03-5912-9800）
http://www.unitedcinemas.jp/toshimaen/now-showing.php

（福岡）1月19日（金）、20日（土）、21日（日）
ユナイテッド・シネマキャナルシティ（ＴＥＬ：092-272-2222）
http://www.unitedcinemas.jp/canalcity/index.html

（大阪）1月24日（水）、25日（木）、26日（金）
梅田ピカデリー（ＴＥＬ：06-6315-1414）
http://www.shochiku-eigakan.com/guide/ume.htm

（名古屋）1月29日（月）、30日（火）、31日（水）
名古屋ピカデリー（ＴＥＬ：052-551-5461）
http://www.nnk-cinema.co.jp/index_ne.html

（北海道）2月4日（日）、5日（月）、6日（火）
ユナイテッド・シネマ札幌（ＴＥＬ：011-207-1110）
http://www.unitedcinemas.jp/sapporo/index.html

以上。よろしくお願いいたします。

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～つながる・ひろがる・うごきだす～
すべての映像メディアに音声ガイドを

シネマ・アクセス・パートナーズ
事務局　E-mail mail@npo-cap.jp
　　　　URL http://www.npo-cap.jp/

※シネマ・アクセス・パートナーズは、バリアフリー映画鑑賞推進団体シティ・ライツより、2006年、新たに設立されたNPO法人です。

（情報転載は以上です）

ＪＤＦが国連障害者権利条約の採択の声明を発表

12月15日、障害者権利条約の採択を受けて厚生労働省記者クラブで、JDFと国連障害者権利条約推進議員連盟との共催で記者会見があった。

議員連盟は中山太郎会長、小野寺議員、原口議員が出席、JDFは日盲連、全家連を除く各団体から参加があり、議連、JDFが夫々声明を発表した。

ラビット　記
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【声明】障害者の権利条約の採択にあたって
2006年12月13日に、第61回国連総会は障害者の権利条約を採択しました。国連では総会のもとに設置された特別委員会で2002年7月以来、障害者の人権を保障するための国際条約を検討してきました。丸4年以上をかけた作業の成果として、条約が採択されたことを受けて、日本の障害NGOを代表する立場にある日本障害フォーラム（JDF）としての声明を発表します。
　日本障害フォーラムは障害者団体を中心に13団体から構成され、障害者の権利を推進することを目的に設立されたネットワークであり、条約及び関連国内施策に関する政府との意見交換、意見書（日本語、英語）の公表、権利条約推進議員連盟との協力、特別シンポジウムの開催、特別委員会への代表団派遣、条約案の翻訳、国連内のサイドイベントの開催、特別委員会でのNGOとしての発言、政府代表団への顧問推薦、世界の障害者ネットワークとの連携など、権利条約策定過程に国内外で積極的に参画してきました。
　振り返れば、障害者の国際的条約提案が最初になされ、そして否定されたのは1987年でした。1981年の国際障害者年を受けて、1983年から実施されていた「国連障害者の10年」の中間年である1987年に開かれたストックホルム専門家会議において、条約提案が行われたのです。国連の専門家会議として初めて障害者自身が過半数を占めたこの専門家会議で、障害者の権利を確立し、差別を撤廃するには、国際条約が必要だという声が、障害者自身から切実に表明されたのです。
　あれから20年間を経て、国際社会はようやく障害者の権利条約を手にすることができました。率直に言って私たちはもっと強力な内容の条約を求めてきたため、これで満足という訳ではありません。しかし、障害者を含む誰もが差別されず、完全に参加できる社会を築き上げる取り組みの第一歩として、今は条約の採択を心から喜んでいます。社会にある障壁を除去し、障害者の人権と自由を確保するための国際的な合意が条約という具体的な形でようやく実現したからです。
　21世紀初の人権条約となる本条約の国連総会での採択を受けて、わが国としては、国内施策と国際協力への条約の理念の反映ならびに批准と国内履行という大きな課題に対応することが求められます。とくにこの条約の策定過程においては、障害ＮＧＯが国際的に協力して「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」を合言葉に多くの提言を行ってきました。
今後の条約批准と履行の過程すべてにおいて、障害者の実質的な参加の保障が強く求められます。この条約制定と実施は、「完全参加と平等」の世界的実現に向けて極めて重要な意義があり、日本障害フォーラムは、引き続き関係団体とも密接に連携しながら、前述した障害者権利条約採択後の諸課題の実現に向けて全力で取り組む決意です。
2006年12月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本障害フォーラム（ＪＤＦ）

