オーディオサービスのアクセス保障

新幹線車内では、FMによる各種音楽やラジオのサービスが提供されている。航空機も国際線などで提供されている。
難聴者がこのサービスの利用したい場合、イヤホンをTリンクなどに変えれば聞こえるだろう。増幅器を使えばイヤホンでも聞こえるかも知れない。

このアクセス保障はどうなるか？有料サービスだから利用しなければ良いのか？利用料を払う以上難聴者対応を求めるのか。

地下鉄改札口で「耳マーク」の表示を見た。案内など筆談でも対応すると書かれている。
聞えのバリアフリーを交通機関や施設、窓口の対応まで進める。同じように、有料サービスも同じ金額で利用出来るように求めたい。

ラビット　記

聴覚障害者の雇用保障を！

29日、東京都の聴覚障害者の関係団体の労働対策委員が集まって、会議を開いた。

聴覚障害者の雇用・就労には大きな問題があるが、具体的な施策の改善は放置されているに等しい。
ろう学校を卒業後ハローワークを通じて採用されたものの会社という組織の常識を知らずにトラブルを起こしたり、手話通訳の派遣を依頼しても、企業秘密やコストの理由で拒否されている例は数えきれない。
ハローワークを通じて採用された場合は会社側からも聴覚障害者側からも相談を受け、ハローワークが相談にのるシステムになっているがそれ以外の聴覚障害者は相談出来る場所がない。

しかも、要約筆記は障害者雇用促進に関わる法律の補助金の対象になっていないとか、難聴者は要約筆記を知らない、自ら要約筆記が必要と言えないなどの問題がある。

就労支援にはハローワークの機能をもっと広げるか、新しい機関が幅広い相談や職業訓練が出来るようにすべきだ。
また企業が通訳派遣を拒否出来ない法律改正も必要になる。
厚生労働省は日、雇用保険三事業を大きく見直すことを決めたが、高齢者や青年同様、聴覚障害者雇用促進と就労環境整備にも大き力を注ぐべきだ。

ラビット　記

中途失聴・難聴者運動と要約筆記事業

Ｆ市の要約筆記奉仕員養成講習会で、「中途失聴・難聴者運動」について、講義した。

１９６５年に鹿児島県でわが国最初の難聴者協会が出来たとか、１９７２年に全国難聴者連絡協議会が結成され、翌年に第一回の全国難聴者福祉大会が名古屋で開催されたとか、難聴者運動の歴史を年号順に述べることはできる。要約筆記もいつ始まったとか述べることは出来る。
しかし、今語られなければならないのは、難聴者協会がなぜ鹿児島県で始まったのか、その後どうして続かなかったのか、中途失聴・難聴者の運動が要約筆記とどう結びついていたのかということだ。

難聴者の組織運動は、コミュニケーションの確保が不可欠だ。難聴者、中途失聴者を発展させたのは、要約筆記と磁気ループだ。この二つがあって始めて、集団的討議を可能として、構成員の意見が交換でき、組織の原動力となったのだ。
磁気ループは、補聴器の一定の普及が必要であり、要約筆記は、オーバーヘッドプロジェクターＯＨＰの登場が必要だった。これらの機器の出現前は、コミュニケーションといっても筆談や黒板の板書をするか大声で話していたり、非常な苦労をして最初の組織化が行われたことは想像に固くない。
要約筆記は、集団的討議のニーズによって、誕生したということを強調した。

現在の中途失聴・難聴者運動は大きな転換を迎えている。いうまでもなく、障害者自立支援法で要約筆記事業が法律によって初めて義務つけられたからだ。
法律ですべての自治体に義務つけられたということは公益性があり、かつ聴覚障害者の権利の擁護のサービスとして実施されるということだ。
今後は、この権利擁護の要約筆記者派遣事業を同発展させるか、要約筆記者を養成するかが喫緊の課題となっている。

