難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

中央省庁Webサイトのアクセシビリティ対応はまだ不十分

2011年04月30日 12時31分18秒 | 東北地方太平洋沖地震
あちゃ、厚生労働省が最低の22位!!
ラビット 記
=== ニュース - 「[アクセシビリティ]」に関する 2 件の新しい検索結果 ===
中央省庁Webサイトのアクセシビリティ対応はまだ不十分
日経パソコン
日経BPコンサルティングは2011年4月27日、中央省庁が公開する23のWebサイトを対象にしたアクセシビリティの調査結果を発表した。アクセシビリティとは、情報への ...
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/trend/20110428/1031573/

JIS X 8341-3:2010を用いたサイト評価の注意点
日経パソコン
こうした中で、ウェブのアクセシビリティ(障害があるユーザーも障害がないユーザーと ...
日経BPコンサルティングの調査のように、アクセシビリティへの対応の状況を ...
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/trend/20110428/1031572/


英国王子の結婚式、NTV、NHKが生中継、字幕放送

2011年04月29日 19時44分50秒 | 日記(つぶやき)

日テレが特番で、英国王子の結婚式を生中継、字幕放送付きだ。

NHKは少し遅れて中継映像を出した。字幕放送付き。
映像は同じものだったからBBCの映像だったのかも。

NTVの字幕は上方、NHKの字幕は下方。
字幕になるのはそれぞれのキャスターや通訳者の話す言葉なので違う。
日テレはCMが入ってまだ中継続行中。

ラビット 記

磁気ループをバスや車両にもっと設置を。

2011年04月29日 14時45分34秒 | バリアフリー
ま磁気ループメーカーで車両用磁気ループの開発をしている。
バスの車内のアナウンスが聞こえれば観光も移動も快適で安心になる。

ラビット 記
※沿道に咲いていたつつじ。
ーーーーーーーーーーーーーー
東久留米市 さいわい福祉センターに「難聴者用磁気ループシステム」を ...
難聴者は補聴器を使用することで会話などの問題が解決
すると思われがちですが、無選別にあらゆる音が聞こえてくるため、むしろ聞き分けが困難で、大変疲れてしまうのが現状です。特に広い場所やホール、会議室、教室、劇場、体育館などで音声を正確に ...
http://www.city.higashikurume.lg.jp/kensaku/shincyaku/s2011/110501_new_08.html

最新の障害者施策 きょうされんTOMOより

2011年04月29日 10時34分40秒 | 東北地方太平洋沖地震
きょうされんTOMOのメルマガより

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
今日は、最新の障害施策の情勢についてお伝えします。
TOMO市を運営している障害者団体「きょうされん」は、日本障害フォーラム(JDF)の一員として、東日本大震災の被災地への支援活動を行なっています。
http://www.kyosaren.or.jp/news/2011/sinsai.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■東日本大震災で露呈した障害のある人を支えるシステムの貧寒さ

今月8日から15日まで日本障害フォーラム(JDF)みやぎ支援センターで宮城県内の被災障害者の支援活動に携わってきました。
自らはセンター事務局での活動が中心だったので、被災者の訪問活動で被災地に出向くことはほとんどありませんでした。
その中でわずかな機会に名取市の被災現場や避難所を訪れたのですが、津波が襲った跡の被災地は実際にこの目で見ると、テレビ映像で見た以上にその凄まじさを実感しました。

JDF支援センターに滞在期間中に、被災した障害のある人や作業所を訪問して聴き取りした報告を聞くと、障害のある本人は助かったものの自宅が流されたり、家族の行方が今だわからない等々、他にも障害のある人たち自身も命からがらとはまさにこのこと、というようなことが幾例もありました。

こうしたなかで障害のある人を支えるこれまでの制度はこの事態に本当に力になっているのか、また障害のある人を緊急時に支援する手だてが打たれる仕組みが築かれるようになっているのか、非常時にはこのことがとても大切です。
いずれも今回の事態にあって合格ラインを越えたものはありません。

とくに障害者自立支援法にあっては、福祉サービスや自立支援医療における利用者負担は本人に重い負担を課すことになり、事業所の日割報酬制度は経営危機に陥れるものに転換してしまいます。
その後、厚労省から被災地における支援策が講じられ幾分救われましたが、当制度の根幹部分に関わる問題だけに自立支援法の廃止とそれに替わる総合福祉法の内容がやはり重要な課題だと言えます。

