中途失聴者、難聴者が手話を学ぶ意味。

中途失聴・難聴者の手話は、「話しながら、手話を付ける」のです。

獲得している日本語を話しながら、手話表現を加えることで、コミュニケーションが出来るようになります｡中途失聴・難聴者はこの方法から、手話に触れていくのが、心理的にも学習上も負担が少ないです｡

聞こえる人とのコミュニケーションができなくなった場合は、まずこの方法から「生きた会話」を復活させることが大事です。

相手は、同じ中途失聴・難聴者の先輩や中途失聴・難聴者とのコミュニケーションを理解してくれる聞こえる皆さんです｡一緒に学んでいる家族もです。

「生きた会話」の復活により、同障者団体での交流や活動に参加するようになり、障害の受容、障害者としての自覚、自尊心の育成につながります｡その結果、社会的自立も果たすことになります｡

その後、手話らしい表現を身に付けたり、読話の力が伸びるなどの効果もあります。

手話言語がろう者の自立のための言語であるならば、日本語対応手話（手指言語）は中途失聴・難聴者の自立のための音声言語の様式であり、社会的に全く対等です｡

コネクテッド・ビークルが。日本の次世代放送規格は？

Yahooファイナンスのサイトに、次世代放送規格ATSC3.0に関係する記事がありました。

アメリカの企業が自動車のネット接続（コネクテッドビークル）に関するウエビナーを開催するというものです。

これによれば、2025年までにはアメリカの自動車所有者の71％がモバイルで接続するというものです。

こればアメリカで放送局が試験中の次世代放送規格ATSC3.0を使った方式です。ATSC3.0は放送コンテンツを地上デジタル放送の電波に乗せてIPで配信するものです。

この方式には、韓国のモバイルキャリアとシンクレアグループが関与しています。

日本の次世代放送規格はどうなっているのか、世界のIP化の流れにのりおくれていないか、NHKプラスやTver、YouTubeだけでよいのか？

https://finance.yahoo.com/news/one-media-3-0-automobility-213000354.html

「インサイダーインテリジェンスは、2025年までに米国のライセンスドライバーの71.1%がコネクテッドビークルを運転すると予測しています。(https://bit.ly/3gxD3Fa)現在のセルラーワイヤレス技術は、データ転送コスト、ユビキタスカバレッジの欠如、および緊急事態時の信頼性の制限により、自動車メーカーに課題を提示する可能性があります。この3部構成のウェビナーシリーズは、NextGen Broadcast(ATSC 3.0)を搭載した新しいワイヤレスブロードキャスト/マルチキャストネットワーク技術が、既存のネットワークを強化し、消費者やメーカーのコネクテッドビークル体験を向上させる方法について説明します。

NextGen Broadcast/Multicastは、高度な通信プラットフォーム(3GPP 4G/5Gシステム)と統合されたワイヤレスインターネットプロトコル(IP)マルチキャストネットワーク技術で、マルチキャストデータ配信と大幅な効率向上の恩恵を受ける自動車機能をサポートしています。自動車向けのこの新しいマルチキャストネットワークは、米国の放送局によって支援されています。」

中途失聴者、難聴者の手話は、障害者意識の自覚、権利擁護のためです。

ドラマのこともありますが、難聴者、中途失聴者のコミュニケーションに、その人それぞれが形を作っています。そのどれをにも、優劣を付けることはできません。まして日本手話と比較して、手話ではないということで、貶めることは許されないです。

手話の使用が禁じられた抑圧の歴史を持つろう者が難聴者、中途失聴者のいろいろな形のコミュニケーション方法、様式を卑下することがあってはならないのは当然です。

一般に、失聴したばかりの人に対する社会の支援システムがない中、社会に無理解に落ち込む中で、一人で情報を集め、苦闘されている人は多いです。
1200万都民に対する東京都の広報誌に「東京都中途失聴・難聴者対象手話講習会」の言葉が載っている意味は小さくないです。

20年を過ぎた事業は皆スクラップ&ビルドの対象になるなかで、「東京都中途失聴・難聴者対象手話講習会」が40年も継続しています。
この講習会の運営は、東京都中途失聴・難聴者協会が運営しています。高齢者も多いですが、手話を学ぶことで、自分の障害をきちんと受け止めることが出来るようになり、他のコミュニケーション方法や福祉制度の利用を通じて、権利意識を高めているのです。
いわば、セルフアドボケイト(自己権利擁護)の学習の場です。

中途失聴者、難聴者の手話を、手話の観点だけから見るのではなく、権利擁護の観点から捉えることが大事です。

地域の手話通訳者、派遣事業者の報酬の改善を求めよう

地域の手話通訳者の報酬を見るととても地域で手話通訳によるコミュニケーション支援を充実させるように努力してきたとは思えない。今、物価が急上昇しており、意思疎通支援者の生活自体が破綻しかねない状況です。

東京の自治体では報酬が3時間まで４千円（交通費を含む）、追加で1時間１千円という地域もある。交通費も含むので、東京都の最低賃金が10月から1072円になったことからしても低すぎる（登録手話通訳者は雇用されていないので最低賃金法の対象ではない）。

障害者差別解消法（2013年）や東京都障害者差別解消条例（2018年）、東京都手話言語条例（2022年）、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法（2022年）（障害者情報アクセス新法）をみても、今後手話通訳者や要約筆記者などが一層大きな枠割を果たすことは自明です。

最初の1時間が３千円。その後1時間ごとに３千円というのが最低でないか。
10月は、自治体の予算の編成が大詰めになっており、今から追加の予算要求は難しいかもしれないが、障害者情報アクセス新法の施行もあり、要望は必要だと思う。

情報アクセス新法は、情報アクセシビリティとコミュニケーション施策の目標と計画を障害者計画、障害福祉計画に反映するように求めている。しかし、その中には、手話通訳者、意思疎通支援者の身分保障の項目自体がない。それは、障害サービス等の提供量を数値目標にしているからだ。図書館、役所、支所など自治体の施設以外に、情報の提供の方式の拡大、対象の拡大などを盛り込むと同時に、手話通訳者等の待遇改善、意思疎通支援事業者の職員の賃金の改善も盛り込むべきではないか。