ラビット　記

デジタル放送の字幕

毎週日曜日朝９時５５分から１０時５５分、日本テレビで放送している「いつみても波瀾万丈」は、難聴の祖母も字幕放送があるのでいつも見ている。

http://www.ntv.co.jp/haran/

しかし、この字幕は見にくい。一つは、話された話し言葉がそのまま出てくるので、字数がどうしても多くなる。もう一つは、文章の途中で改行される。
日本テレビは、画面下はテロップなどが多いので、字幕は上のほうに２行表示し、新しい字幕は１行繰り上がってその下に表示される。つまり、２行のうち下の行が新しい字幕になる。これは、アメリカの字幕のようにスクロールで見やすくかつ多くの文字が見られるように開発されたものだが、日本の字幕方式ではスクロールにはならず、１行送りになってしまう。アメリカのアナログテレビでスクロールが実現できているので、日本のアナログテレビで実現できないのはなぜだろう。

地上波デジタル放送の字幕放送は、アナログ放送のサイマル放送（丸写し）なので、字幕も同じものが表示される。
ただ、アウトリーチといって、画面の外側に表示することが出来る。
デジタル放送では視聴者が字幕の位置や大きさ、フォントなどを変えられるはずだが、日本の地上波デジタル放送では、放送局から出されたままの字幕しか表示できない。これは、テレビ側の規格の問題化、放送局の送出側の字幕の問題なのか知りたい。

ラビット　記

高齢者生活支援に電話リレーサービスを

わが家の老親は難聴だ。帰宅のチャイムも補聴器を外していると聞えない。カエルコールしても聞えない。
最近、簡単な携帯電話を持たせようかという話も出ているが、聞えにくいのは変わりがない。我が国でも電話リレーサービスは数社が実施しているが高齢者向けという考えは薄いように思っていた。
しかし、老テク研究会の近藤のり子さんが、高齢者の多い自治体から電話リレーサービスが始まらないかと提唱している。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060629/242103/?ST=govtech&P=1

障害者自立支援法のコミュニケーション支援事業は、実施要項では聴覚障害者に対する支援事業としては、手話通訳、要約筆記者派遣事業が上げられているが、「意志疎通の仲介」といった時に電話リレーサービスも遠隔通訳も立派なコミュニケーション支援である。吃音者のように発生が困難な障害者の代わりにしゃべる電話リレーサービスも欧米にはある。筆記が困難な障害者の代わりにファックスしたり、視覚障害者の代わりに文書を読み上げるサービスも、コミュニケーション支援である。
電話リレーサービスの運営に関する支援は総務省が、利用の支援は厚生労働省が実施することになる。

ラビット　記

東京都の中途失聴・難聴者対象手話講習会が閉鎖の恐れ

中途失聴者、難聴者が手話を学ぶ意欲はとても強い。二年間東京都中途失聴・難聴者対象の手話講習会を修了後、協会の手話サークルの入部希望者が多すぎて制限しているくらいだ。

協会では、手話は中途失聴・難聴者のコミュニケーションの幅を広げるものとして位置づけている。学習の初期はろう者とコミュニケーションするためというよりは、まず仲間同士のコミュニケーションが出来るようになることが目的で、きちんとしたコミュニケーションの成就体験が自分に対する自信につながり、自立の第一歩と考
えて、指導されている。
東京都の協会では、この観点から手話講習会のテキストも開発し、これに準拠したビデオも制作している。

しかし、7月19日の東京都福祉保健局はこの講習会の継続を明言しなかった。
30年間続いた手話講習会で、生きる勇気を得て人生の再スタートを切った仲間は千人を越えるだろう。
東京都はこの講習会の意義を認めつつも、またこれまで区市で開催できなかったこと、開かれていないことも口にしながら、支援法の枠組みを理由に区市への移行を狙っている。
支援法では、対象者が集まらない場合や指導者がいない等の場合は都道府県が実施しなくてはならないことになっている。

中途失聴・難聴者は障害の特性から、手話を学ぶ気持を持つようになるには必ず一定の時間がかかる。各区市で開催しても受講者が何人集まるかは分からない。
東京都に年間継続を求めるにしても、区市への移行は避けられず、区市の事業でありながら、どの区市に居住していても受講出来る事業モデルを考えなくてはならない。
NPO法人である協会が中途失聴・難聴者対象手話講習会を事業化し、各区市の障害者生活訓練事業として、開催の契約をする方式はどうか。受講者数に応じて区市が「訓練費」を負担するのだ。