■震災で延期されていた障害者基本法改正法案が近く国会提出へ
18日に第31回障がい者制度改革推進会議が2月14日以来久しぶりに開催されました。
本来ならば3月中旬にも閣議決定予定であった障害者基本法の改正法案は、震災が起きたことにより閣議決定できずに国会提出も先送りされています。

法案は推進会議の上部組織である障がい者制度改革推進本部(本部長は菅直人首相)にて既に了承されており、後は閣議決定を控えるのみとなっています。
したがって今推進会議では法案説明が行われたものの法案修正や変更を求めることは適わず、法案の理解や解釈に対する質問や意見を出す機会と位置付けられました。

それでもJDFをはじめ多くの委員からは、法案への疑問や懸念が相次いで表明され、こうした課題は今後の国会審議などを通じた立法府での法案修正に持ち込まれることになりました。

<きょうされん事務局長 多田 薫>

BCSが総務省と気象庁に要望書提出。

2011年04月29日 10時27分30秒 | 東北地方太平洋沖地震
4月21日、NPO法人ベターコミュニケーション研究会BCSの中園理事長が総務省と気象庁に要望書を出した。

でも要望の内容がちょっと誤解されやすいところが。
NHKは災害対策基本法の「唯一の指定公共機関」ではなく、「指定公共機関の中の唯一の報道機関」だ。

中園氏は20日、21日と仙台を訪問の後、22日、新潟県長岡市で講演している。
報告はブログで。
http://wp1.blog21.fc2.com/blog-entry-1366.html

この日の夜、テレビ朝日の生放送中に地震があっても震度3や4ではそのまま番組続行。
この番組は字幕放送がない。

ラビット 記

東電清水社長の「免責」発言は許されない。

2011年04月29日 10時23分03秒 | 東北地方太平洋沖地震
日曜日に協会のフリマで販売する野菜を仕入れに行く途中、日比谷公園にぞろぞろとたくさんの人が向かうのをなんだろうと思って見ていた。
翌日の新聞で反原発の集会のあったことがわかった。

東電は内幸町にあり、日比谷公会堂の向かい側だ。

清水社長が「異常に巨大な天災地変」を理由に面責される認識を示したが、再三の国会や裁判で対策の不備を指摘されていたのに「あり得ないこと」として対策を講じていなかったことから「人災」だ。

ラビット 記
※日比谷公園に集まる原発デモの人たち

勤労難聴者の心のケアも 人事異動と季節の変わり目で

2011年04月27日 23時58分27秒 | 東北地方太平洋沖地震
子供のころは新学年や新学期を迎えるのが嫌でしょうがなかった。
おどけてみたり気が付かない振りしたり、逆に聞こえた振りをしたりして、難聴であることでいじめられることも少なくなったと思ったらまた新しいクラスで白い目で見られることに耐えなくてはならないからだった。

会社に入ってもう34年目、定年まで最後の1年で同じ気持ちになるとは思わなかった。疎外感を感じたのだ。
新人を迎えた職場で相対的に仕事の比重も難聴者のコミュニケーションは低くなる。

五月病は大学新入生や企業の新入社員の核種の心身の変調が現れることを指すが、難聴者にも環境の変化、経済状況の停滞、後退による職場の支援、理解の変化があり、ストレスの元になる。

職場のメンタルヘルスは難聴者にも必要だ。

ラビット 記

「復興事業の根幹に人権の視点と人権施策を」#fukushi #jishin

2011年04月26日 23時39分25秒 | 東北地方太平洋沖地震
国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動の福井と申します。
昨日、当共同行動で「復興事業の根幹に人権の視点と人権施策を」とする日英の要請文を、下記宛先、複写先にメール、ウェブ、郵送にて送付いたしましたことをご報告いたします。

よろしくお願いいたします。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++
2011年4月25日

総理大臣  菅 直人 様

復興事業の根幹に人権の視点と人権施策を

東日本大震災にともなう復興事業において人権をその根幹に置くよう求めます

東日本大震災により、多くの人命が失われ、被災地域における生活環境が徹底的に破壊されました。私たち、国内人権機関と個人通報制度の実現を求める共同行動は、亡くなられた方がたのご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災されたみなさまに対して、心よりお見舞い申し上げます。

今回の震災は、地震と大津波により被災地域が広範に破壊され、死者および行方不明者の規模が約3万人に及ぶという甚大な被害であるのに加え、東京電力福島第一原子力発電所で今なお収束していない事故のため放射性物質の大量流出が起きているという点において、これまでの自然災害にはない様相を呈しています。今回の震災の動向には、今も引き続き世界中の耳目が集まっています。また、隣国をはじめ世界各国から多くの支援が寄せられています。