字幕放送（３） ラジオの字幕放送

「字幕放送付加の免除申請が数百も出ているとか。」(ラビット）と聞いたところ、サンフランシスコの風さんから、返事があった。

日本では、著作権法で、テレビやラジオ放送の音声を、聴覚障害者福祉に関係のある指定事業者は著作権者に許諾無しで、インターネットで配信して良いことになっている。
デジタル放送が本格的に普及すればテレビとインターネットを同じ画面で見るようになるだろう。インターネットによる字幕配信も手話配信も可能になる。2009年にデジタル放送に完全に切り替わるアメリカではすでに新しいサービスや新しい機器が出ているとのことだ。

ラビット　記
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そうなんですよ。どこに住んでても金儲けしか考えていない連中は税金や法逃れにどうしても頭がいくんですよね。

それよりわたしが当地で今まで当たりに便利だと思っていたことで、10月に日本に帰ったときに、テクノ王国の日本でまだこういうのがないのか、とはっとさせられたことがあります。
それは今、アメリカの聴覚障害者の間ではIPリレーとビデオリレーという、TTYに替わる無料電気通信サービスがここ数年でほぼ定着したことです。
前者は携帯電話から文字メールを打つとオペレーターが文字内容を相手に音声で伝えてくれる、またはその逆。
後者は手話でメッセージを送りたい人がカメラ付きパソコンを使ってある電話番号にかけると、手話から音声電話、またはその逆をやってくれる。
TTYと同じようにどちらも連邦政府予算の電気通信サービスなので使用料は電話料金と同じ、オペレーターは連邦政府電気通信委員会（FCC)予算でまかなわれている（このサービスを無料にするため、電話利用者全員が毎月、電話料金に応じた税金を払っている）。

わたしは仕事柄、聾・難聴の両方の人と一緒に仕事していますが、文字に強い聴覚障害者はIPリレーで文字メッセージからわたしの電話やEメールに音声や文字のメッセージを送ってきますし、手話のほうが得意な人は、ビデオリレーを使って手話から音声電話への変換サービスを使っています。携帯電話による電子メールは日本の聴覚障害者の間でも普及してますが、緊急事や知らない人・場所へなど、音声電話をかけなければいけない状況はまだあると思います。
そういう場合にIPリレーやビデオリレーのような、無料の電気通信変換サービスがあることは、聴覚障害者の基本的人権を完全にするために必要なことだと思います。

また、ラジオ放送に字幕をつける運動をやっている人がいますが、これは災害時のラジオ放送やラジオの道路交通情報など、重要な場面の割にはまだ文字放送になっていない分野に目をつけてのことです。これについてはまた後日。

字幕放送（２） デジタル放送時代の放送バリアフリーの在り方

民放連が、障害者団体が権利要求をしていることを理解し、国際動向も承知しているのにどうして消極的な意見になってしまうのか、これは民放連字幕放送研究部会の意見であって、民放連の経営者の意見ではないからだ。
民放連として、放送事業者の責務を自覚し、必要なコストをスポンサーに求めるべきだ。それはテレビを視聴している消費者、国民が負担しあうことになる。
放送事業者も国民やスポンサーに理解を求める努力が必要ではないか。それが社会的合意につながる。

この研究会の報告書の骨子が示されているがこの報告書が名称のとおり「デジタル放送時代」にふさわしい内容になるよう、積極的に意見を出していく必要がある。

○放送アクセス権の明記
○ガイドラインの目標数値の設定
○放送バリアフリーに関する恒常的協議の場の設置
○モニタリング機関の設置
○コストの負担のあり方

ラビット　記

字幕放送(１) 欧米と日本のニュース画面

総務省のデジタル放送時代における視聴覚障害者向け放送に関する研究会で、民放連字幕放送研究部会が意見を述べたが、日本のテレビ放送は欧米に比して生放送の割合がかなり高く、努力しているが技術、コストの点で字幕放送の拡充は難しいというものだった。
そこで、生放送の代表的なニュースは欧米のに比べると画面に見出しやインタビューした内容、人名が出ている、インターネットで同様な情報が発信されており、それらを「活用」してほしいというものだ。
これには、聴覚障害者の委員からテレビの字幕スーパーは話の全てを伝えていない、インターネットは皆が見られるわけではないと反論された。
インターネットとテレビは見る人も状況もまったく違う。テレビが伝えられないのでインターネットを見ろというのはメディアとして白旗を掲げたも同然で責任を果たす意思を疑いたくなる。

同様なことは、解説放送は技術、人材の点で難しいとから、ラジオを聞いてほしいと述べ、視覚障害者委員から、ラジオとテレビは放送内容がまったく違う、字幕・解説放送の制作費がたった5億円では自分たちの求める放送の目標達成は難しいと語気を強めて反論された。

ラビット　記