もっと良い方式がないか、他の障害者団体にも聞こう。

ラビット　記

ろう者の佐沢静枝さんの講演

東京都中途失聴・難聴者協会の七月例会でろう者の佐沢静枝さんの「手話の魅力をたっぷりと」の講演があった。

佐沢静江さんの講演で、ろう者の手話で話す時の表情が豊かと言われるのはちょっと違う、首の傾け方、眉毛の形まで表情が意味を持っているということだと聞き、合点した。難聴者に、どうして表情が必要か、言葉と同様声の強弱やイントネーションには意味があるが、手話の表情がそれにあたると説明しようと考えていたからだ。

佐沢さんのお母さんは中途失聴者だ。最近近所の人とのコミュニケーションにも困るようになって、手話を覚え始めたお母さんを尊敬していると話していたこと、難聴者、ろう者という前に、人間であることが大事だと強調していたことに、若い人なのにしっかりした考えを持っている
と感銘を受けた。

ラビット　記

東久留米市長に要約筆記事業の実施を求める要望書提出。

東久留米市では、コミュニケーション支援事業は手話通訳事業しか検討していないことがわかった。
東京都中途失聴・難聴者協会では市長に要望書を出した。
同協会は、23区27市のほとんどの障害福祉課を回って、障害福祉計画に中途失聴・難聴者当事者の参画、要約筆記事業の実施、コミュニケーション方法学習支援事業の実施などを要望してきたが、唯一東久留米市だけが面会できないでいる。

ラビット　記
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　都中難発06－0081
2006年7月21日
東久留米市
　市長　野崎　重弥殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都中途失聴・難聴者協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　高岡　正

　　　　　　　　　
東久留米市における要約筆記者派遣事業実施について（要望）

謹啓
盛夏の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。
さて、本年10月より開始の地域生活支援事業（必須事業）に関して、私ども中途失聴・難聴者のコミュニケーション支援のために、東久留米市における
要約筆記者派遣事業の実施を要望いたします。

ご存知のように、私どもは人生の途中で聴力を失ったり、高齢で聞えにくい、聞えなくなった中途障害者です。聴覚障害者のコミュニケーションというと「手話」というイメージが一般的ですが、手帳所持者のなかでも、手話だけでコミュニケーションができるという者は１５％ほどです。（平成１３年度厚生労働省身体障害児・者実態調査）ほとんどの聴覚障害者は、補聴器、筆談、読話、要約筆記利用といった方法で社会生活を送っております。

要約筆記は、文字による同時通訳であり、あらゆる場で必要とされております。東京都が聴覚障害者自立支援センターに委託して行なっている派遣事業の派遣先を見ますと、企業・行政の研修、会議、保護者会、司法の場、相談、病院等、市民生活におけるあらゆる場面に派遣されていることがわかります。

聞えない、聞えにくいために社会参加が進まなかった聴覚障害者も、近年では、要約筆記をはじめとするさまざまなコミュニケーション支援を受けて一般企業、行政、社会で活躍できるようになってきました。まだまだ十分とは言えませんが、必要なコミュニケーション支援がなされれば、社会で活動することができるようになってきたのです。特に文字による支援は、中途失聴者、難聴者にとっては生活に欠かせないものです。

１０月施行の自立支援法地域生活支援事業では、手話通訳者だけでなく要約筆記者派遣事業も区市町村の事業として位置づけられております。このことはたいへんに喜ばしいことと、私どもは受け止めており、区市で要約筆記者派遣事業が確実に実施されることを願っております。なお実施にあたり、派遣の対象は東久留米市民であれば、派遣の形態にはこだわらない事業実施と、現在、東京都の派遣事業を担っています東京聴覚障害者自立支援センターと契約をする方法を要望いたします。
できましたら事業実施について東久留米市のお考えをお聞かせいただけますと幸いです。
謹白

＊参考資料として、昨年１１月末に送付させていただきました「要約筆記者派遣事業運営要綱案」と、「東京方式による要約筆記派遣事業の構築」を同封させていただきます。

東久留米市広報で、利用者負担の意見募集が！

東久留米市広報の7月15日号に、コミュニケーション支援事業を含む地域生活支援事業に有料化を持ち込むことの意見募集が行われている。
利点、欠点とも利用者の立場ではなく、市の立場であからさまに書かれている。必要だから利用するのに「一方的に利用が増える恐れがある」とか「必要以上に」とかいうのは利用の「抑制」しか考えていないということだ。
各市でも同様のことが行われていないか、チェックが必要だ。