震災の被害への対応については、どのような場合でも、人命と人権が最優先されなければなりません。震災による心的外傷や長期にわたる避難生活の中で生じるストレスに対するケアやサポートはもちろんのこと、被災地や避難生活の中での差別や人権の侵害を防止する措置が必要です。

さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故現場などでは、作業員が十分な環境が整備されないまま、放射線被ばくの危険にさらされながら作業を続けています。また、報道によれば、たとえばつくば市での福島県からの転入者に放射線検査証明を要求するなど、理不尽な差別的取り扱いも発生していると伝えられています。一刻も早く、震災対応の全般にわたって人権を保障する枠組みと具体的な措置が導入される必要があります。

今後、必要となってくる復興については、国際的に認められた人権基準に沿って政策が立案されることが必要です。国連社会権規約委員会が、阪神淡路大震災に関わる政策を踏まえて2001年に提言している内容は、今後の復興の中でも生かされなければなりません。

以上に鑑み、当共同行動は、日本政府および復興に向けた関係当局に対し、以下を申し入れます。

1. 世界人権宣言および自由権規約や社会権規約をはじめとする、国際的に認められた人権諸基準を復興政策の根幹に据えること。
2. 国または自治体での復興政策の立案、推進に際しては、必ず人権政策を担当する専門官を設置すること。
3. 復興政策の立案に際しては、必ず被災当事者の参加を確保しその意見を反映させること。また、復興政策の立案、推進に関わる機関については、ジェンダーバランスに配慮するほか、メンバーの国籍を問わないこと。社会に暮らすさまざまなマイノリティの参加を広範に保障すること。
4. 復興政策の立案と復興施策の実施にあたっては、部門別の縦割り行政を排し、被災当事者を総合的に支援すること。
5. 原子力発電施設の安全性に関わる問題について透明性を確保し、関係住民に対してあらゆる必要な情報を多言語で遅滞なく公開すること。
6. 特に高齢の被災者や障がい者、外国籍の被災者などに対して、医療や介護、各種申請手きなど適切なコミュニティサービスを提供すること。
7. 貧困状態あるいは震災により収入手段を絶たれた被災者が、倒壊した家屋を再建するために適切な扶助をおこなうこと。
8. 以上を効果的に処理、推進することを重要な任務の一つとして、国内人権機関の設置を急ぐこと。

複写送付
枝野幸男内閣官房長官
仙谷由人内閣官房副長官
辻元清美内閣総理大臣補佐官
全国知事会
全国市長会
全国町村会
株式会社共同通信社
ジャパンタイムズ
特例社団法人日本外国特派員協会
インタープレスサービス

問合せ:
国内人権機関と個人通報制度の実現を求める共同行動
106-0032 東京都港区六本木3-5-11
人権市民会議気付
cc.for.hr@gmail.com

+++++++++++++++++++++++++++++++++++

April 25, 2011

Prime Minister Mr. Naoto KAN

Human Rights should be cornerstone of reconstruction work

We, Joint Action by NGOs for National Human Rights Institution and Individual Communications, urge Japanese Government and relevant agencies to put human rights in the cornerstone of reconstruction
policy in the devastated area by the Great East Japan Earthquake.

The Great East Japan Earthquake and tsunami cost many lives and ruined the living environment in the regions. We, Joint Action by NGOs for National Human Rights Institution and Individual Communications, pray for the disaster victims and express our heartfelt condolences for the
suffering people.

The earthquake and tsunami disaster is an unprecedented natural catastrophe in terms of the number of victims, nearly 30,000 including the dead and disappeared, and the massive leakage of radioactive
materials from Fukushima Daiichi nuclear power plant, which is far from over. The international community promptly reacted and carefully watches the developments. Neighboring and other counties all over the world have kindly offered wide range of supports and assistances.

Life and human rights must be given the highest priority in any circumstances. Not only providing psychiatric or psychological treatments to people suffering from PTSD or stresses due to prolonged
evacuation life, Government must take all necessary measures to prevent discriminations or human rights violations in affected areas.

Workers at Fukushima Daiichi nuclear power plant still undertake dangerous work at the risk of exposure to radiation in hazardous environment. On the other hand, for example, in Tsukuba city, Ibaraki Prefecture, people evacuated from Fukushima were reportedly requested to submit radiation screening test result, which we consider as an unreasonable discrimination. Therefore, we call on the Government to
introduce the framework and specific measures immediately to protect human rights at all levels of reconstruction efforts.