ラビット

写真は通勤途上の朝顔
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地域生活支援事業とは
　この法律に伴う「地域生活支援事業」が10月から開始されます。この事業は市が行いますが、必ず実施しなければならない事業(必須事業)と市の判断や地域特性などにより柔軟に実施できる事業(裁量事業)から構成されています。
　必須事業には、①相談支援事業②コミュニケーション支援事業(手話通訳者派遣手話講習会の実施)③日常生活用具事業④移動支援事業⑤地域活動支援センター事業の5つの事業があります(裁量事業はこれから設定します)。現在、市の財政状況からはすべての事業を無料で提供することはできないので、相談支援事業を除く4つの事業等について、利用者負担の仕組みを導入する予定です。

▼試案　
①介護給付等と同様に、原則定率(1割)負担とする
　▽利点…法の原則に一致し、必要以上の利用の抑制に効果的
　▽欠点…費用負担を心配して、利用を控えるおそれがある
②市民税所得割の階層を基準とする応能負担とし、個別の事業ごとに定める
　▽利点…所得に応じた負担になる
　▽欠点…無料や負担額が低いことで、必要以上の利用が増えるおそれがある

ご意見を募集
　市では、こうした仕組みを導入するに当たり、皆さんから「地域生活支援事業の利用者負担のあり方」について、前記の2つの試案に沿ってのご意見を募集します。

▼様式等　おおむね400字程度(様式はありません)

▼参考資料　「地域生活支援事業等の概略」を7月18日(火)から、市ホームページで閲覧および入手できます。また障害福祉課(市役所1階)でも配布します

▼応募方法　提出する用紙の余白に性別、年代、在住の町名(例＝女性、40代、本町)を記入して▽期間…7月18日(火)～8月4日(金)に(必着)▽提出方法…〒203―8555、市役所障害福祉課あて郵送、またはファクス475・8181で、あるいは直接同課窓口設置の受付ポスト(市役所1階。土曜・日曜日を除く開庁時間内)に提出してください
　詳しくは障害福祉課(内線2546)へ。

新宿御苑から新宿駅南口を見る

ドーナッツ店のレジのバリアフリー

いつもは通りすぎるドーナッツ店に入ってみた。
トレーの上に好きなアイテムをとってレジで清算するシステムだ。
レジは映像付きの最新のレジで金額が大きく表示されるので、幾らかすぐ分かる。店内かテイクアウトかを聞かれると思ったので店内と言ったのだが、まだ何か聞かれたのが分からず何度も聞き返した。コーヒーにミルクと砂糖をつけるか聞かれたのだった。

30種類以上あるアイテムをみながらレジをするのは時間がかかる。アイテムを示すタグを差しておいてレジに金額がすぐ表示されるようなシステムはすぐにも出来るだろう。
ドリンクの種類やサイズをやりとりにも時間がかかっているが、希望するドリンクのサイズのカップをトレーに載せるようにすればこれもすぐレジは済むようになる。

国連のカフェテリアはセルフで取ったものをレジにある秤に載せるだけだ。目方で料金が決まるのでメニューの種類で値段に差がない。
ニューヨークのデリ（食料品屋）は、コーヒーは何種類もそれぞれのコーヒーメーカーのサーバーに入っているが、自分の好きなのを好みのサイズのカップに注いでレジに出す方式だったので、これを下さいと言う必要はない。

これもバリアフリーなのか？やはり、店員がいらっしゃいませという言葉のやりとりと自分が社長にでもなったような笑顔が欲しい。
店内かテイクアウトか聞く時は店内の席を示したり、持ち帰り用パックを示してもらえば分かるし、ミルクと砂糖も両手にそれぞれ載せてどっちか示してもらえば選択出来るだろう。

ラビット　記

日本聴覚障害者ソーシャルワーカー協会の設立総会

本日22日、日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会の設立総会が行われ、初代会長に野澤克哉さんが選出され、社会福祉士と精神保健福祉士を持つ聴覚障害者の専門職の協会が発足した。

目的　本協会は、聴覚障害者支援に関わるソーシャルワーカーの資質の向上を図るとともに、普及啓発等の事業を行い、聴覚障害者の社会的地位向上と福祉のための専門的、社会的活動を進めることにより、聴覚障害者の福祉に関する理会の増進に寄与することを目的とする。

正会員　聴覚障害のある、または聴覚障害相談支援に関わっている社会福祉士または精神保健福祉士
準会員　協会の目的と事業に賛同する者
学生会員　将来、聴覚障害に関わる、社会福祉士または精神保健福祉士を目指す学生

となっている。
国家資格を持つ社会福祉士などでは日本で三番目の職能団体ということだ。

聴覚障害者当事者による相談体制の確立は非常に重要だ。今後、障害者自立支援法に基づく、地域相談支援事業が区市町村で実施されるが、まだ相談にあたる人の資格については明確な指針がないようだ。
この相談支援員は身体障害者福祉法のろうあ相談員と違い、より専門性の高い「相談支援員」の確立が求められている。

今年9月6、7日に国の相談支援事業指導者研修が実施されると報告があった。
各市町村に、地域相談支援事業のスタートにはまだ時間がかかりそうだが、今から要望していくことが重要だ。

中途失聴・難聴者で社会福祉士を持つ方は多くないが、今後資格を取られる方がもっと増えて欲しい。

ラビット　記

東京都聴覚障害者地域活動者会議が夜10時まで！

7月20日、四回目の東京都聴覚障害者自立支援法地域担当者会議がオリンピック
記念青少年センターで開かれた。
会場を満員の150名が埋めた。

東京都と要約筆記事業

今日は、東京都保健福祉局障害者施策推進部と来年度予算に関する「懇談会」があった。

障害者自立支援法地域生活支援事業が施行される目前にして、要約筆記事業、中途失聴・難聴者対象の手話講習会、相談事業などに絞って、要望した。

要約筆記事業は、団体派遣の存続を強く求めた。都は当初団体派遣は存続するとは言わなかったが、今回は区市に団体派遣を実施するようにガイドラインを出すと回答した。
区市によっては負担の差が生じるのでは、実施しないケースがあるのではと言われても区市に理解を求めるという。
東京都自身は、広域事業としても派遣事業を実施しない積もりだ。
団体派遣を認めさせたことは成果だが、区市へのガイドラインにどう記載されるか確認が必要だ。

要約筆記者養成・研修事業では、奉仕員養成とは違って、108時間の要約筆記者養成カリキュラムにそって養成をしていく(予算を確保していく)と。
奉仕員の要約筆記者への転換では、基礎課程修了者の通訳課程への組み込みから認定試験の取り組みまで回答があった。
自立支援センターのコミュニケーション事業委員会の転換プログラムを元に考えられているようだ。
東京都は、あくまでも地域生活支援事業は区市町村で実施するという支援法の枠組みで事業を実施する意向が確認された。

要約筆記事業以外の事業が区市で実施されるにはどうしたらよいか、急いで対案を出さなくてはならない。

ラビット　記

駅中の音のバリアフリー

JR新宿駅は、ホーム入車番線の入れ換えとそれに伴う新南口の改装が行われて、新しい通路が作られている。
列車や電車の出発時間とホームを知らせる電光掲示板が設置されている。これに放送内容が表示されないものか。

通常時の定型的なお知らせも文字化しておかないといざ非常時に誰もみない。

構内にはめっきり少なくなった公衆電話。拡声機能の付いた公衆電話が欲しい。ただ、公衆電話そのものは携帯電話の普及で単なる音声通話の公衆電話は不要になりつつある。テレビ電話機能や以前提案した筆談機能、ピポパ通信機能による双方向更新機能やインターネットも使える端末を普及させたらどうか。

ラビット　記

難聴者の社会の聞こえない音(7) 散髪

散髪は難聴者は髪型をどう説明するかが問題だと思っていたが、今日入った事務所の近くの床屋は補聴器をしているので外す前にと言って、このぐらいの長さで、後ろはここまで刈り上げて下さいと言うと後は黙々と刈ってくれたので拍子抜けした。

何で理解が早いのか分からないが、シルバーに染めて清原みたいなピアスをしたかっこいいマスターの挟みさばきはゴッドハンドだ。
思わずリラックスマッサージを追加した。

事務所は、夜はネオンが輝き、多様な人々が行き交う繁華街にある。多様なというのは外国人も綺麗に着飾ったゲイも障害者もいれば、昼間は子連れの親子も高齢者もいり混じった地域だということだ。

地域生活支援事業の地域って、こんなものだ。

ラビット　記