International human rights standards must be applied to reconstruction and resettlement plan which the Government will develop.
Recommendations issued by the Committee on Economic, Social and Cultural Rights in 2001 concerning the fact of Kobe earthquake aftermath are also applicable to future reconstruction and
resettlement plan.

In view of the above, we urge Japanese Government and the relevant agencies to take the following steps in the reconstruction policy.

1. Put International human rights standards including the Universal Declaration of Human Rights, the International Covenant on Civil and Political Rights and the International Covenant on Economic, Social
and Cultural Rights as the pillar of the reconstruction and resettlement plan.
2. Mandatory assign experts for human rights issues while developing and promoting reconstruction and resettlement plan of the state or of local governments.
3. Ensure the participation of affected people and reflect their opinion in developing the reconstruction and resettlement plan. As for organizations to develop and promote such plan, their members should
be gender- and nationality-balanced. Guarantee participation of the wide range minorities in the community in such organizations.
4. With regard to developing the reconstruction and resettlement plan and its implementation, avoid the red tape customs to support the affected people comprehensively.
5. Ensure transparency on safety issues of nuclear power plants and make public, in multiple languages, all the necessary information to the relevant residents.
6. Provide appropriate community services to affected people, in particular the older, the disabled and foreigners, including medical care, nursing care or various application procedures.
7. Provide appropriate assistance to people living in poverty or affected people who lost their income by the disaster in reconstruction of their destroyed houses.
8. Establish the National Human Rights Institution which should play an important role in addressing and promoting the above-mentionedrequests.

CC:
Chief Cabinet Secretary Yukio EDANO
Deputy Chief Cabinet Secretary Yoshito SENGOKU
Assistant to Prime Minister Kiyomi TSUJIMOTO
National Governor’s Association
Japan Association of City Mayors
National Association of Towns & Villages
K.K.Kyodo News
The Japan Times Ltd
The Foreign Correspondents' Club of Japan
Inter Press Service News Agency

Enquiry:
Joint Action by NGOs for National Human Rights Institution and Individual Communications
106-0032 Roppongi 3-5-11, Minato-ku, Tokyo
c/o Citizens’ Council for Human Rights Japan
cc.for.hr@gmail.com

地デジカがこんなところに!

2011年04月26日 18時09分48秒 | 日記(つぶやき)
通勤路の車の解体屋にいつのまにか地デジカの垂れ幕が!屋根にはのぼりまで立っている。

それは地デジ完全移行というよりアナログ停波まで後3ヶ月しかないが、皆テレビを買い換えるのが間に合わないのは明白なので延期しないと。
地デジ完全移行なんて言って、アナログ停波とはっきり言わないからだ。

東北は延期すると言うが、ちゃんとサイマル放送になるのか、電波が届くのか疑問。
字幕放送だけ止まったなんてことはないだろうね。DPAさん。

ラビット 記

今日の「目で聴くテレビ」、総合福祉法部会

2011年04月26日 13時01分41秒 | 東北地方太平洋沖地震
26日(火)の「目で聴くテレビ」

午後1時から、厚生労働省第13回「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」生中継。議題は、部会作業チーム・合同作業チームの検討についての報告事項です。会議は1時間弱で終了する予定です。

午後4時11分~21分
ふくしまFMの災害情報などを含む生活情報番組「ライフ・インフォメーション」、昨日より開始したラジオの手話・字幕放送です。

※なお、昨日の放送では、通信のトラブルのため、十分にお伝えできなかったことをお詫び申し上げます。

NPO法人あさがおの困難と障害者の権利

2011年04月26日 12時55分25秒 | 東北地方太平洋沖地震
多くの障害者、障害者施設が大震災のために生活と事業が困難に陥っている。
大震災だから多少のことに我慢すべきなのか、聴覚障害者も含めて、日頃から十分な支援サービスがないのでよけい影響が大きい。
震災など災害時こそ、皆が「障害者だから」こそ彼らに手厚い支援が必要だ。

NPO法人あさがおは福島県南相馬市の精神障害者と知的障害者の就労支援施設やグループホームを運営している。
施設は皆半径25キロ圏内で、4月17日に入所者18人と通所者3人と職員や家族が同行して、上山市の「上山市働く婦人の家」に避難した。

周囲の環境の変化や薬の入手が困難になる問題があった。
今までは豆や米などを無農薬で作って販売してきたが畑の放射能汚染で今後の事業の影響が心配される。

NPO法人あ・さ・が・おは「あかるく さわやかに がんばる おれたち」の最初の字を連ねたものだった。

あさがお製品は下記からも購入できる。
ぜひご支援を。
http://www.nihonmatsu-farm.com/SHOP/46.html

ラビット 記